外務委員会

平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中　あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房参事官片上慶一君、大臣官房参事官大江博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、国際法局長小松一郎君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、施設部長渡部厚君、建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。

○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうも私は、大臣だけでいいです、それぞれ役所の方は仕事が大変だろうから、もういいですと言ったんですけれども、きょう、たくさん来ていただいて恐縮です。昔、中根さんに、私、前の日に答弁をつくっては、君、本当にできの悪い答弁だねなんて言われて怒られたことを思い出すけれども、顔を見たので中根さんから聞かせていただきます。
　クラスター弾というのが世の中にあります。このクラスター弾の条約というのを今リマの方で議論されている。クラスター弾というのは、ちなみに、中根さんの直接の所掌でもないかもしらぬけれども、日本はどういう保有状況なんでしたっけ。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕

○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　本来、防衛省の担当でございますのであれですけれども、私ども承知している限り、空自と陸自がそれぞれ保有していると承知しております。
　空自につきましては、昭和六十二年度から平成十四年度までに百四十億円分調達をしていると聞いております。それから陸自の方は、百五十五ミリの多目的弾、七十ミリのロケット弾、それからいわゆるＭＬＲＳと呼ばれていますロケット弾、そういうものを保有していると承知しております。

○山口（壯）委員　日本は保有しているわけですね。
　そして今、このクラスター弾というのが、人道的にも、ばんとはじけて、無用の高過ぎる殺傷能力があるんじゃないかということで禁止案が議論されている。これについて、この間、オスロで合意が採択されたようですけれども、日本としては、このオスロ宣言というものにどういう態度で今いるんでしょうか。

○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、ことし二月のオスロ会議におきましては、いわゆるオスロ宣言というものが発出されておりますけれども、実は、これを正式に会議として採択するとか、あるいはこれを支持する国については署名を求める、そういったことではございませんで、これは会議の流れの中でこうした宣言を発出するということで、これについては、明示的に宣言を支持すると言った国もあれば、全く何も言わなかった国もいるということでございますけれども、日本については、当時のオスロ宣言というのは、かなり急な形で出てきたということもあって、その場で支持をするということは留保した経緯がございます。
　いずれにしましても、日本としては、従来から申し上げていますように、いわゆる既存の特定通常兵器禁止制限条約の枠内でこの問題について取り扱っていくのが適切だと考えておりますけれども、他方で、こうしたいわゆるオスロ・プロセスという流れの中で行われている議論についても、これは積極的に議論に参加をしていくということが重要でございますので、今リマで開かれております会議にも、外務省それから防衛省、それぞれ責任者が出席しております。

○山口（壯）委員　支持を留保したというのがありました。この会議には、日本から代表団は出ていなかったんでしょうか。

○中根政府参考人　外務省と防衛省からそれぞれ担当者が出席をして、オスロ宣言については支持を見送ったということでございます。

○山口（壯）委員　会議をやる際には本省から訓令が出ますから、その訓令を出すに当たっては大臣名で出すわけですね。したがって、この訓令の中で、今回の宣言が出ても支持を見送るべし、こういう訓令が出たんでしょうか、大臣。

○麻生国務大臣　このオスロ宣言の中身というのを読まれた上での御質問だと存じますが、この結論が出てくるに当たっての経緯等々を見たときに、オスロ宣言の中身というものは、少なくともクラスター爆弾を生産する国の意見、それを保有している国の意見等々の意見は全然聴取されないまま、一方的にこの宣言が出されるということに関しては、日本としては、いわゆる参加国の意見等々が十分に配慮されないまま、一方的な宣言には我々としては意見を留保するというのがその背景だったと記憶します。

○山口（壯）委員　生産国あるいは保有国の意見を聴取しなかった。他方、例えば地雷禁止の話について小渕さんが当時、大分前向きにされた。大臣、このことについては、基本的に前向きのお考えをお持ちですね。

○麻生国務大臣　このことというのは、どのことだかというのは……（山口（壯）委員「クラスター弾の」と呼ぶ）弾の話ですか。基本的にはそうですよ。

○山口（壯）委員　そうすれば、例えば訓令の中で、生産国、保有国の意見も十分聴取の上、この宣言についても積極的に対応すべしという訓令が出たはずなんじゃないんですか。

○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、オスロ会議を開く前に、このオスロ宣言の中身というのがわかっていたわけではなくて、もともとオスロ会議というのは、クラスター爆弾の与える人道的な被害に焦点を当てて議論をするということが言われていたわけですけれども、その会議の流れの中で、急にそのオスロ宣言というものをまとめて出そうということがあったわけでございます。
　当然のことながら、会議では、会議が始まる以前にはそこまで想定をされていませんものでしたから、いわゆる日本の基本的な立場ということで訓令は発出されておりまして、その中には、先ほど大臣が答弁したとおり、基本的には主要な生産・保有国を含む特定通常兵器禁止制限条約の場で本来議論していくのが一番適切であるというような基本的な考え方は盛り込まれておりまして、そうした基本的なラインに従って、代表団は現地で対処したということでございます。

○山口（壯）委員　その代表団というのは、担当者の方と言われたんですけれども、どういうレベルの方が行かれたんでしょうか。

○中根政府参考人　外務省におきましては、課長クラスでございますけれども、通常兵器担当室長が出席しております。

○山口（壯）委員　会議が行われるに当たって、その前にもう一つ聞きましょうか。
　大体何カ国ぐらいがこの会議に集まったんでしょうか。

○中根政府参考人　最終的な参加国は四十九カ国と聞いております。

○山口（壯）委員　その中には例えばアメリカもいたわけでしょうか。

○中根政府参考人　オスロ会議には、いわゆるクラスター爆弾の主要な生産国と言われていますアメリカ、ロシア、中国といった国は参加しておりません。

○山口（壯）委員　四十九カ国参加していて一番機微な米中ロが参加していない、そういう中で日本の外交をどういうふうにかじ取りするかというのはちょっと工夫が要る場面ですね。こういう場面には、必ずかなりきっちり防衛省ともすり合わせをしてやる話ですね。
　昔、中根さんに木鼻の答弁というのはこう書くんだよと教えてもらったことがありますけれども、最初、木鼻の答弁というのは何のことかなと思ったら、木で鼻をくくったような答弁のことを木鼻の答弁というと。当時の、三十年前が思い出されますけれども。このクラスター弾の条約については、日本として会議がどうなるかわからなかったから余りきちっとした対処方針が出なかったというのは、やはりそれは中根さん、昔の木鼻の答弁に近いんじゃないかと思うんです。
　現実に、日本としてこのクラスター弾条約にどうかかわるかという話。その担当の課長が出た以上は、日本としてどういうふうにかかわるかということも十分詰められて行かれたはずですから、そういう意味では、今大臣から私は前向きな答弁があったように解していますけれども、今ペルーへ代表団がさらに行っているわけですね、それについてはもう少し前向きな対応があり得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○岩屋副大臣　大臣からも局長からも申し上げましたように、私ども、基本的にはＣＣＷ、生産国も入っている枠組みを重要視しているわけでございます。ただ、ＣＣＷの枠外の会議も非常に重要な会議なので、今度のリマにも参加をするわけでございます。
　ペルーが提案している条約案、先生も御存じだと思いますが、実質的に直ちにすべてのクラスター弾を禁止するという内容でございますので、そういう内容のままでは多くの国が参加できて実効性のある国際約束にはならないのではないかと考えておりますけれども、その会議に出てしっかりと状況を把握してくる必要がある、こう考えているわけでございます。

○山口（壯）委員　今、そのリマには今度はどういうレベルの方が行っておられるんでしょうか。

○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省からは軍縮不拡散・科学部の審議官が出席しておりますし、防衛省からは担当課長が出席しております。

○山口（壯）委員　私もちょっと新聞記事を見たところ、その軍縮・科学部の審議官というのは新保さんということですか。例の、防衛庁から出向されてきた新保さんということですね。なるほど。
　そういう中で思うのは、今、岩屋副大臣から、今のままの内容では実効性が確保されるのが難しいだろうからという話もありました。そうすると、今回のリマのような会議で、日本として、生産国、あるいは日本も保有国ですけれども、その間をうまく取り結ぶような外交努力というのは、十分日本としての役割を果たす場面だと思いますけれども、どういうふうにそういうかじ取りをされようとしていますか。

○岩屋副大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げたのが私どもの基本的な考え方です。大臣がおっしゃったように、人道面にも十分配慮しなくちゃいかぬ、一方、我が国も保有国でありますが、安全保障のこともしっかり考えなくちゃいかぬ、そして、こういう国際約束は最後に実効性のあるものでなくてはいかぬということでございますから、ただ会議を傍観するということではなくて、リマの会議で日本の考え方をしっかりと関係各国に説明し、理解を得る努力はしていきたい、こう思っております。

○山口（壯）委員　前回のオスロ会議で四十九カ国が参加という話がありました。結局、不支持に回ったのは何カ国ですか。

○中根政府参考人　先ほど申し上げましたように、オスロ宣言について、これを明確に支持をする国、支持をしない国ということで署名を求めたりということをしたわけではございませんので、はっきりとどの国が支持をし、どの国が支持を留保したかということについては、確定的な数字というのはわからないわけでございますけれども、オスロ会議が終わった段階でノルウェーの担当者が記者会見をやっておりまして、その中で記者から聞かれて、このオスロ宣言を支持しなかった国はどこですかという質問に対して、日本を含めて三カ国という回答をしております。