予算委員会

平成十年一月二十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊昭君　　　　　島袋　宗康君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　下稲葉耕吉君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　南野知惠子君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　山口　哲夫君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山下　栄一君
　　　　　吉川　春子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　文部大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　国土庁土地局長　　生田　長人君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金　
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融　
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等　
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生　
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官　
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済　
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造　
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　通商産業大臣官　
　　　　　　　房商務流通審議　
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官　
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　通商産業省産業　
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成九年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑の割り当て時間は百六十一分とすること、各派への割り当て時間は、自由民主党七十分、民友連二十七分、公明二十分、社会民主党・護憲連合十四分、日本共産党十二分、自由党八分、二院クラブ五分、新社会党・平和連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁鈴木道雄君及び日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　このたび、大蔵省の金融検査部の職員二名が収賄容疑で逮捕されました。また、昨夜、自殺者の出たことが報告をされております。
　今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様におわびを申し上げます。事態の徹底究明の努力をお約束いたしますとともに、このようなことが二度と起こらぬよう的確な対策を講ずることが政府の責務であると考えております。
　三塚前大蔵大臣は、この事件につき監督者としての責任を痛感されて、昨日、大蔵大臣の職を辞されました。後任の大蔵大臣については、現在人選を進めているところであります。皆様には御迷惑をおかけいたしますが、できる限り早く、週内にも大蔵大臣を選任いたしたいと考えております。それまでの間、私が大蔵大臣を兼務いたします。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。広中和歌子君。

○広中和歌子君　おはようございます。
　私は、民政党の広中和歌子です。民友連を代表いたしまして質問させていただきます。
　さきの国会で我が国が対人地雷全面禁止条約に署名したことを心から喜んでいる国会議員の一人でございます。今民間では、次の運動として、地雷で手足を失った人のために義足を贈る運動が始まっております。それがこのポスターでございます。（資料を示す）地雷禁止に貢献なさったダイアナさんの肖像が美しい花びらでつづられております。今後、対人地雷の犠牲者を支援するＯＤＡを行うことは、我が国にふさわしい貢献だと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　世界各地にいまだ埋設されております対人地雷によりまして、多くの一般市民に被害が生じております。その状況というのは非常に憂うべきことでありますし、また現に我々は憂えております。そして、二十一世紀のできるだけ早い時期に対人地雷の犠牲者をなくすことを目標にして、我が国としても取り組みを強化していきたいと考えております。
　この観点から、我が国は対人地雷の除去及び被害者の支援のために、今後五年間を目途に百億円程度の支援を行うことを決定し、昨年十一月、私がカナダを訪問いたしましたときにこれを発表いたしました。
　被害者支援につきましては、二国間援助の形もありましょう。また、ＮＧＯを通じたＯＤＡによりまして、義肢の製作あるいは医療、リハビリなど、また職業訓練等も含めましての技術協力及び資金協力をさらに積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、民間にもそうした空気の盛り上がることを心から願っております。

○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　けさの新聞も嫌な悲しいニュースに満ちております。大蔵省小村事務次官、武藤官房長の辞任です。そして、銀行局金融取引管理官大月洋一氏も自殺されました。権力は腐敗すると申しますが、巨大な権限をバックに官庁の中の官庁と言われる霞が関に君臨する大蔵省にメスが入って久しいわけですが、明治以来、戦中戦後も抜本的改革がなされないまま続いている官僚機構のまさに金属疲労と言えるのではないかと思います。
　大蔵大臣はみずから辞任されましたけれども、総理御自身は行政の長としてどのような政治的また道義的な責任をとられるおつもりなのか、お伺いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　三塚大蔵大臣、昨日辞表を提出され、今御報告を申し上げましたように、私自身が大蔵大臣を後任者を選定いたします間兼務いたします。
　そして、二名の逮捕者、また一名の自殺者を出すという事態がどれほど衝撃的なものであり、国民におわびを申し上げるにせよ、どのような言葉を選べばいいのか苦慮しております。
　現在、大蔵省におきまして、金融検査部、銀行局、証券局等、金融関連部局の職員、これは現在在籍する職員だけではなく、過去一定の期間に在職いたしました職員に対する内部調査を行っていると聞いておりましたし、昨日、私自身からも官房長に対し、その調査を急げ、そして、その調査結果を取りまとめた上できちんとした処分を行え、またその処分というものはきちんと公表される形で行えということを指示いたしました。
　このような事態の再発をいかにして防ぐかに今悩んでおります。

○広中和歌子君　私は内閣の責任ということをお聞きしたかったわけでございます。
　このたびの四銀行による大蔵省への汚職以外にも、ほかの銀行や証券あるいは企業などで大蔵以外の省庁にも、そして関連する特殊法人にも接待漬けはないのか。すべての大臣にお伺いしたいところでございますけれども、代表して建設大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（瓦力君）　委員から御指名でございますのでお答えいたしますが、建設省におきましては、従来からあらゆる機会を通じまして建設省職員倫理規程の遵守を初めといたしまして綱紀粛正の徹底に努めるとともに、関係業界団体に対しましても、倫理規程を送付いたしましてその周知徹底を図っているところでございます。加えまして、私も就任以来、さようなことをさらに機会あるごとに申しておるところであります。倫理規程は確実に遵守されておりまして、接待など問題になるような事実はない、かように認識をいたしております。
　今後とも、さような国民の疑惑を招くことのないように、倫理規程の遵守はもとよりでございますが、一層の綱紀粛正に徹してまいる、さように指揮をしてまいりたい、かように考えておるところであります。

○広中和歌子君　日本のいわゆる贈り物文化というんでしょうか、接待慣行は、どこまでが潤滑油でどこまでがわいろなのか区別がつきにくい。そういう中で、各省庁におかれましては倫理規程をつくっていらっしゃるんでしょうけれども、つくられているさなかにいろいろな事件が起こっているわけでございます。ですから、規程ではだめで倫理法の制定が必要ではないか。総務庁長官にお伺いいたします。
　あわせまして、検査業務などさまざまな規制というものが非常にあいまいであるという場合、また罰則があっても罰則が必ずしも十分に科せられていない、必ずしも科せられていないということが多くの腐敗を生んでいるのではないかと思いますけれども、その点についてもコメントをお願いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　総務庁長官には当然ながら御答弁をいただきますけれども、私自身の守備範囲と申しますか、行いつつある部分がありますので便宜私から冒頭申し上げ、その上で総務庁長官の答弁を求めたいと思います。
　特に今回の事件、既に報道されております内容を見ましても、金融機関側が検査期日などの事前漏えいの便宜を受けたいという趣旨で接待等を行った、そしてその職員二名は職務に関連して収賄した、これが捜査当局から公表されている事実です。これ自体が本当に情けないことです。そして当然のことながら、公務員倫理規程、これはより実効性のあるものとして法規範性を持つものにということで、訓令によりまして制定、作成をいたしました。そして、それが守られてきていると信じておりました。
　しかし、今回の容疑事実を見ますと、その倫理規程作成後になおそうしたものが継続していたという状況であります。当然のことながら、事件の翌日の一月二十七日の閣議におきまして、官房長官から各省庁に倫理規程の運用状況を厳しく点検しながら綱紀粛正の改めて指示をいたしました。しかし同時に、私は倫理規程で公務員の諸君がみずからの行動をきちんと保持してくれると思っておりましたことが真っ向から破られました。そして、本院におきましても、私は公務員倫理法といったものが必要にならないようにこの倫理規程というものによってこれを担保したいという御答弁を申し上げましたが、今回の不祥事を見ますと、それでは完全に徹底できないということが実証された形になりました。
　この際、公務員の不祥事を根絶いたしますためにもさらに抜本的な対策を講じる必要があると考えまして、閣議でも発言をいたしましたけれども、昨日、正式に古川副長官に対し、公務員倫理に関する法制化などの検討を指示いたしました。
　他方、自由民主党の中におきましてもこうした問題に関する委員会をおつくりいただき、同様に検討をいただくということでありまして、連携をいたしながら早急に作業をまとめていきたい。むしろ倫理を法によって縛るというような事態を私は避けたいと本当に考えていましたけれども、今回それではだめだと。ならば倫理法を制定せざるを得ない、その作業は急ぐ必要がある、今そのような思いで作業を指示しております。

○国務大臣（小里貞利君）　ただいま総理の方からお話しございましたように、重大にその問題はとらえまして、本格的なこれが法制定作業に入るべきである、そういう指示もございました。私の方ではいよいよ本腰に、これをその可能性あるいはあり方等について検討を早急に行うよう今作業を進めておるところでございます。

○広中和歌子君　その倫理規程というのは、簡単明快であり、かつ情報公開を含んだものであることを切に希望いたします。
　次に、日韓漁業協定終了通告についてお伺いいたします。
　協定の破棄にわたる終了通告で、日韓関係に波紋が広がっています。その波紋は当然ながら韓国側に大きい。あちらの国会では非難決議がなされているほどでございます。
　それで、まず外務大臣に伺いますが、なぜ一方的に協定を破棄なさったのか伺います。

○国務大臣（小渕恵三君）　日韓漁業協定は、一九六五年に日韓基本条約とともに締結をされまして、相当の期間が経過いたしております。その過程で国連海洋法条約というものが制定されて、我が国、韓国ともにこれを批准しておるということでありますので、新しい漁業秩序をつくり上げなきゃならぬということで、海洋法条約批准以降、双方とも二年近くにわたってその新しい協定締結のために努力をいたしてまいりました。双方とも熱心に取り組んでまいりまして、極めてこの両者間の考え方の相違は近いものになってまいりましたが、昨年暮れに私が韓国を訪れたときに、柳長官と最終的な合意を求めて努力をいたしましたが、まことに残念ながら両者間の溝が埋まり切れなかった、こういうことでございました。
　一方、この国際条約が結ばれた以降、我が国におきましても、与党三党からも、海洋法条約批准以降一年以内にこの協定が結ばれない場合にはこの現協定を一度終了してお互い白紙の立場で協定を結び直すべきであるという強い御要請もございまして、その期間は実は昨年の七月既に過ぎておったわけでございます。
　したがいまして、まことに残念ではございますけれども、今回、十条二項に基づきましてこれを一たん終了いたしまして、終了いたしましても一年の間はこれが有効でございますので、むしろ期限を切って、そして新しい協定を結ぶべく努力することが早い道ではないか、こう考えまして、この協定につきまして日本側から通告させていただいた、こういう経緯でございます。

○広中和歌子君　果たして、新しい協定づくりに韓国が応じるかという問題があるのではないかと思います。日本には日本の言い分があるでしょう。そのことについて私はあえて口を挟むものではございません。しかし、今なぜこの時期にということは申し上げなければならないと思います。
　韓国は現在、金融危機に見舞われ、そしてＩＭＦなどの支援を受け国のプライドが大きく傷ついているときでございます。また、金泳三大統領から金大中への政権交代の、いわば政権の空白期でございます。金大中氏は、かつて朴政権のとき日本のホテルからＫＣＩＡによって拉致されました。彼は民主化運動ゆえに死刑宣告を受け獄中生活を余儀なくされた、そうした方です。その方が、このたび選ばれて民主化した韓国の大統領になられた。その大統領への贈り物としては最低ではないでしょうか。
　今回の漁業協定の一方的な破棄で日本の外交姿勢が問われるのではないかと思いますが、外務大臣、お答え願います。

○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御答弁申し上げましたが、たまたま時期的にこういう時期になったことは残念でございますが、現政権下におきまして協定が結び得られなかったということを考えますと、来月二月二十五日、金大中新大統領誕生という以降にまたこうした行為が行われるということも、これまたより難しい状況を惹起するのではないかと。
　したがって、残念ですが現政権下においてこのような我が国の態度を明らかにすると同時に、願わくは冷静に双方ともこの問題に対処することによって、新しい政権におきまして新たな気持ちでこの漁業協定に対して臨んでいただきたいということを期待も込めて実はお願いいたしておるところでございます。

○広中和歌子君　総理、申し上げるまでもありませんが、韓国は日本に一番近い国、大切な友人でございます。両国の関係立て直しのためにどのような御努力をなさるか、お伺いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　官房長官のもとで外交当局と水産当局の間の協議を随分長い間積み重ねてまいりました上で、議員から今御指摘のような結論が私のところに届けられましたとき、私自身も水産当局に対し、また外交当局に対し、この結果、惹起される可能性のある事態というものに対してどう考えているのか、同時にその改善の糸口をどこに見出すのか、そのチャンスをどこに求めるのか、いろいろな角度から気になる部分はただしました。
　そして、ここで必ずそのチャンスを得られる状況には必ずしもないことと同時に、この漁業交渉の開始そのものにつきましても、金泳三大統領に対し、私は繰り返し繰り返し、他の問題と切り分けてこの問題だけは別に冷静に処理をしよう、そのための努力をお互いが払うように部下に対してそれぞれが指示をしよう。そして、そのたびにそうしようということではありましたけれども、なかなかこれが軌道に乗らなかったという状況等、私自身も自分が議論をしてまいりましたプロセス等を考え、その上で、時間をこれ以上かけて前進の可能性というものがもし本当に考えられないとするならば、韓国との関係をもう一度改善する努力を払うことも覚悟した上でこの判断はしなければならない。念のために、もう一度水産当局、外交当局の意見を私自身の疑問をぶつけながら議論をし、最終的な判断を了承するという決心をいたしました。
　恐らく、ロンドンで行われますＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパ非公式首脳会合の時期までに私自身が新大統領にお目にかかれる場というものはないと思います。しかし、その間に外交当局同士の接触の場面はあると思いますし、また水産関係者は水産関係者の立場としての引き続きの議論の糸をわずかながらも残しておる。これらを使い、さらに与野党の中で韓国との間にそれぞれの糸をお持ちの方々に、そうした糸を両国のために少しでも生かしていただく御協力を今心からお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいであります。

○広中和歌子君　漁業交渉というものが両国間の大きな政治的な課題に発展してしまわないことを私は切に願っている次第でございます。
　次に、沖縄問題に移りたいと思います。
　日本にとって日米関係、また安保は大切だ、そういう前提に立って、しかしあえて普天間基地問題について伺います。
　日本にとって冷戦後の平和の配当は何か、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　冷戦が終わりましたということから、確かに世界的な規模の武力紛争というものが起こるという可能性は遠のいてまいりましたし、その中でアジア太平洋地域の安全保障環境の上でも好ましい多くの進展は見られつつあります。ＡＰＥＣあるいはＡＲＦなどもそうですけれども、こうしたものを初めとした政治、経済、安全保障分野での対話というものが多国間の枠組みあるいは二国間においても拡大しつつありますし、また域内における貿易・投資が増加して多角的な相互依存関係というものが急速に進展しつつあります。
　我が国自身にとりましても、ロシアあるいは中国等、周辺諸国との改善というものも顕著なものがありますし、殊に、私自身昨年参りましたときに中国側の首脳に要請をいたしましたけれども、安全保障の分野における交流というものが今中国との間にも加速化されようとしている、こうしたことは私は非常によいことだと思っています。そして、その平和の配当という意味ならこれは大きなプラスと考えていけることでしょう。
　しかし同時に、この地域というものが潜在的な不安定性、不確実性を依然として存在させていることもまた事実であります。朝鮮半島の緊張もそうですが、潜在的な地域紛争、また核兵器を含む軍事力の集中、そうやって数えていくとまだ数多くの問題がアジア太平洋地域には現存しております。それだけに、この地域における平和と安定を維持し確保していく努力、安定をさせていくための努力、これは日本自身の安全のためにも一層必要なことだと考えております。

○広中和歌子君　アメリカの軍事費は、一九九〇年の三千三十三億ドルから九六年には二千六百三十三億ドルに減りました。約四百億ドルの減少、一三％の削減でございます。兵力の総数も減りました。そして、海外派兵も六十一万から二十九万に減っているわけでございます。日本の軍事費はなぜ削減されていないのか。今、日米安保の意味も問い直されているのではないかと思います。
　冷戦後の予想される危機、それを潜在的不安定性とおっしゃいましたけれども、例えば北朝鮮、もう冷戦のときと違いまして旧ソ連邦や中国などの支援を受けるわけにはいきません。そういう中で、不安定性というものはありますけれども、その冷戦前の軍事力を維持する必要が果たしてあるのかということが問題だろうと思いますけれども、新たな日本の脅威というのは具体的に何でございましょうか。

○国務大臣（久間章生君）　アメリカとの比較で軍事力の話をされましたけれども、御承知のとおり、我が国は従来から必要最小限の防衛力を整備するということでやってきておりまして、その及ばないところを米軍に頼っておる、そういう形でございました。したがいまして、米ソの対立は解けましたけれども、我が国のいわゆる防衛費としては従来と同様の考え方でやってきているわけでございますから、その辺は変わらないわけでございます。
　そしてまた、先ほどの普天間のお話に関連して、現在の国際情勢ということをおっしゃられました。私どもはＳＡＣＯの最終報告をまとめますときに、日本とアメリカとの両方の話の中で、やはり現在この情勢は、引き続き十万人の展開をすべきであるという中で次の策をどうするかというふうな形で、まず前提としてこれは譲れない、ここ当分目が離せない、そういうようなことで結論づけたわけでございますので、その辺の細かい内容について申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう情勢についてはぜひひとつ御認識をいただきたいと思うわけでございます。

○広中和歌子君　総理、クリントン大統領と一九九六年二月のサンタモニカ以来たびたび会談されていると思います。その話し合いの中で、普天間返還を達成なさったこと、総理の御努力に心から敬意を表するわけでございますけれども、果たして、代替ヘリポートは移転しなくちゃならないという七年後に本当に必要なのかどうか、その点についてクリントン大統領と話し合われたのでしょうか、伺います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨年二月という、いわば私にとりましてクリントン大統領と初めて首脳会談を行いましたときにさかのぼってのお尋ねをいただきましたが、どの会談におきましても、沖縄の問題というものに対して日米が共同して取り組んでいくことが必要であることは常に確認をし続けてまいりました。
　そして、平成八年二月のサンタモニカにおける日米首脳会談の際、これは政府部内におきまして率直に申しますと具体的な問題を提起することの可否についてはいろいろな議論がございましたけれども、その直前に行いました大田知事との会談の中からの問題提起を胸に受けとめながら私はサンタモニカに参りましたので、当然のことながら、沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小という問題について米国側のできるだけの協力を求めていきたいということとともに、沖縄県から大変強い御要望のある例として普天間飛行場の問題を提起いたしました。
　私は、そのときにクリントン大統領は非常に率直に沖縄の問題、特に平成七年九月の不幸な事件について、大統領自身を含めたアメリカ側の関係者、しかも一般の国民まで含めていかに情けない思いをしているかという点について非常に率直な言葉を述べられたということを今も記憶いたしております。そして、その延長線上で沖縄の問題というものには非常に誠実な応答が行われた、私はそう思って帰ってまいりました。
　そして、四月に大統領が訪日をされました際に、その直前に発表されましたＳＡＣＯの中間報告の内容というものを改めて評価いたしますとともに、中間報告の措置を的確に実施していくことが重要である、最終報告に向けて必要な努力をしていこうということをお互いの意思として確認させていただいたわけであります。
　そしてそのときに、できるだけ早い対応ということから、五年から七年の間には結論を出したい、そして移設というものを本気で考えていくという中から、今さまざまな御議論を呼んでおりますようなＳＡＣＯの最終報告というものを取りまとめたわけでございます。
　我々は、本当にアジア太平洋地域というものは不確実性、不安定性というものが存在していると思っております。これを一々論及いたしますことは他国にもかかわりのあることでお許しをいただきたいと存じますけれども、その中で日米安全保障条約というものの存在、そしてその結果として、日本に駐留する米軍の存在というものがこの平和と安定を維持していく上で一定の役割を果たしているということは私は間違いのないことだと思いますし、また国際社会もそう評価をいたしております。そして、沖縄県民の方々に今負っていただいている大変な負担を一層軽減できるような展望が開けることを強く期待もいたしますし、そのための努力も引き続き続けていかなければなりません。
　しかし、安全保障環境というのは実はさまざまな影響によって変わるものですから、例えばこういう国際情勢になればこうできるといった具体的なあり方についての想定というものは私は非常に困難、そしていつまでその機能が必要であるかということについて確実性を持ったお答えができないことは御理解をいただきたいと思います。

○広中和歌子君　少なくとも七年間にヘリポートの機能が不必要になるようなアジアの情勢が生まれることを心から願っているわけでございます。沖縄県民、名護市民が望まないところのキャンプ・シュワブ沖への普天間基地移転は、ともかく断念すべきだと思います。
　防衛庁長官はたびたび沖縄住民に説明、説得に出向かれているようですが、長官の口から出るのは主として経済対策と伺っております。まるで札束でほっぺたをひっぱたくようなやり方ですが、長官はそんな約束をなさっても実行する権限はおありでございましょうか。