安全保障委員会

平成十三年十一月六日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　前原　誠司君　　　　河合　正智君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
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委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
十月三十日
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————

○玉置委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
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　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中谷国務大臣　ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、国際連合の平和維持活動への取り組みに対してより一層積極的に貢献していくことが重要と考えております。
　そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律を改正し、我が国が加盟している国際機関等に防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う、国際連合の平和維持活動の方針の策定または当該活動の基準の設定もしくは計画の作成、人道的精神に基づいて行われる地雷の除去に関する活動の援助の方針の策定、当該活動が円滑に行われるための基準の設定もしくは計画の作成または当該活動に対する資金の供与等の業務を追加することを内容とするものであります。
　以上が、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、当分の間、各年度の三月一日に在職する指定職職員等以外の職員に対し、一般職の国家公務員の例により、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給することといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置を規定することとしております。
　なお、防衛庁職員の十二月期における期末手当及び期末特別手当の支給割合につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様に、それぞれ〇・〇五月分引き下げられることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○玉置委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
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○玉置委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、外務省大臣官房長小町恭士君及び外務省総合外交政策局長谷内正太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○玉置委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。

○今野委員　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　ただいま長官から御説明をいただきましたこの二つの法案について、また、そのほか二、三お尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案についてですが、これは、いわゆるブラヒミ報告による国連ＰＫＯ局の改編の提言を受けて国連ＰＫＯ局の職員を増員することになった、我が国も、国連ＰＫＯ局に自衛官を派遣することで世界に貢献するという上で大変有意義であるということからこういう法律をつくり、自衛官を派遣するということになったようなのですが、どういう部局が何の目的で増員されるか、そういう情報を防衛庁は得ているのでしょうか、教えてください。

○中谷国務大臣　防衛庁はことしの六月に、国連の本部に運用局の運用課長等の職員を出張させましてこの業務の内容について調査させたところであります。これまで、その内容につきまして、まず国連がいわゆるブラヒミ報告の勧告を受けて、本部の事務局においてＰＫＯの体制を強化しているということと、この一環として、昨年、ＰＫＯ局において九十三名増員がされております。ことしも増員が予定されておりまして、国連の日本政府代表部等を通じて情報収集した結果、今後増員されるポスト数についても、現在においても、国連内部において審議中であるというような必要な情報を逐次得ているところでございます。
　今後、引き続き、具体的な増員のポスト数、内容、既存のポスト数を含めた募集状況等についての情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。

○今野委員　我が国でこの法案が通りまして自衛官が派遣されることになるということは予想しているのでしょうが、何人ぐらい、どういう部局に派遣することになりますか。

○中谷国務大臣　現段階において、ポストの場所とか自衛官の人数等についてはまだ交渉中でございまして、確たることは申し上げる段階にはございませんが、自衛官の階級については、国連のＰＫＯ局において軍人の募集が予定されている増員のポストが中佐または少佐クラスになると聞いておりまして、防衛庁として同局に自衛官を派遣する場合には、二佐または三佐クラスになる可能性が高いというふうに思っております。
　人数については、最近の情報によりますと、軍人の募集が当初予想されていましたポストより相当限られた数になる模様であるという情報が入っておりまして、今後とも、交渉を続けておりますが、自衛官の派遣数については少数になるのではないかというふうに見通しが立っている次第でございます。

○今野委員　アメリカで同時多発テロが起きてから特にそうですけれども、我が国は国際貢献をしなければいけない、世界に貢献しなければいけないということが随分叫ばれております。そのたびに、自衛官を派遣して自衛官を派遣してという話を聞くのですが、自衛官を派遣しなければ国際貢献できないのでしょうか。なぜ自衛官でなければいけないのですか、お尋ねします。

○中谷国務大臣　やはり長年の知識と経験に裏づけられた専門的なノウハウと判断力というのが必要ではないかというふうに思っております。ＰＫＯ自体が幅広い分野がございますけれども、その中でも軍事部門というものがありまして、各国ともこのポストに対しては軍人が派遣をされております。そういう分野における討議等におきまして我が国を考えてみますと、より専門的な分野といいますと防衛庁の自衛官ではないかという観点で、今回の派遣をしたいというふうに考えている次第でございます。

○今野委員　長年の知識に裏づけられた技術を持っている人、知識を持っている人は自衛官に限りませんで、多くの人材を広く求めて、そして我が国が国際貢献をしている、世界に貢献しているという姿勢を示すという見方も大事なのではないかと思います。
　さて、こうして仮に自衛官の方が派遣されていくことになる。そうすると、ＰＫＯ局に派遣される自衛官の方の給与ですが、例えばわかりやすく、四十歳で妻一人、子供二人という人の場合、モデルでひとつ教えていただけませんか。

○中谷国務大臣　派遣を予定されている階級は二佐及び三佐ということでございますが、現在、二佐の自衛官は十号俸で妻と子供二人というモデルケースを考えてみますと、まず、国連から国連職員としての俸給、扶養家族手当など月額約九十三万円、年額約一千百万円が支給をされます。さらに、派遣された隊員に対しては、一般職の派遣職員と同様、在勤地である国連本部が所在するニューヨークにおける外務省の職員に支給される給与との均衡から、派遣時の俸給、扶養手当等の百分の七十から百分の百までが防衛庁から派遣職員の給与として支給され、さきのケースでいきますと、月額約五十二万円、年額約八百万円が支給をされます。これら国連及び防衛庁から支給される給与を合算すると、月額約百四十万円、年額約一千九百万円が支給されるというふうに見込んでおります。

○今野委員　国連からおよそ九十三万円、私が前にもらった資料では長官と少しだけ数字が違いますが、大体、長官はおおよそをおっしゃってくださったのだと思います。
　国連からおよそ九十三万円、防衛庁から五十二万円、合計百四十四万円。私は、国会議員としての歳費は百三十五万円のはずでありまして、それよりも多い。さらに、年にしますと、期末手当がつきますので一千九百三十万円。外務省の在外公館に勤めている方も手当なんかがついて大体このような給与体系のようですけれども、この場合、国連から給与が出ていて、さらに防衛庁から出て、二重取りじゃないですか。なぜこうなっているのですか。

○柳澤政府参考人　この派遣法の制度の仕組みでございますけれども、今申し上げたように、双方から給与を受けるという形になっているのはそのとおりでございます。給与制度というところから申し上げると、派遣自衛官はまさに派遣先の国連の仕事をしておりまして、防衛庁の仕事をその限りでしているわけではないという意味では、防衛庁からの給与というのは払われないのが通常のケースでありますが、この派遣法の場合は、まさに防衛庁の命を受けて国際機関で活動をするということで、その意味で、仮に先方の給与の水準が同種の仕事をしております日本国の公務員と比べて低い場合には、やはり公平の観点からこれを保障してやる必要がある。そういう補てんという意味で、派遣元の防衛庁あるいは国の方からも百分の百以内の給与が支給できる、そういう制度になってございます。

○今野委員　九十三万円が国連から出ている、この給与が低いとは私は思えないし、しかも補てんというのが五十二万円というのも、これは国民の皆さんがお聞きになってどうでしょうかね。ああ、それはなるほどと納得できるでしょうか。
　ここだけじゃなくて、外務省の給与体系なんかも非常に問題で、この間また法律が変わりまして少しだけ下がったので、我が党も下がったものに対して反対することができないので仕方なく賛成したという経緯があるわけなんですけれども、もう一つの防衛庁の職員の給与についての法律案の方も、いかにも人事院勧告に従って期末手当を引き下げるのですなんて言ってみたところで、一方でこういうことがなされている、片一方で手厚いところには手厚い支給がなされているということでは、国民の防衛に対する信頼感というのはここで醸成されますかね。どうなんでしょうか。
　このことについては、僕は、外務省の給与体系なんかもちろんそうで、全体にわたっていることだとは思いますけれども、こういうものはぜひもっと国民の肌感覚に近いところに戻していただくという努力をしてもらわなければいけないと思うのですけれども、これは防衛庁長官どうお考えになりますか。

○中谷国務大臣　自衛隊員は労働組合がございませんので、その分、政治レベルとか防衛庁の中で隊員の処遇等は検討していかなければなりませんが、この扱いは、一般職の職員が国際機関に派遣される場合と全く同様に扱っておりまして、御指摘の問題等につきましては、幅広く一般の職員の国際機関への派遣という観点で今後とも検討されるのがよろしいかというふうに思っております。

○今野委員　幅広く検討されるのがよろしいかと思いますとおっしゃっていただいたので、その言葉を信じますから、ぜひ、ここだけじゃなくて、本当に検討してください。
　さて、それでは次の質問に移りますが、先ごろ改正されました自衛隊法の運用についていろいろ気になるところがありまして、お尋ねしたいのです。
　この改正で、駐留米軍の施設を自衛隊の部隊が警護できるようになりましたね。これは内閣総理大臣が出動を命ずることになるわけなんですけれども、よほど慎重であってほしい、できればこういう事態にならなければいいがなと私は思っているのですが、長官もそう思っていらっしゃいますか。

○中谷国務大臣　もちろん平和、安定というのは理想的でございますけれども、今回の米国におけるテロ事件のように予期せぬ時期に予期せぬことが起こりまして、常に有事に対しての心がけまたは即応態勢がとれるという中で、このような警護活動等は安全な生活を維持するという上においてはやはり必要なことでございます。
　そういう観点で、現在の状況等を勘案しつつ、先方からの要請とか各省との調整等を通じて、いかなる時期に実施するかということにつきましては、必要な時期に実施しなければならないというふうに思っております。

○今野委員　私は、あすとあさって、沖縄に行って経済状況を視察してこようと思っているのですけれども、御存じのように米軍基地の多い沖縄は、特に観光業界を中心に、同時多発テロ以来、旅行客のキャンセルが続いております。
　きのうの新聞報道なんかを見ますと、旅行客のキャンセルは二十万人を超えたそうです。修学旅行をキャンセルした学校は六百九十七校、十五万七千九百九十六人、一般団体観光客は四万七千三百八十六人。この二カ月で五年分の利益が吹っ飛んでしまったという中堅ホテルの営業部長のコメントもありました。県ホテル組合によりますと、売り上げ減は五十億円を超すだろうということなんです。これは警察が警備を始めたといったところからキャンセルが多くなってきたということなんですが、十月上中旬の航空旅客数は一八・三％の大幅減であります。
　これは沖縄に基地が集中しているからにほかならないわけですが、こういう実態を防衛庁長官はどうお考えになりますか。

○中谷国務大臣　この観光客の激減の原因がどのようなところにあるかということはよく分析をしなければなりませんけれども、この減少は、沖縄のみならずハワイとかアメリカの西海岸等、また、海外旅行全般的にも、航空機に乗らなければならないということで観光客が減っているというのは共通した問題ではないかなというふうに思っております。
　沖縄の問題等につきましては、戦後これまでの経緯もございますが、全国の米軍施設の約七五％が集中しておりまして、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしているというふうなことは十分認識をいたしております。
　しかし、沖縄の皆さんの負担を軽減するために、沖縄県からの御要望を踏まえまして、日米両国政府が努力を払って議論をしましてＳＡＣＯの最終報告を決定しまして、現在それを実施いたしております。ですから、この最終報告を実現するということについて、沖縄県また各市町村とともに協力関係を構築しつつ現在努力をいたしておりまして、こういった点で軽減が、減るという努力は続けておりますが、この沖縄観光という見地を考えますと、私も、沖縄の観光は非常に行ってみたいところナンバーワンでありまして、こういう事態においても沖縄の方に出かけたいなという希望は持っておりますが、そういった影響が及ばないように、我々としても配慮をしつつ、努力をしていきたいというふうに思っております。

○今野委員　長官も、今行ってみたいところの一つだとおっしゃいましたが、私も行ってみたいのです。沖縄は安全ですと、防衛庁長官、声明を出せませんか。

○中谷国務大臣　私は、安全で非常に魅力のあるところだ、今も平穏無事に皆さん生活をしておられて、観光地もそれなりの体制で受け入れ準備を進めているというふうに認識をいたしております。

○今野委員　なかなか難しいことであるかもしれませんが、政府全体、私たち全体で沖縄の経済についてやはり真剣に考えなければいけないことであろうと思います。
　さて次に、今度の改正された自衛隊法の秘密保全のための罰則強化についての部分なんです。
　自衛隊の既にある秘密事項のうち、庁秘とかいろいろ秘密の事項がありますね、私のところで教えてもらっている数字は、防衛庁秘が十三万五千四十二件、特別防衛秘密が八千八百六十四あるということなんですけれども、この中から、防衛庁長官は、防衛秘密として指定ができることになりました。これはどういうものが防衛秘密の対象になるんですか、改めて教えてください。

○中谷国務大臣　大体のメニューというか必要なものは、この法律の別表第四に掲げておりまして、十項目挙げております。
　この中でも、暗号とか将来の自衛隊の運用計画とか電波情報とか画像とかそういうものを列挙いたしておりますけれども、その中から、これは公になっていない、そして特に秘匿することが必要であるというものを選び出しまして私が指定をいたすようなことになっておりまして、この具体的な内容等については、一つ一つお答えすることは困難でございますので、現段階においてお答えするということは困難だというふうに思っております。

○今野委員　私がさっき言いました防衛庁秘十三万五千四十二件、それから特別防衛秘密八千八百六十四件、大体こういう中から防衛秘密を指定していくんだろうと思いますけれども、これは、項目は何かリストアップされているんでしょうか。

○中谷国務大臣　現在は、現行の一般公務員の守秘義務に係る秘密ということ、その中でもとりわけ、秘密保全に関する訓令に定める「秘密」、これは庁秘として、御指摘されました件数、機密二千二百七十、極秘一万一千三百五十、秘十二万千四百二十件、合計十三万五千四十件というのを指定いたしておりますが、どういうふうにこうした中から拾い出すかということにつきましては、一般論で言いましたら、現行の秘密、庁秘のうち別表第四に掲げる事項で我が国の防衛に関するものであれば、機密、極秘及び秘の中で秘匿度の高いものがこの防衛秘密に該当することとなるというふうに思っております。

○今野委員　この十三万五千四十件、それ以上もあるのかもしれませんが、これは登録簿あるいはリストというのはどこにあるのですか。