予算委員会

平成十七年十月五日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　広田　　一君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　西田　実仁君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　前田　武志君
　　　　　松下　新平君　　　　　足立　信也君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浮島とも子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　岩永　峯一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　法務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　笠井　俊彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　和足君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事白川方明君及び日本放送協会会長橋本元一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑の割当て時間は百分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、民主党・新緑風会五十二分、公明党十二分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。山谷えり子君。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　新憲法制定を望む声が国民の過半数となっております。国の最高法規ではありますが、前文は、日本、言霊幸う国日本の命が感じられるようなものであってほしいと思います。小学生が朗々と暗唱できるような、また女たちが台所で大根を刻みながらもふっと口ずさんでしまうような、そのような前文を望みます。
　私、試みの案を書いてみました。
　「四季のめぐり、恵みあふれる大八洲、豊葦原瑞穂の国に生まれ育ったわたくしたち日本国民は、睦み和らぎ、徳を高め、勤め励んで、平和の国、文化の国、道義の国として歩んできました。美しい日本の国がらを誇り、喜びとして、これからも正直、親切、勤勉、節度、品位、調和、献身、進取の気性をもって、諸国民との協和の中で輝く自由と民主主義の国として歩みます。長い歴史と伝統、家族の絆の中で、豊かに育まれたわたくしたちは、一人一人に与えられた賜物に感謝し、法にしたがい、国を富ませ、心を世界に開いた政治、経済、外交を展開し、尊い生甲斐を互いに尊重する社会をつくります。人類の恒久平和、自然との共生に心を一つにして国際社会の中で名誉ある国づくりにつとめます。愛と一致と希望の中で、力をつくし、誠をつくし、明き清き理想に向かって進んでいくことを誓います。」というものなんですが、明治時代は様々な方々が起草案を出されました。国民各位の具体的な議論の高まりを願うものでございます。
　現憲法の前文は、平和を願う諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したという文章がございます。いかにもよさそうでございますが、これほどよく考えてみると非現実的な前文もないわけでございまして、この前文が正しいものであるならば北朝鮮の拉致問題も起こらないわけでございます。
　本日、十月五日、横田めぐみさん四十一歳のお誕生日でございます。両親とともに誕生祝いができないことを本当に政治家として申し訳なく思っております。佐々江アジア大洋州局長、十四日の二国間協議で、生存者の帰国、安否不明者の真相究明、拉致実行犯の引渡し、三点を強く求め、このままでは厳しい対応を求める声が強まるという国内状況を説明なさいました。生存者の帰国と言われたのは初めてではないかと思いますが、生きていらっしゃるということで交渉をなさっているわけですね。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　政府の立場としては、当然ながら、今北朝鮮にまだ残されておられる方々、拉致の被害者の方々が生存しておられると、全員生存しておられるという前提の下に先方とその早期帰国のために交渉をしていくという、そういう立場でございます。

○山谷えり子君　今月中旬の日朝対話、どのような姿勢で臨まれますか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　日朝の政府間対話、この日程、場所、出席者のレベル等々、まだ先方との間で調整中でございまして、必ずしも報道にありますように十月の中旬ということで決定したわけではございません。引き続き先方との間では調整を進めてまいりますが、今回ようやく、一年ぶり近くにわたって中断しておりました政府レベルの先方とのやり取り、再開されるということで先方と合意したわけでございますから、是非とも私どもとしては拉致問題の解決につながるような、そしてまた日朝関係の前進につながるような成果を上げて、きちっとした対応を取ってまいりたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　必ず成果を上げるという御覚悟で臨まれるわけですね。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　私どもとしては、交渉には真剣に臨みたいと思っておりますし、何とか成果を上げるべく全力を尽くしたいと思っております。

○山谷えり子君　昨年十二月二十四日、細田官房長官は、誠意ある回答がない場合、厳しい対応を取ると言われました。
　中川経済産業大臣にお伺いいたします。経済制裁についての御所見、お伺いします。

○国務大臣（中川昭一君）　私もこの拉致という問題は、一人の人間あるいは一人の政治家として、一刻も早く普通に暮らしていらっしゃった人たちが普通に日本で御家族と暮らすように、政治として、あるいはまた行政として、最大限努力していかなければならない喫緊の課題だというふうに思っております。
　そういう中で、昨年、参議院の本会議で可決、成立していただきました改正外為法、これは我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときは、輸出入等の停止を閣議において、ここは主務大臣じゃなくて閣議ということになっておりますけれども、閣議において決定できるようにすると。主務大臣は財務大臣、経済産業大臣、私が行うということを追加をしていただきました。これは当然、拉致問題あるいは北朝鮮の核、大量破壊兵器を念頭に置いたものだというふうに考えております。拉致問題を始めとして状況は何にも変わっていないというふうに私は認識をしております。
　対話と圧力というのが北朝鮮に対する交渉の基本姿勢でございまして、対話につきましては先日も長期間にわたって行われたわけでありますけれども、対話と圧力という中の一つの手法として、この輸出入の停止と、輸出入等の停止ということは現に法律にあるわけでございますから、私はこの拉致問題解決、一日も早い解決のためにこういう法律を作っていただいたわけでございますので、これを早く発動しろという声は拉致家族の皆さん、あるいは多くの国民の皆さん、あるいは山谷議員も同じお考えではないかと思いますけれども、多くの国会の先生方もそういうお考えの方が多いというふうに私は理解をしております。
　したがいまして、拉致問題解決のためにあらゆる手段を使う、対話、圧力、あらゆる手段を使っていくという中でこの法律があるわけでございますから、主務大臣といたしまして、この拉致問題、一日も早い解決のためにこの法律が機能するということであれば、一刻も早くこの法律も発動すべきではないかというのが私の考えであります。
　しかし、あくまでもこれは閣議決定ということでございますので、総理始め、閣議決定という手続が必要だということももう言うまでもないことでございますけれども、ともに拉致問題解決のために私も全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○山谷えり子君　できるだけ早くというのは、今回の日朝対話ということでございますか、後という、その成果によってということですか。

○国務大臣（中川昭一君）　今外務省から御答弁ありましたように、今、日朝対話をするということになっているわけで、これは一つの成果だというふうに御家族も会見でおっしゃっておられました。
　対話と圧力というのは、この対話があるから圧力は待つという性格のものでは必ずしもない。対話と圧力、両方あってもいいという判断もあり得ると思います。ですから、対話は対話として、北朝鮮は一刻も早く約束を守るべきだと思いますし、と同時に、現在進行形で拉致、あるいは大量破壊兵器、ミサイルの、核の問題が現に存在している、し続けているわけでありますから、この圧力という手段も、何も対話があるから圧力はいったん引っ込めるという性格のものでは必ずしもないというふうに理解しております。

○山谷えり子君　特定失踪者問題調査会は三十日、国井えり子さんについて拉致濃厚と発表しました。これで拉致濃厚としたのは三十四人でございます。この三十四人、きちんと一応ヒアリングをしたり調査したりして濃厚ということを言っているわけでございますが、拉致問題連絡・調整室が対策本部にならないがゆえに全く調べができないと。この状況をどうお考えでございますか。

○委員長（小野清子君）　どなたがお答えになりますか。

○山谷えり子君　齋木審議官。

○政府参考人（齋木昭隆君）　必ずしも私がお答え申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、内閣全般にかかわることでございますし、今内閣の中に拉致の御家族も含めた被害者の方々に対する支援、連絡調整等を行う部屋というのが設けられております。また、当然のことながら、この内閣の中に、一体となって関係の省庁、多岐にわたりますけれども、これらが緊密に、局長レベルも含めて随時情報交換、また対応について協議をしておる、そういう体制を取っておりますので、今後とも関係各省庁、より緊密に、連絡の効果を上げながらこの拉致問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　これは本当に対策本部に格上げしてきちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、教科書問題について伺います。
　この夏、中学校用教科書の採択が全国で行われましたが、韓国から、教育委員会、教育委員個人あるいは県知事などに多くの手紙が寄せられました。ある県知事さんに韓国のある県知事さんから、県内の中学校の歴史教科書採択に当たり、知事様が慎重な判断を下さるようお願い申し上げますなどという手紙が届いているわけですね。また、ある教育委員会では、韓国からのお手紙を延々と読んで、教育委員がそんな議事進行おかしいじゃないかと言っても延々と読み続けたと、圧力を感じたという教育委員の方もいらっしゃいます。
　どういう組織からどういう内容で韓国からの手紙届いたか、文科省は把握していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（銭谷眞美君）　御説明を申し上げます。
　今回の教科書の採択におきましては、国内外の様々の立場から様々な意見の表明が行われました。その中で、議員が御指摘をされましたように、韓国の市民団体、それから韓国の自治体が教育委員会に対しまして要望するといった活動も行われたことは承知をいたしておりますが、個々具体にどのような団体がどのような教育委員会に要望活動を行っていたか、全体的な把握ということは今のところ行っておりません。

○山谷えり子君　資料一をごらんください。
　これは山口県が調べたところ、市民からの情報公開を求める動きにより調べたところ、全市町、百八十二に韓国からの手紙が送られていたということでございます。また、昨日も別の県議会でこのことが話題になっております、問題化されております。
　文科大臣は調査を行うよう都道府県教育委員会に指示できるわけでございますが、これは全国調査すべきではないでしょうか。

○大臣政務官（下村博文君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　この教科書採択については、それぞれの採択権者であります各教育委員会が様々な独自の調査によって、そして公正公平に、また静ひつな下で採択をしなければならないということになっております。
　そういう中で、国内外からいろんな団体等がこの教育委員会に対していろんな要望をしていると。これがきちっとした公正公平な、適切な採択に適切になっているかどうかということを含めて、改めて、今回の結果含めて文部科学省としてもきちっと調査をしたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　そうしますと、例えば韓国からの手紙がそれぞれの都道府県、市町村にどのくらい送られてきたか、いつごろまでに調査完了できますか。

○大臣政務官（下村博文君）　具体的に、例えば韓国の市民団体でありますアジア平和と歴史教育連帯、ここが要望活動をしていたということを聞いております。具体的に、文部科学省として、広島県の教育委員会、和歌山県の教育委員会、愛媛県、それから大阪府等の教育委員会について具体的に既に聴取をしているところでございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、この資料一の山口県だけでも百八十二件の書簡の送付等がございますので、具体的に全国でどの程度、どんなふうに国内外含めてこのような行動、活動があったかどうかということは把握しておりませんから、期限は明確にはお答えできませんが、できるだけ早くきちんとした形で調査する必要があるというふうに考えております。

○山谷えり子君　それでは、全国の調査、そしてまた発表をしていただけるということで御確認、よろしゅうございますね。

○大臣政務官（下村博文君）　はい。そのように対応したいと思っています。

○山谷えり子君　性教育の副教材、とんでもないものを教育委員会が作っているということもございます。今回の採択のいろいろな在り方においても逸脱した動きがございました。地方教育、地方制度調査会では教育委員会の必置、外せばいいじゃないかというような議論もあるわけでございますが、教育委員会制度の改革、どのように考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（銭谷眞美君）　お答えを申し上げます。
　教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために設けられた地方教育行政の基本的な組織でございます。この教育委員会の在り方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして義務教育の在り方全般にわたる審議の中で教育委員会の機能を充実をさせ、責任を果たし得る観点から議論が行われているところでございます。
　ここでは、教育委員会の設置を地方公共団体の判断にゆだねることにつきましても議論はされておりますが、教育の政治的中立性の確保の必要性や首長に権限が集中することへの危惧などから、慎重な意見が多数を占めております。一方、教育委員の数や首長と教育委員会の権限分担については、制度を弾力化し、それぞれの自治体の実情に合わせて決められるようにすべきといったような議論も行われているところでございます。
　こういった中央教育審議会の議論を踏まえまして、地方分権の担い手としての教育委員会が充実をし教育行政を行えるように、文部科学省としても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　教科書採択の在り方、教科書無償措置法の見直し、教科書の在り方全般にわたる教科書法等々について、中教審で検討する御予定はございますか。