予算委員会

平成十八年二月二日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　家西　　悟君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　主濱　　了君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山口那津男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小林美恵子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　長尾　和彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役社長兼会長　　西室　泰三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、まず、一般質疑を六十分行い、次いで締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、いずれも民主党・新緑風会四十一分、公明党十分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日はライブドア問題を中心に質問さしていただきますが、まず最初に、経済の問題で二点御質問さしていただきたいと思います。
　景気は回復しつつあると言いますが、地元ではまだなかなかでございまして、やはり中小企業対策というのは私は極めて重要だと思っております。
　その意味で、経済産業省の方から新連携というシステムが提案されておりますが、まずその概要について御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　中小企業施策は、御承知のとおり、全国四百七十万の中小企業の皆様に幅広く活用していただくという意味で、私どもは広報という点に重点を置いて考えていかなくてはならないと思っております。今までもいろんなこの宣伝、広報の媒体を使ってやってまいりましたが、今後とも幅広く政府の施策等が徹底できるように、広報については特に力を注いでまいりたいと思っております。
　新連携につきまして、御承知のように、中小企業が異なる分野の事業者と連携して新しい製品を開発し、そして厳しい経営環境を打開していこうという取組であります。
　今までは、異業種が集まっていわゆる異業種交流ということが言われておりますが、それはあくまでもサロンのような形で意見交換の場が多いわけでありますが、それを一歩進めて、この異なる分野の事業者とお互いに連携し新しい製品を開発していこうということであります。先進的な事例を支援することによりこうした動きが全国に広がることを新連携のねらいの一つと考えております。
　そのために、単に新連携制度の普及だけではなくて、成功事例を積極的に広報することが重要であると思っております。これまでも百二十二件認定をいたしておりますが、この成功事例を全国の中小企業の皆様に知っていただき、各地で積極的な取組が行われることを期待しているところであります。

○櫻井充君　大臣、これは本当にいいシステムなんですが、私のふるさとの宮城県の中小企業の方々にお話ししても、もうほとんどの方が知らない、まあせいぜい一〇％知っているか知らないか。この間、長崎や沖縄に行かしていただきましたが、そこの地域でもほとんどの方が知られていないと。ですから、政府はこういう対策を取っていますと言いますが、結果的にはその現場で何にも生かされないというと、政府の対策というのは全く無意味なものになってしまうんじゃないか。
　改めてお伺いしますが、具体的にそれではどういう形で広報されていこうとしているのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　現在は、この広報冊子とか、あるいは中小企業関係の新聞、また雑誌、ホームページ、説明会など、それぞれ経済産業省の出先も活用しまして取り組んでおるところであります。
　しかし、何せ全国四百七十万に及ぶ中小企業の皆さんに幅広く徹底させる方法はどうすればいいか、私も就任以来これを考えておるところでありますが、これは例えば与野党ともに御理解、御協力をいただいて、広報宣伝等に例えば広告を入れるとかいうようなことをお許し願って、そして幅広く、当方としては予算をできるだけ少なくして、そして効果が上がるようにしようと、そういうことも考えているところであります。
　同時に、先生方に対しましても、中小企業関係は重要な施策でありますから、これを御理解いただくために、私どもの方としては、これからも議員会館等に中小企業関係の資料等をお届けするなどして更に御理解を深めていただき、先生方の国会活動を通じて国民の皆さんに広く中小企業庁の政策が徹底できるように御協力を願いたい、このようにも思っておる次第であります。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　私ももう数百部以上パンフレット配らせていただいておりますので、そういう形で与野党関係なしに連携取ってやっていければいいなと思っております。
　もう一点ですが、中川大臣にお伺いしたいのは、アメリカ牛肉にこういう問題点があるとしてくると、むしろ国内の畜産農家を育成する方向に大きく転換した方がいいんじゃないだろうかと、食料の自給問題もありますので。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　結論から言うと、櫻井委員の御指摘のとおりでございまして、牛肉の需要というのは着実に伸びておりますけれども、他方、輸入牛肉というものも増えておりますが、日本の安心して食べられる、そしてまたおいしい牛肉、宮城の牛肉も大変ブランドとして今人気が出ておるというふうに聞いておりますけれども、生産サイドだけじゃなくて消費者のニーズにこたえるという観点からも、おいしい安心して食べられる牛肉を生産者の皆さんの御努力が消費者の皆さんのニーズにこたえられるようにしていくという観点から非常に重要な御指摘だと思っております。
　そういう意味で、国産の畜産農家の生産力の強化、そしてまたいいものができるように、そしてそのブランドがアメリカ等でも非常に人気が高いわけでありますから、輸出も含めまして大いに生産振興し、そして消費者の皆さんに喜んでいただけるような畜産行政をこれから一層進めてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　是非そういう方向性で御検討いただきたいと思いますが、もし具体的にこういう政策があるんだということがありましたら、お示しいただきたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今、新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、諸施策を今これから御審議をいただくことになっているわけでございますけれども、例えば、一般論としては、やる気と能力のある農業者に対しての施策というもの、後押しを一層やっていくわけでございますけれども、この畜産農家に対しましては、担い手の育成あるいは確保、そして飼育頭数、規模の拡大、あるいはまた肉用牛の生産振興、そして、先ほど申し上げましたように、いいものをつくっただけでは消費者あるいは輸出に結び付かないわけでございますから、そういうものの普及宣伝といったハード、ソフト両面からそういう先ほど申し上げたような目標に向かっていろいろな政策をやっていきたいと思いますし、また、これは御審議いただいている最中でございますから、また櫻井委員始め委員の皆様方のいろんな御意見、御指導もいただきながら、目的達成に向けて努力していきたいというふうに思っております。

○櫻井充君　是非、産業の育成という点でも、それから自給率の向上、それからもう一点大事なことは、国民の皆さんの食の安全ということを確保するためにも、是非国内の畜産農家の育成を図っていただきたいと思います。
　その安全性についてですが、平成十六年の九月に、食品安全委員会が日本におけるＢＳＥ対策についての中間取りまとめを行っていますが、この中間取りまとめを行ったまず目的から教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（松田岩夫君）　お答えをいたします。
　専門調査会で行いました中間取りまとめは、それまでのＢＳＥに関します国内の種々の情報収集、あるいは海外の専門家からの意見聴取をしながら調査審議されて、国内のＢＳＥの現状を取りまとめられたものでございます。

○櫻井充君　取りまとめたのは分かってるんですが、何でこの取りまとめをまず行ったんですか。

○国務大臣（松田岩夫君）　当時、御案内のとおり、ＢＳＥ問題が発生いたしまして、その状況をお取り調べいただいたと、こういうことでございますが。

○櫻井充君　いや、そうではなくて、中間の取りまとめを行うということは何らかの目的があってこういうことをやられているわけですよね。これは海外からの牛肉の輸入再開とかそういうことの目的があってなされたものとは違うんですか。

○国務大臣（松田岩夫君）　それまでの、あのＢＳＥ牛が発生いたしまして、それまでの国内対策をどうするのかということの情報収集、その取りまとめを行ったものと理解しておりますが。

○櫻井充君　要するに、じゃ、国内対策が正しかったかどうかということの評価ですか。

○国務大臣（松田岩夫君）　国内対策の現状、そしてそれが正しかったかどうか、そういうことを取りまとめられたということでございます。

○櫻井充君　そうしますと、もう一度お伺いしておきますが、この中間取りまとめは、平成十六年の一月十六日に決定された、閣議決定された食品安全基本法第二十一条一項の規定に規定する基本事項に定められました食品健康影響評価ということでよろしいわけですね。

○国務大臣（松田岩夫君）　そうです。おっしゃるとおり、十六年九月に食品安全委員会がお取りまとめになりました食品健康影響評価でございます。はい。

○櫻井充君　そうしますと、この閣議決定の中で、「食品健康影響評価の円滑な実施を図るための手順及び手法等」というところに「食品健康影響評価の実施時」というのがありまして、その委員会は、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表するというふうに決められていますが、この場合、パブリックコメントは求めたんでしょうか。

○国務大臣（松田岩夫君）　委員御質問のように、「食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項」で、「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」ということになっております。今、御指摘のとおりでございますが、この中間取りまとめ、日本のＢＳＥ対策についてと申しておりますが、専門調査会において、先ほど申しましたように、種々の情報収集や海外の専門家からの意見聴取をしながら調査審議をいたしまして、九月六日に取りまとめられたものでございますが、専門調査会では、多くの意見を聴取して中間報告をまとめる観点から、八月には東京と大阪で意見交換会を実施いたしました。また、いただいた意見を取りまとめる、そういったいただいた意見を取りまとめにも反映させていただいておるわけでございます。また、取りまとめの後も全国六か所で意見交換会を実施いたしまして、そこでの主な意見及びそれに対する食品安全委員会の考え方についても公表をいたしております。専門家及び一般参加者合わせておよそ千百人ほどの、千百人以上の方々が参加されたと承っております。
　このように、取りまとめの事前事後を通じまして意見を聴取し、公表等も行っております。

○櫻井充君　今御答弁いただいたところは別なところにあるんですね。委員会は、要するに関係者相互間における情報及び意見の交換を行うように努めると別項に定めておりまして、今のことはそれに当てはまるものであってパブリックコメントではないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松田岩夫君）　今御答弁申しましたのは、この食品安全基本法第二十一条第一項に規定いたします基本的事項に書いてございます、この「委員会は、食品健康影響評価に関する専門調査会における結論については、原則として国民からの意見募集を行うとともに、出された意見及びそれへの対応を公表する。」と、この意見募集に当たるものでございます。

○櫻井充君　改めてお伺いしますが、通常やっているパブリックコメントは募集しておりますか。

○国務大臣（松田岩夫君）　委員御存じのように、パブリックコメントと今通常よく申しますね、それと一応別建ての手続になっておりまして、いわゆるパブリックコメントの手続とは別でございます。ヤジパブリックコメントと同じような機能でございますけれども、先ほど申しましたように、食品安全委員会の方は、先ほど申したとおりの手続で進められているということでございます。

○櫻井充君　もう一度お伺いしますが、通常やられる、通常のパブリックコメントの募集を行っていますか。

○国務大臣（松田岩夫君）　パブリックコメントと同様の趣旨でございますけれども、先ほども申しましたように、この食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項というところで手続が決められておりまして、意見募集を行いなさいと、その手続に従って行われておるということでございまして、いわゆるパブリックコメントという手続とは別の手続で、パブリックコメントと同じ手続、まあ同じ手続が取られていると、こういうことでございます。ヤジ

○委員長（小野清子君）　松田大臣、お答えの方をおまとめください。