災害対策特別委員会

平成七年一月三十一日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
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　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　上田耕一郎君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　石井　一二君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　木暮　山人君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　大森　　昭君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　林　　紀子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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○委員長（陣内孝雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野別隆俊君及び横尾和伸君を指名いたします。
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○委員長（陣内孝雄君）　この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。

○国務大臣（小里貞利君）　ごあいさつ申し上げます。
　このたび、兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。
　皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことですが、死者・行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の金半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網等の損壊等、その被害は戦後最悪でございます。
　政府といたしましては、緊急に対応を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
　今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅確保のための施策に重点を置く一方、引き続き食料、医薬品等の生活必需品の確保、各種ライフラインの早期復旧等に努めておるところでございます。
　また、このような応急対策のほか、各種施設の復旧のため、瓦れき処理を促進するため積極的な公費負担の導入及び地方公共団体の支援を行うとともに、被災中小企業者の再建のため災害融資の特例措置を講じるなど、被災地の復興を視野に入れた施策に着手したところでございます。
　これらの施策を実施する体制としましては、政府が一体となって本地震の対策に取り組むため、非常災害対策本部を設置するとともに、現地対策本部を設けるなど、被災者の皆様の立場に立った対応を進めております。今後は地方公共団体が復興計画を策定し、その推進を図ることとしておりますが、政府といたしましても全力を挙げて協力するべきものと考えております。
　委員長を初め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（陣内孝雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。小澤国土庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。
　私も地震発生直後、政府調査団の団長として被災地を調査してまいりました。実際に被災地を訪れ、自宅を倒壊や火災により失われ避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている住民の窮状を目にし、事態の深刻さに改めて政府全体の総合的かつ効果的施策の推進の重要性を確認いたしました。私も、緊急対策本部の一員として、小里兵庫県南部地震対策担当大臣にでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　もとより我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。
　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道東方沖地震や三陸はるか沖地震などの災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府といたしましては、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。
　次に、平成七年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
　また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、今次の地震災害の経験も踏まえつつ、所要の調査、検討を行うことといたしております。
　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
　さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等、広域的震災応急対策の充実に努めることといたします。
　津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
　また、風水害対策につきましては、平成五年鹿児島豪雨災害等の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、二十六、二十七日の両日行いました平成七年兵庫県南部地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。浦田勝君。

○浦田勝君　報告に先立ち、今回の震災により犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　去る二十六日及び二十七日の両日、陣内委員長、清水理事、中尾理事、横尾委員、江本委員、上田委員及び私浦田の七名は、平成七年兵庫県南部地震による被害状況等の実情調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。
　なお、本岡、矢原両議員が現地参加されました。
　去る十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島の北部を震源とするマグニチュード七・二の地震が発生し、神戸、洲本においては震度六、京都、彦根、豊岡においては震度五を記録したのであります。
　この地震による被害は、一月二十五日現在、死者五千六十三人、負傷者二万六千五百九人を初め、家屋やビルの倒壊、鉄道、高速道路、港湾等の損壊、電気、ガス、水道、電話等いわゆるライフラインの寸断、また地震後に発生した火事による家屋等の焼失など想像を絶するものとなり、神戸市、芦屋市、西宮市、淡路島等を中心に壊滅的被害を出したのであります。二十五日現在、十一市七町に災害救助法が適用されているところであります。
　私たち調査団は、まず自衛隊の協力を得て、上空から兵庫県の大阪湾沿い及び淡路島の北部を中心に視察いたしましたが、芦屋市、神戸市などでは、ブロックごとにかなり広範囲に焼失している様子が目の前に広がり、大きな衝撃を受けたのであります。神戸市の焼失面積は約百ヘクタールとお聞きいたしました。また、どこを飛んでも眼下には青色のシートが屋根を覆っているさまが見られ、損壊家屋の多さをうかがい知ることができました。
　次に、視察箇所を順次御報告いたします。
　まず、ポートアイランドの港湾施設を視察いたしました。
　バースに立って見ましたが、岸壁が海側へせり出すとともに、後ろのエプロンゾーンが大きく陥没し、部分的にはニメートルにも及んでいました。また、大型クレーンもレール部分が海側へずれたためまた割き状態となり、使用不能となっておりました。これらのため荷さばきができず、コンテナバースとしては機能し得ない状況でありました。
　そのためコンテナ置き場には輸出用の貨物が大量に滞留しておりましたが、神戸港ではコンテナ貨物を年間四千万トン、個数にして二百六十万個を扱っており、我が国の経済活動を支える上で大きな役割を果たしているところでありまして、復旧対策が急がれるのであります。
　次に神戸市立西市民病院を視察いたしました。
　今回大きな被害を受けた本館は、築二十五年の建物でありますが、もともと五階建てのものを七階建てに増築したものだそうであります。外見上は五階部分がつぶされ、あたかも六階建ての建物のようになっておりました。
　地震発生の際、五階部分には入院患者四十五人と看護婦三人が取り残されましたが、その後自衛隊の救援により、ファイバースコープを駆使するなど懸命の救助活動が行われ、三十六時間後には救助活動は完了しましたが、残念ながら一名は亡くなられたとのことでありました。
　現在は外来診療のみを行っておりますが、それでも水や医薬品の確保に苦労する始末で、満足な医療活動ができない状況とのことでありました。そのため医師、看護婦多数を西神戸医療センターに派遣し、医療活動に当たっているとのことでありました。
　次に淡路島に参りました。金島で死者五十六人、負傷者千八十九人とその他甚大な被害を出しております。
　まず、津名郡一宮町に参りました。
　一宮町の被害は、死者十人、負傷者百五十一人、家屋については、全壊四百九十五戸、半壊七百八十二戸を含め、全家屋の九五％が何らかの被害を受け、その他道路、ため池、養殖ノリ加工場等に相当の被害を出し、まさに空爆を受けたようだと言われておりました。
　現在、復旧作業は、自衛隊、民間団体、建設業者の応援を得て進めているものの、相当長期間を要するものと思われます。
　また、私たちが訪れました町立尾崎小学校の体育館は、町内六カ所の避難場所のうちの一カ所であり、現在百名ほどの方が避難されているとのことでありましたが、日中のことでもあり、仕事や家屋の片づけ、あるいは自衛隊の作業の立ち会いなどで出かけられており、残っておられる方はわずかでありましたが、地震に対するお見舞いと、連日の避難生活に対してお慰めと激励を申し上げたところであります。
　なお、今後の対策として、仮設住宅建設、住宅復旧資金低利融資、道路及びため池の早期復旧について要望がありました。
　次に、北淡町に参りました。
　北淡町は震源に極めて近かったこともあり、未曾有の大災害に見舞われました。
　その被害は、死者三十八人、負傷者八百三十一人であり、家屋については、全壊八百三十四戸、半壊七百十一戸、その他道路、橋梁、河川等あらゆる施設に壊滅的被害を受けております。
　反面、小火はあったものの大火に至らなかったのは、消防団の出動が早く初期消火に成功したものとのことでありました。町においても地震発生直後の午前六時三十分に災害対策本部を設置し、迅速に救援活動に当たったとのことでありました。
　ライフラインについては、ガスは既に利用できる状態でありましたが、水については給水所を設けておりました。なお、幸いなことに停電はしなかったとのことでありました。
　町からは、衣食の確保と医療体制の整備、公共施設の早期復旧が要望されましたが、特に仮設住宅の用地不足と瓦れきの処理に苦労しているとのことでありました。
　町長のお話によれば、町民からは災害に強い町づくりをしようとの声が上がっているので、震災復興のための都市計画には、私権の制限も含めて検討したいとのことでありました。
　また、今回の地震により、町内に野島断層のずれが顕著にあらわれているところがあり、学術研究のためにも永久保存することを検討していきたいとのことでありました。
　このほか、車中からの視察ではありましたが、完全に崩壊した民家、中間階が押しつぶされたビル、地下交通システム上の道路の陥没、高速道路の損壊、液状化と大規模な地盤沈下、都市部における広範囲にわたる火災等の惨状を目の当たりにいたしまして、直下型・都市型地震の恐ろしさを改めて実感したわけで」あります。
　地震国として、国を挙げて防災計画の見直しを迫られると言えましょう。
　次に、各自治体等から緊急対策、復旧対策等について要望をお聞きいたしました。
　兵庫県からは、緊急対策として、県民生活の基盤となる水道・ガス供給の早期復旧支援、電話通信網の早期復旧等いわゆるライフライン対策、さらに、県民生活支援措置として、仮設住宅の建設、物価の安定、瓦れきの除去等について要望がありました。また、建築物、鉄道、高速道路、港湾、公立文教施設等の都市基盤の復旧費は、現在の推定でも七兆円弱に上りますが、都市機能の復旧に当たっては、災害に強い都市づくりのための計画を策定することとしており、この計画推進のため新規立法と新たな財政措置をお願いしたいとのことでありました。
　神戸市からは、被災市街地における建築制限とは別に使用制限を制度として創設することを検討願いたいとの要望がありました。
　また、淡路地域整備推進委員会からは、激甚災害地域の指定、被災者用公営住宅の総量確保、中小企業及び農林水産業の被災者に対する融資の弾力的運用等について要望がありました。
　以上が調査の概要でありますが、兵庫県災害対策総合本部から詳細な緊急要望を受けてまいりましたので、会議録の末尾に掲載していただくことを委員長にお願いいたします。
　最後に、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げ、また、大変お忙しい中を調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
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