予算委員会

平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　山本　一太君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　福島みずほ君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　澤　　雄二君　　　　　谷合　正明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省関税局長　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　坂本　茂宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十五分、民主党・新緑風会二十八分、公明党八分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。藤井基之君。

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、麻薬とか覚せい剤などの乱用問題、薬物乱用問題について質問させていただきたいと存じます。
　我が国のこの薬物問題といいますと、実は覚せい剤が中心になっております。御案内のとおり、戦後、第二次大戦後の荒廃した社会の下でヒロポンという覚せい剤が大流行をいたしました。そして、五十年代の後半になりまして、第二次の乱用期と言われる時期を迎えております。そして、現在はその第三次の乱用期だというふうに言われております。
　政府におかれましても、平成九年に内閣に、内閣といいましょうか、政府として薬物乱用防止対策本部というのを設置されて、対策を進められております。まず、事務局にお伺いしますが、この乱用対策本部というののメンバー構成を教えてください。

○政府参考人（林幹雄君）　申し上げます。
　平成九年に置かれました薬物乱用の本部でございますが、──済みません、ちょっと……

○藤井基之君　これは片道なので言ってもらおうと思ったんですが……

○政府参考人（林幹雄君）　申し訳ございません。
　本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官、国家公安委員会委員長、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、そして本部員を金融担当大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣とする本部でございます。失礼いたしました。

○藤井基之君　今、御説明いただいたとおり、非常に大きな、総理をトップにする、こういった本部ができているわけでございまして、これは私は、いろいろな国際状況また国内の状況を見たら、当然の政府の対応だと思っております。
　少し御紹介させていただきたいと思いますが、国連が取りまとめましたワールド・ドラッグ・レポートという、世界薬物報告というのがございます。この二〇〇四年版、これが多分一番新しいと思うんですが、それによりますと、世界でその薬物乱用者の数というのは一体何人いるかという推計をしております。一億八千五百万人だそうでございます。これはその当時の世界人口の約三％、これが乱用者だと、こういうふうに国連は推計をしております。
　この乱用の内訳を見ますと、複数の薬物乱用している方もありますので総計はずれますが、いわゆる一番多いのが大麻草だとか大麻樹脂というもの、いわゆる大麻系の麻薬の乱用者、これが一億四千六百万人、それから日本でいう覚せい剤のようなもの、これＡＴＳと言われますが、これらに対する乱用者が三千万人、それからケシから取れるあへん系の麻薬に対する乱用者が一千五百万人、最も作用が強いと言われているそのうちのヘロインという薬物、この薬物乱用者は九百万人、それからコカインなどのコカ系の麻薬の乱用者が一千三百万人、エクスタシーと俗称で呼ばれていますＭＤＭＡなどの合成麻薬の乱用者が八百万人という、非常に多くの人間がこの地球上では薬物乱用を行っていると、そういう実態が国連の報告で浮き彫りにされております。
　ところで、ごく最近の、今月になりまして、アメリカの議会におきましてブッシュ大統領がナショナル・セキュリティー・ストラテジーというんですか、そういったいわゆる国の安全保障戦略を発表しているわけですね、報告しているわけです。その中にいわゆる薬物の国際薬物規制戦略レポートというものも出されております。この中で、この薬物問題に関係して、北朝鮮の活動についても言及されているというふうに伺っておりますが、外務省、端的に御説明いただけませんでしょうか。

○副大臣（金田勝年君）　アメリカ国務省が今月の一日に発表をいたしております二〇〇六年版国際薬物規制戦略レポートにおきまして、北朝鮮に関しまして概要、次のような記載があるというふうに承知いたしております。
　まず一つには、薬物の不法取引や偽造米国通貨の流通及び著作権の侵害等の不法活動への関与をめぐる北朝鮮人の逮捕事案が過去何十年にもわたって見られるという記述。それから二つ目に、二〇〇五年につきましては、北朝鮮の明白な関与がある薬物不法取引の事案は明らかになってはいないと。三つ目に、しかしながら、同二〇〇五年中に明らかになった北朝鮮当局が直接指揮した他の犯罪事案に照らしまして、北朝鮮当局が外貨獲得のために薬物の製造及び取引を含む犯罪行為を支援している可能性はあると見ているという記載があるものと承知しております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　実は、そのレポートの中に、もう少し実は関心を持たざるを得ない内容がございます。それは、韓国国籍を持つ船なんですが、ポンス号という船が実はオーストラリアで拿捕された、そしてそこでいわゆる薬物の密輸の関係で実はこれが拘束されておるという、そういったことが書かれているんですが、副大臣、そこの辺りのところについてもコメントいただけますでしょうか。

○副大臣（金田勝年君）　中国の状況ですね。
　中国において、先ほど北朝鮮について申し上げたんですが、中国において雲南省を中心に麻薬、覚せい剤問題が拡大しているという情報につきまして説明したいと思いますが、よろしいですか。
　中国におきましては、薬物問題が依然存在しており、御指摘の雲南省につきましても、薬物事件の検挙件数、ヘロイン、覚せい剤等の押収量が増加傾向にあるというふうに承知をいたしております。
　これに対して、中国政府としましても、無毒社区、麻薬のない社会の建設を目標として、取締りの強化、広報啓発活動の実施、関係国との連携の強化など全国的な薬物対策を推進していると承知しております。また、本年三月に開催された全人代におきまして、本年制定予定の法律の一つとして麻薬禁止法が挙げられておると承知しております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　その前にちょっと言い掛けた話、じゃこちらから申し上げますと、そのブッシュ・レポートの中で言われているのは、実は二〇〇三年の四月に北朝鮮企業が所有するポンス号という船が、実は大量の、非常に純度の高いヘロインをオーストラリアに密輸出しようとして摘発されている。そして、その船長とか、いわゆるこれは北朝鮮政治局員と読むべきだと思うんですが、ＤＰＲＫポリティカルセクレタリーを含む高官が拿捕されている。そして、裁判がこの春、行われようとしているという、そういった記事でございました。
　で、北朝鮮国籍のこういった覚せい剤問題等、実は日本国においても経験がありまして、一九九八年に北朝鮮船籍の工作船による覚せい剤の密輸事件が摘発を既にされているわけでございます。そして、二〇〇三年、つまり五年後にこのオーストラリアでそのような同様な事件が起こっているということでございまして、そして今、中国の件についても御報告ちょうだいしましたとおりですが、併せまして申し上げますと、国連の麻薬委員会が今年まとめております麻薬取引に関する世界の状況、このレポートによりますと、二〇〇四年に中国で押収されたヘロイン、最も作用が強いと言われている薬物ですが、これは十・六トンが押収されている。これは世界最大、世界の押収量の一八％という報告がされている。また、その後、一九九九年から二〇〇三年まで、メタンフェタミン、覚せい剤ですが、覚せい剤の中国での押収量、これはタイやアメリカ、最も多いと言われたタイやアメリカよりも、それよりも多いんだと。二〇〇四年だけでも二・八トン押収されていると。こういった報告が、実はこれ国連の麻薬委員会からされております。
　今、諸外国の状況を申し述べましたけれども、これにつきまして、いわゆる対策推進本部の副本部長をお務めの官房長官、どのような御感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、北朝鮮から、あるいは中国からのいわゆる覚せい剤の麻薬についてはしっかりと水際で阻止をしていかなければならないと、こう考えております。
　特に、北朝鮮に対しましては、厳格な法執行、法の適用ということで厳しく取締りを続けている次第でありますが、しっかりと政府としてこの覚せい剤の問題については全体として取り組んでいく、そして水際でしっかりとこれは防いでいくという考えで取り組んでいきたいと、こう考えております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、官房長官から力強いお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、この対策本部は、先ほど申し上げましたように、非常に多くの省庁から参画をされて構成されているわけです。
　この事務局は内閣府が務めることになっているわけですけれども、内閣府に伺います、専従スタッフは何名いらっしゃいますか。

○政府参考人（林幹雄君）　スタッフといたしましては私を含めまして六名でございます。

○藤井基之君　そのうち専従のスタッフは何名ですか。

○政府参考人（林幹雄君）　薬物の対策本部としまして、その六名が当たっております。

○藤井基之君　その方々は兼務をしてませんか。

○政府参考人（林幹雄君）　その他の業務も兼ねてやっております、私ももちろんそうでございますが。

○藤井基之君　最近のこの本部会合、どのくらい開催されているか、過去五年間にさかのぼって教えていただけますか。

○政府参考人（林幹雄君）　近年のことでございますが、毎年一回開催しております。持ち回りの形のものもございます。

○藤井基之君　昨年、開催しましたか。

○政府参考人（林幹雄君）　昨年も幹事会と、先ほど申し上げました、本部として持ち回りのもの一回を開催しております。

○藤井基之君　そうしたら、内閣府の出しているホームページはうそついているんですか。

○政府参考人（林幹雄君）　ホームページでそのようなことを書いておるとは思いませんが、幹事会一回と持ち回りの本部会議一回でございます。

○藤井基之君　私は、つい先週、官邸のこの薬物乱用対策推進本部の開催状況というホームページを引かせていただいたんです。確かに一年一回やられているんですね。十六年六月、十五年七月、十四年五月、十三年六月、十二年五月、十一年五月、十年五月。これ、十七年、記録ないですね。

○政府参考人（林幹雄君）　申し訳ございません。
　そのホームページに、それでは十七年の六月だったと思いますが、それ載せておりませんとしましたら私どものミスでございますが、開催はしております。

○藤井基之君　私、内閣府の、大変忙しい職場なのでなかなか大変だということは十分理解しておるわけでございますけれども、これはやはり国際的に見ると非常に大切な業務だと思います。
　しかも、これについて申し上げますと、結局薬物対策の問題というのは、この後るる申し上げたいと思うんですが、しょせんやらなきゃいけないことは何かというと、いわゆる需要を止めることと、そして供給を止めることの二つなんですね。そのために、国内の取締りであるとか国際協力であるとか、乱用者のための治療であるとかリハビリであるとか、国民に対する啓発という、非常に多くの省庁が有機的に活動しなきゃいけない、こういう対応なんですね。そのヘッドクオーターというのが本来この内閣府であるべきだと思うんですね。私は、内閣府の体制の充実を必要だと思っております。そして、加えまして、こういった、これだけ多方面に、多岐にわたる薬物問題をやるためには、私は内閣としてこの薬物乱用対策のいわゆる基本法のようなそういった概念法が、立法化する必要があると思うんですけど、官房長官、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、不正薬物の取締り、啓発活動などといった各種施策については、薬物乱用防止新五か年戦略に基づいて、第三次覚せい剤乱用期の一刻も早い終息などの目標に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現在は新五か年戦略の実施期間中であるので、まず当面は推進本部を中心に政府を挙げて同戦略を強力に推進し、青少年による薬物乱用の根絶、末端乱用者に対する取締りの徹底など、同戦略に掲げる目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えております。

○藤井基之君　どうも官房長官、ありがとうございました。
　実は、つい先日、こういったニュースがありました。福井県で、実は十五歳の女子高生、高校一年生の女の方なんですが、その方が実は暴力団員等と一緒に覚せい剤を使用して、その副作用によって、覚せい剤によって心不全を起こして急性心不全で死んでしまったと、こういう報道がなされております。
　警察庁は直近の十七年中の薬物・銃器情勢というのを報告されておりますが、それによると、ＭＤＭＡ等の合成麻薬の押収量が非常に多くなったという話、それからもう一点は、インターネットを使っての覚せい剤販売という、こういったものが増えているというふうに言われているんですね。
　こういった新しい薬物の流れというものに対して警察庁はどのような対策を取られているか、簡単で結構ですから教えてください。