農林水産委員会

平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　小山　峰男君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　水野　誠一君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　水野　誠一君　　　　　岩本　荘太君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省関税局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

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○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、木俣佳丈君、小山峰男君及び堀利和君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、谷林正昭君及び小川勝也君が選任されました。
　また、昨十三日、笠井亮君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代さん及び小川敏夫君が選任されました。
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○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷林正昭君を指名いたします。
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○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に水産庁長官渡辺好明君及び財務省関税局長寺澤辰麿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（太田豊秋君）　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森下博之君　おはようございます。自由民主党の森下博之でございます。
　私は、水産基本法外二法案につきまして質疑をさせていただきます。
　私ごとで恐縮でございますが、大臣、私の地元高知県は海洋県、水産県でございますので、農業等の問題についてよく大臣はお地元の北海道の例を引かれまして御答弁されておられるわけでありますが、私も若干地元の事例を御紹介しながらひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、この水産基本法につきましては、平成八年から五年間という長い期間をかけて検討をされてきたやに承っておるところであります。いろんな困難な問題もあろうかと思いますが、この提案に至るまでの経過等につきまして、ひとつ簡明にお答えを賜りたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　水産基本政策の見直しの背景は二点ございます。
　一つは、やはり資源状態が大変悪化をしてきているということでありますし、担い手が不足をしてきている、あるいは高齢化をしてきているという、そういった問題がございます。
　それからもう一つは、国連海洋法条約が締結をされ、我が国について発効をいたしました。その後、日韓、日中の漁業協定も締結をされまして、危機的な状況と同時に、我が国の周辺水域の資源管理をする環境が整ったということが二つの背景として挙げられようと思います。
　私どもは、そういった背景に立ちまして、平成九年にこの基本政策の検討を開始いたしまして、約二年かけまして有識者による検討を行ったところでございます。これを受けまして、平成十一年の八月に御報告をいただき、同年の十二月には水産基本政策の大綱、そしてこれを実施するためのプログラムを決定したところでございます。
　今回、幾つかの法律案を提出いたしておりますけれども、これらはそういった基本政策、そしてプログラムに盛り込まれました事項を法制化しようとするものでございます。

○森下博之君　今回の政策見直しの最も基本的なものにつきましては、この基本法に示されました水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展ということであろうと思うわけであります。
　そこで、現行の沿岸漁業等振興法のもとでの政策理念というものと比較をいたしまして、今回の基本理念というのはどういうふうに変わったのか、また、この新しい基本法によりまして我が国漁業の将来展望はどのように開かれていくのか。本当に漁業者が希望と夢を持って漁業に従事できるような新たな政策展開が求められておると思うわけでありますが、漁業者の方々も大いに期待をいたしておると思います。ひとつ大臣の御本心を、口幅ったい言い方ではございますが、大臣のみずからのお言葉でひとつその決意のほどを承りたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　先生御案内のとおり、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法は、他産業と比べて立ちおくれている沿岸漁業の発展と、またその従事者の地位の向上を図ることを目的としていたと思うのでございます。
　これに対して、今次水産基本法は、今先生御指摘のとおり、国民生活全体の立場から水産業や漁村が我が国経済社会において果たすべき役割というものを明確にしていく、つまり、水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展ということを基本理念にしているわけでございます。
　それで、私ども農林水産行政、常に今日まで問題意識として持たなきゃならないものは、国民の理解と協力、つまり国民合意の上で水産政策というものはかくあるべしという裏づけが漁業者にとって一番大事なことなんだろうと、かように思うわけでございます。
　そういう意味では、今回の法律の理念というのは、漁業者を初め、水産業者、こういった関係者の自信と誇りというものにつながると確信しておりますし、国民に対しては、消費者だとか国民に目線をきちっと置いた上で、食生活の安全、安心ということをしっかり考えていくということを明示していくものでもあろうと思うんです。さらに、人と自然の共生ということが今日的なテーマだと思います。
　そういう意味で、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生ということにも結びつくべきものと、かように考えておりまして、自分の言葉で語れと、こう先生がお話しされましたので、私ども、農林水産業というものは非常に大事な存在感のあるものであって、それは国家とか国民とかというものの認知といいますか、認知というのは適切じゃないかもしれません、その考え方を国民がみんなバックアップしているんですよ、国民の合意の上で政策展開していくんですよというようなことの必要性に照らして非常に大事な法律だと、かように考えている次第でございます。

○森下博之君　次に、具体的な法案の内容についてお伺いをしたいわけでありますが、この基本法で、水産に関する施策の基本的な方針というのを水産基本計画ということで政府が策定をして公表するということになっておるようであります。その中で、これまでなかった自給率の目標という概念を挙げられておるわけでありますが、自給率の目標に関する規定を設けるということは、今後の水産政策の中で非常に重要なポイントであると思うわけであります。
　この目標となる数値が示されるということは一つの指標になると思うわけでありますが、現時点でこの点、どういうふうにお考えになっておるのか、承りたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、基本法が施行されますと、一番重要な柱である基本計画をつくらなければいけないと思っております。
　基本計画の中では、生産者が越えなければならない課題、それから、消費者が果たしていくべき役割といったようなことを一つ一つ課題をきちんと整理しなければいけないわけですが、その中で、やはり水産物の安定供給と。しかも、安定供給の前提として、水産物の増大を目指しながら安定供給するということになっておりますので、そういうことのあらわれとして一番わかりやすいというのが自給率の目標だろうと思います。
　ただ、自給率の目標が農産物の場合と違いますのは、ただ高ければいいということではないわけであります。高くした結果、その後、急速に下がるというようなことがあってはいけないわけでありまして、やはり持続的、安定的に供給が図られるというための目標として、我が国の周辺水域の資源状態、それからとり得る限度、そして供給できる数量、それと消費との兼ね合いというふうなことで、自給率の目標をこれから具体的に検討していきたいと思っております。
　総体としての目標と、それから個別の魚種なりについてどのような目標を掲げるかといったようなことは、もう少し時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。

○森下博之君　今、大臣の御答弁の中にも、この水産政策については国民の認知あるいは合意というのが必要であるというお話があったわけでありますが、私は、水産業というものが国民の中で十分理解をされておるかどうかということについては、いささか疑問を持つものであります。
　実際、魚をとる苦労というようなものはなかなか国民の目に直接触れる機会は少ないわけでありますし、最近は調理済みのものが流通をいたしておるということが現実にあるわけでありますので、子供たちの中には切り身が海で泳いでいるんじゃないかというようなことで誤解をしておる、笑うに笑えないような実態もあるやに聞くわけであります。
　したがいまして、水産基本計画の公表というものに当たっては、決して形式的に流れることがないように、消費者を念頭に置いた、国民の理解を得られる形での努力が必要かと思うわけであります。
　大臣、重複する点もあろうかと思いますが、簡潔にお答えを賜りたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたし、また今の先生お話しのとおり、水産政策というのは、国民的な議論を経た上で、国民合意の上で策定されることが非常に重要だと、かように思います。
　特に、基本計画の中で定められる水産物の自給率の目標ということにつきましては、漁業者だけではなく、消費者が取り組むべき課題、例えば食生活のあり方ということについても明らかにした上で、消費者を含めた関係者が一体となってその向上を目指すものでなければならないと、かように思います。
　水産政策審議会等にも消費者の参加を得て、消費者を念頭に置いた国民の理解を得ていくということが非常に大事だろうと、かように考えております。

○森下博之君　次に、我が国の水域内における海洋資源の管理についてお伺いをいたします。
　基本法の目指す一つの柱といたしまして、水産物の安定供給の確保に関する施策、水産資源の保存・管理を中心に施策が講ぜられることになっておるわけであります。御案内のように、我が国は、本格的な二百海里時代への移行に伴いまして、資源状況というのは総じてよくないと言われておりますし、国内生産の減少、あるいは漁業経営というのは悪化をしておる状況下にあろうかと思うわけであります。この水産資源というのをいかに適切に管理をしていくかということは、当然のことながら我が国の水産政策の基本的な課題であると思うわけであります。
　近年のＴＡＣ制度の導入や今回の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正によって、新たなＴＡＥ制度ですか、が導入されたわけであります。この制度を導入された理由といいますか、また、この制度を運用いたしますと、私も素人ではありますが、漁業者に混乱を生ずるおそれはないのか。この制度によりますと、漁具とかあるいは漁期というものを制限するわけでありますので、漁業者の経営を圧迫するというような事態もあろうかと思うわけであります。この点、お伺いをいたします。

○副大臣（田中直紀君）　ＴＡＥ制度の導入についての御質問だと思っております。
　漁獲努力量管理制度ということで導入をさせていただくわけでありますが、委員御指摘のとおり、基本法十三条において、資源管理、保存の大切さをうたっております。今回、このＴＡＥ制度は、海洋生物資源保存管理法、いわゆるＴＡＣ制度の中で導入をするという形になっております。
　ＴＡＣ制度は、御存じのとおり、国連海洋法条約によりまして、二百海里内の資源を管理していくということが各国で導入をされたわけでありますが、御存じのとおり、資源が大変減少しておる。昭和五十九年には千二百万トンの漁獲量がありましたが、現在は六百六十万トンと、こういう数字になっておりますので、やはり日本海や太平洋を含めて、その海域の五から七魚種をまず、いわゆる漁獲量の推定の中で漁船の隻数あるいは出漁日数を決めて、そして漁業を営んでいただこうと、こういうことであります。これの大前提は、ＴＡＣ制度で言われております、サンマも三十一万トン程度を目標にする、あるいはスケトウダラを三十六万トンぐらいにすると。
　こういうことは、やはり漁獲量によって価格の維持というものも当然私はあると思っております。ですから、今委員が言われるように、漁業者に負担をかけるんじゃないかということでありますけれども、結果的には資源を管理する数量の漁獲量をある程度目標にすることによって魚価の安定も長期的に図っていけるということによりまして、最終的には継続的な、漁業、水産業にとっては当面、若干関係者の調整が必要かと思いますけれども、長期的な水産業の安定のために寄与するということでありますから、関係者の皆さん方、そしてまた経営者の皆さん方に知恵を出していただいて、そして取り組んでいただくことが大事ではないかというふうに理解をいたしております。

○森下博之君　ありがとうございます。
　次に、我が国の水域外の海洋資源の管理についてお伺いをいたしたいわけであります。
　我が国の周辺水域の海洋資源ばかりでなく、カツオとかマグロといった高度回遊魚種の資源管理も我が国の水産行政の中で大変重要な問題であろうかと思うわけであります。これらの魚種の資源管理というのは国際的な枠組みの中で行わなければならないことになっておるわけでありまして、今回の水産基本法におきましても、これらの適切な保存については、「水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力、」とされておるところであります。
　そこで、国際的な枠組みの中でのこれらの資源の管理の実情はどうなっておるか、まずお伺いいたします。

○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のとおり、基本法案の十四条には国際的枠組みへの協力を明記いたしました。それから、もちろん国際的な取り組みというのは、大もとは国連海洋法条約でありますが、それぞれの国際機関あるいは国際的取り決めとして、カツオ、マグロ類等の高度回遊性魚種については次のようなものがございます。
　三つ例を挙げさせていただきたいんですが、まずＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ここでは漁獲量の規制、統計証明制度、オブザーバー制度等に取り組んでおります。それから、ＩＯＴＣ、インド洋まぐろ類委員会、ここでは漁船の登録制度が機能をしております。そして、三つ目でありますが、ＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会では、特定水域における漁獲量の規制と、こういったことに取り組みまして、国際機関もしくは国際的枠組みとしての資源管理を行っているところでございます。

○森下博之君　これから国際舞台でのいろんな問題の協議に当たりましては、我が国は消費大国といいますか、また輸入大国であるわけでありますので、我が国の立場は買い手という強い立場にあると思うわけであります。したがいまして、今後の外国との交渉に当たりましては、やっぱりそういった立場を踏まえての交渉を、これ具体的な問題でなくて恐縮でありますが、ひとつ大臣の決意のほどをお聞かせください。

○国務大臣（武部勤君）　御指摘のとおり、我が国はカツオ・マグロ類の輸入・消費大国でありまして、全世界の二割ぐらいを占めているわけでございます。特に、刺身としては市場を有する唯一の国であります。我が国の動向が、したがいまして、世界の生産や貿易に大きな影響を与えることは十分に認識している次第でありまして、我が国といたしましては、資源の保存管理措置に関する交渉に積極的に参加するとともに、合意された事項については、例えば遠洋マグロはえ縄漁業の二割減船になるように率先して実施しているのが実態でございます。
　こうした中、特に近年、国際機関での規制を逃れるために、非加盟国等に船籍を移して無規制で漁業を行ういわゆる便宜置籍漁船や、国際機関に非加盟の国の操業が問題となっておりまして、カツオ・マグロ類の輸入・消費大国である我が国といたしましては、御案内のとおり、関係国と協調しつつ、このような問題解決に向け積極的に対応していかなきゃならない、かように決意をいたしている次第でございます。

○森下博之君　特に、カツオ、マグロにつきましては、最近、周辺の諸外国が大変生産活動が活発になりまして、我が国への輸出が行われているところであります。このことが一面、魚価の低迷、自給率の低下というものの一因になっているとも思うわけであります。
　確かに、良質なものが安い価格で食べられるということは、消費者にとっては大変結構なことだと思うわけであります。しかし、長期的に見ました場合に、漁業者が生産をやめるというような事態に相なったといたしますと、例えば私の高知県ではカツオの一本釣りという伝統漁法があるわけであります。こういったものが失われるというようなことが懸念もされるわけであります。一度そういったものが失われますと、二度と取り戻すことは私は不可能であろうと思うわけであります。
　今回の水産基本法では、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入を適切に組み合わせていくと、こういうふうに書かれておるわけであります。私は、この世界の食文化の違いといいますか、まさに日本は魚を食べる文化でありますし、欧米は肉を食べる文化といいますか、これは単純な貿易上の問題というよりも、やはりこの文化の違いというのがいろんな国際的な紛争を惹起する原因になっておるんじゃないかとも考えるところであります。
　この点ひとつ、そういった文化の違いということについても、日本としてやっぱり強くこれから主張していくという姿勢を持っていただきたいと思いますし、この点の御答弁は結構でございます。
　次に、資源管理の強化に伴った補償措置という問題についてお伺いをいたしたいわけでありますが、二百海里体制の定着ということから国際的な操業規制が強化をされたわけであります。例えば、私の国なんかは非常に遠洋マグロの基地として栄えたところでありますが、減船を余儀なくされたという経過もあるわけであります。資源の持続的な利用という観点に立ちますと、減船や漁を休むといった措置を講ずることもやむを得ない状況もあろうかと思います。
　今までは漁業者の自主的な取り組みを主に処理をされてきたと思うわけでありますが、このたびの水産基本法のもとでの新たな政策展開では、こうした対策をきちんと国の政策に位置づけて、漁業者が安心をして漁業管理に取り組み、安定的な漁業を営むことができるような具体的な施策を講ずる必要が私は今後あると思うわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、資源の状態を考えますと、資源回復のための計画をできるだけ早期につくり上げるという必要性が強いわけでございます。私たちは、今年度中にその作成に取り組んで、できれば十四年度から実施に移したいと思っております。
　その中で、やはり御指摘がありましたように、減船、休漁という手法は一番資源回復に強いインパクトを与えるわけでありますので、この減船、休漁に伴う支援措置をどうするかということは最重要の課題でございます。もちろん、考え方によりますと、資源が回復をすればその時点で戻ってくるんだからというふうな考えもあろうかと思いますが、当面やはり大きな影響が生ずることが予想されますので、それに対して国として具体的にどういう措置をなし得るかということを詰めを急ぎたいと思っております。
　いずれにいたしましても、十四年度からは資源回復計画をレールに乗せて実行する、そのためには国も支援をするということで臨みたいと思っております。

○森下博之君　次に、栽培漁業、養殖漁業についてお伺いをいたします。
　世界全体的に見ましても、漁業生産の伸びは今後余り期待はできないと言われておるところであります。国民に水産物を安定的に供給をしていくというためには、栽培あるいは養殖といった事業の振興を一層図っていく必要があろうと思います。
　一昨年成立をいたしました持続的養殖生産確保法によりまして、漁場の改善計画がつくられ、漁場の改善を図ってきたところであります。今回の基本法の中におきましても、環境との調和ということを言われておるわけでありますが、この現況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（渡辺好明君）　海面養殖というのは、日本の漁業生産において大変重要な位置を占めております。百二十万トンぐらいが養殖によって国民の食料として供給されているわけでありますが、海の力をやはりきちんと保持をして持続的に行っていくという観点から、御指摘の持続的養殖生産確保法、これが十一年の五月に実施をされまして、漁場改善計画の作成・認定と魚類防疫体制の整備というのが進んでおります。
　現在のところ、認定漁場改善計画数は、魚類養殖を中心といたしまして、十県百四十漁協、それから魚類の予防に関する指導、助言を行う魚類防疫員八十四名が任命をされております。お地元の高知県でも八名が魚類防疫員に任命をされていると承知しております。

○森下博之君　私の地元のことで恐縮でありますが、本県、高知県の場合は海洋深層水をいろんな形で利用いたしておるわけでありますが、ヒラメの養殖であるとか種苗生産等を行っておるわけであります。一定の成果を上げております。
　こうした都道府県の取り組みというのに対して、やっぱり良質な種苗の生産なり放流の効果を高めるために国として技術開発の役割を私は担っていかなくてはならないのではないかと思うわけでありますが、この今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○副大臣（田中直紀君）　国といたしましては、国営で十六カ所の栽培漁業センターで基礎技術の開発を行っておるところでございますし、予算といたしましては五十億の予算を確保して対策を講じておるところでございます。各都道府県で応用の技術を開発していただきまして、種苗の量産を積極的に行っていただくということで努力をしてきておりますし、高知県におきましてもヒラメの深層水を活用した栽培漁業に積極的に取り組んでいただいておるということであります。
　したがいまして、資源の管理に加えて、基本法十六条で大いに栽培漁業をして国民の食生活に寄与していこうということがうたわれておりますので、さらなる対策を講じていきたいと思っております。

○森下博之君　次に、基本法の一つの理念であります水産業の健全な発展というのに関連をしてお伺いをいたします。
　今回のこの基本法におきましては、水産業の健全な発展という基本理念を実現するために、効率的かつ安定的な漁業経営が育成されなければならないとなっておるわけであります。この政策の具体化といたしまして、農林水産省におかれては、平成十三年度の予算で新規として中核的漁業者協業体育成事業を計画されておるわけであります。
　現在、この制度がどの程度活用されておるのか、今少しお話もございましたが、認定された中核的漁業者協業体にはどのような支援策が講じられようとしておるのか、承りたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　中核的といい、それから協業体といい、そういうふうな言葉を使っているわけであります。二十七万人の就業者、十五万の経営体しかありません。言ってみると零細な経営であるということであります。しかも海面は共同で利用するということでありますので、できるだけ共同の作業にして、そしてリーダーシップをとっていくというふうな経営改善の取り組みを自分たちでやっていくということが重要であります。
　こういう状況の中で、創造的な取り組みに対しては、ハード面だけではなくてソフト面でも支援をしていこうということで、複合化をする、多様化をする、合理化をする、あるいは高付加価値化をとるというふうな取り組みがあちこちで見られておりまして、そういう方々に対しましては、沿岸漁業改善資金において融資対象を、例えば協業でやれば十トンの小型漁船から二十トンまで見るというふうな方向、あるいは貸付限度額につきましても、無利子資金で従来二千万円のものを五千万円にするというふうな支援策をとっているところでございます。

○森下博之君　次に、産地市場の整備についてお伺いをいたします。
　本法の二十五条におきまして、「水産加工業及び水産流通業の健全な発展」が定められておるところであります。特に、産地市場の機能強化が重要な課題となっております。
　国産水産物の大部分はこの産地市場を経由しているわけでありますが、産地市場というのが非常に零細なために集出荷量を十分確保できない、また価格形成力が弱いということもあるわけであります。水産物の流通コストの削減を図りながら、定量あるいは定規格等の量販店からの要求の高まりに対応できる体制を整備する必要もあろうかと思うわけであります。統合を初めとする産地市場の機能強化を当然促進していかなければならないわけであります。
　これらの取り組みにつきまして、政府はどのような支援策を推進しようとしておるのか、お伺いをいたします。