本会議

平成十九年三月二十三日（金曜日）
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　議事日程　第十一号
　　平成十九年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
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　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔西川公也君登壇〕

○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了した農林水産省所管の独立行政法人のうち、農林水産消費技術センター等三法人の統合及び森林総合研究所等二法人の統合を行うための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月十五日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同十五日及び二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第二、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔塩谷立君登壇〕

○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十八年度末に中期目標期間が終了する自動車検査独立行政法人について、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人が審査手数料を直接徴収することができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、十六日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤勉君登壇〕

○佐藤勉君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者の要望等を踏まえ、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引き上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、同月十五日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　加藤勝信君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
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　犯罪による収益の移転防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔河本三郎君登壇〕

○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益移転の防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を講ずるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理等を行うことにより、犯罪による収益の移転防止やテロリズムに対する資金供与の防止等を図るものであります。
　本案の主な概要を申し上げます。
　第一に、特定事業者の定義についてであります。
　特定事業者として、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうこととしております。
　第二に、特定事業者による措置に係る規定の整備であります。
　その一は、特定事業者は、一定の取引について顧客等の本人確認を行うとともに、その記録及び取引記録を七年間保存しなければならないこととしております。
　その二は、司法書士等を除く特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等には、一定の事項を監督行政庁に届け出なければならないこととするとともに、当該行政庁等は、当該届け出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする等であります。
　第三に、弁護士及び弁護士法人による本人確認等に相当する措置については、本法に定める司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則の定めるところによるものとしております。
　第四に、国家公安委員会は、捜査機関等及び外国の資金情報機関に対し、疑わしい取引の届け出に関する情報を提供することができるとしております。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日溝手国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。昨日法務委員会との連合審査会を開会し、本日参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　加藤勝信君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伊藤達也君登壇〕

○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充、罰則水準の見直し、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充、暫定関税率等の適用期限の延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、二十日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。楠田大蔵君。
　　　　〔楠田大蔵君登壇〕

○楠田大蔵君　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論をただいまより行わせていただきます。民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。拍手
　もちろん、賛成の中身にもそれぞれ理由があるわけでございまして、今回、本法案に関しましては、関税の緊急措置について、農産品を中心に四百を超える対象が含まれており、輸入業者や流通業者、また地元で頑張っておられる農業者の方々を初め、そうした関係者の方々は、この法律の成立を心待ちにしておられます。
　また、コンプライアンスにすぐれた輸出入者などに対する特例措置の改善等を行うなど、国際競争力の強化、利便性向上のための見直し、税関における水際取り締まりの強化、後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充、暫定税率などの適用期限の延長など、緊急に措置すべき内容が数多く含まれておりまして、民主党としては、あくまで賛成の立場であります。
　ただし、本法案には、到底見逃すことができない改正も実は含まれております。
　経済連携協定を実施するための関税暫定措置法の内容が相手国によってほぼ違いがないということも踏まえまして、今回、一般的、包括的規定を設けるという措置がこの法案には含まれております。しかし、これまで経済連携協定が結ばれるごとに関税定率法等改正案が国会に提出され、財務金融委員会におきまして議論を行ってまいった、そうした今までの流れが、本措置によりまして、新たな経済連携協定が結ばれても個別に委員会で議論をするという機会が失われてしまうわけでございます。事務が煩雑だという理由のもとでこの改正がなされ、そして、今後そうした逐次の議論が省略されるとすれば、まさに、これまでの今国会の流れのように、財務金融委員会やこの本会議でもたびたび行われた審議の時間の省略であるとか、そうしたまさに審議軽視につながるのではないか。我々は、そのような観点から、大変な危惧を持っております。
　あくまで、改めて申し上げますが、今国会のこの改正案に関しましては、我々はそうした地元の皆様の頑張りにこたえて賛成でありますけれども、そうした国会軽視の流れに対してここで警鐘を申し上げまして、我々の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕