財政金融委員会

平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水戸　将史君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　水戸　将史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中川　正春君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（金融危機対応に関する件）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（峰崎直樹君外五名発議）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○資金決済に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官羽田浩二君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件及び金融危機対応に関する件の両件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　短時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　預金保険機構がこれまでいろんな金融危機、日本の危機に対していろんな役割を果たしてきたと思いますけれども、破綻金融機関が、足利銀行の処理を終わって一段落したんではないかというふうに思っておりますけれども、それを踏まえて、今後の預金保険機構の役割についてどのようにお考えなのか、与謝野大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、預金保険機構がしょっちゅうしょっちゅう用事があるようでは困るんだろうと思っておりますが、いざというときにはこの預金保険機構がないと困ると私は思っております。
　預金者保護というのは大事なことでございますし、将来金融機関が破綻した場合に備えて、その破綻処理等を円滑に行っていくための重要なインフラでもありますし、また民間金融機関から預金保険料という形でお金をいただいているわけでございます。
　また、現在も、金融機能強化法に基づく資本増強に関する業務を行うとともに、買い取った不良債権の適切な回収や金融機関への資本増強として引き受けた優先株式等の適切な管理、処分等を行っているところであり、引き続き金融システムの安定に重要な役割を果たしていくと考えております。

○富岡由紀夫君　役割はそのとおりだと思うんですが、ただ、破綻金融機関のいろんな処理とか対応についていっぱい抱えているときは組織なり人員なりやっぱり増やしてそれに対応できるようにしないといけないと思っているんですけれども、大きなそういう破綻処理が一段落していますので、組織のスリム化というか、人員の見直しとか、そういった今後の見通しについてお伺いしたいというふうに思っています。

○国務大臣（与謝野馨君）　当然、余計な人員を持っている必要はないという、先生の御主張のとおりでございますが、預金保険機構の人員の推移を見てみますと、平成十四年は四百九人、このときがピークでございまして、平成二十一年度の職員は三百六十一人となっております。
　業務の合理化、効率化というのは当然のことでございますが、一方、必要な人員については適正に確保していかなければならないと思っております。

○富岡由紀夫君　先日のＦＲＣ報告の中で、足利銀行については一段落付いたという報告がございまして、その引受先が野村ホールディングスの野村グループだというふうに報告をいただきました。
　これの、何というんですか、今回の直接の引受会社である野村フィナンシャル・パートナーズという会社は、これは野村グループの中でどういう位置付けなのか、もしお分かりになれば教えていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　足利銀行の処理については、私が以前金融担当大臣をやっておりますときに、いずれ足利銀行、国が預かっているものは民間にお返しするということですが、その当時の金融庁長官に申し上げた幾つかの原則があります。それは、足利銀行は何といっても栃木の地域銀行なので、やっぱり地域経済を心配してくださる方に引き受けていただくことが一番いいんではないかと思うけれども、やはり本当に公明正大な競争によってのみこの足利の引受手を決めるということが大事であるということで、その後、政治の世界とは全く関係なく極めて淡々と金融行政の中で引受先を決め、野村の一連の御関係で引受先が決まったと、非常に自然な決まり方だったと思っております。

○富岡由紀夫君　今日の新聞記事で、その野村証券の子会社である野村フィナンシャル・パートナーズの検査監督権限というか検査権限が及ぶか及ばないか、金融庁が検査監督できるかというところについて、法的にはそこまで権限が及ばないんじゃないかといった記事がございました。
　これからいろんないわゆる投資銀行業務、こういった証券業務について国際的にも規制を強化していこうという中で、日本の場合は金融庁なり証券取引等監視委員会なりがそういったところに監督検査の手が及ばないといったことが心配されるわけですけれども、その点について金融庁は、どのように対応したらいいのか、どういうふうにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカの有名な証券会社、アメリカの有名なインベストメントバンク、こういうところが出しました損失等と比較いたしますと、野村の損失というのは随分小さいという印象を私は受けます。これは、やはり野村が世界の証券会社の風潮、はやりというものに乗らないで、かなりリスクに対しては慎重な姿勢で投資をしてきたものだと私は判断をしておりますし、七千億は相当痛い損失でございますけれども、野村という会社はそれに堪え得る会社であると確信をしております。

○富岡由紀夫君　今言いました野村フィナンシャル・パートナーズについて金融庁は監督指導なりそういった権限があるんですか、ちょっと端的にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　当然、証券、金融に関しては監督権限がございます。
　持ち株会社に対してどうかというのは、専門家の意見を聞かないと分かりません。

○富岡由紀夫君　じゃ、野村フィナンシャル・パートナーズについても検査に入ったり監督権限があるということでございますね。
　今お話ありましたように、野村証券はそういったリスクの高い商品には手を出さないだろうという、そういう信頼しているというお話でしたけれども、これは確かに性善説としてそういう考え方も取れなくもないと思うんですけれども、ただ、それだけを信じ切って全く野方図に、野村だから大丈夫だといったやり方でやっていくというのはいかがなものかなと私は思っております。
　多分、アメリカのいろんな今回の投資銀行業務の失敗も、まさかそんなことないだろうということで、格付会社もいい格付を付けてその取り扱う商品については取り扱っていたわけでございまして、やっぱり危ないところを危ない、そういったことをするんじゃないかというふうに最初から思っていてこういった事態になることはないと思うんですけれども、その点について、先ほどの答弁からすると、ややちょっと心配な部分があるんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　個別の企業について云々するつもりはないんですけれども、野村証券は損失を出したことはこうして発表されておりますし、また増資も発表されていると伺っております。それは、野村も国際的な会社でございますから、国際的な金融危機の荒波をかぶったということは事実でございますが、かぶり方は他の、例えばアメリカ、イギリス等の一流の証券会社、インベストメントバンクに比べればはるかにはるかに小さいものであって、足利銀行に関する野村のポジションを揺るがすということはあり得ないと我々は判断しております。

○富岡由紀夫君　だからといって、今後それがずっと担保できるかというと私はそうじゃないと思っているんですけれども、そういったところで、こういった野村についてもしっかり、そういった関連会社というか、証券業務を行っているところについてもちゃんとしっかり検査に入ったり監督権限をしっかりと発揮してやっていくということで理解してよろしいんですか、証券取引委員会等々で全部把握できると。

○国務大臣（与謝野馨君）　ホールディングであっても、証券、銀行の主要株主に対しましては金融庁の権限は当然及びます。

○富岡由紀夫君　じゃ、しっかり検証していただきたいというふうに思っております。
　それと、また今日の記事なんですけれども、アメリカの大手金融会社が黒字になったという報道がございます。いろいろと今回のサブプライムローンで傷ついた会社、金融機関なんですけれども、あっという間に黒字回復したということで報道を受けて私も驚いているんですけれども、ただ中身を見ると、やや疑わざるを得ないというか、ちょっと心配になるような内容が記事として載っておりました。負債評価益というので利益がかさ上げされていると。実態はそんなに収益がないのに、そういった会計上の操作で利益が計上されているという報道もございましたけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　海外でも日本でも、これが良くなった、あれが良くなったという幾つもの楽観説が今出てきておりますけれども、そういう楽観説に振り回されることなく、堅実な前提で金融行政もあるいは経済対策もやっていかなければならないと思っております。悪いニュースよりいいニュースの方がいいに決まっているんですけれども、それをもってして世界の経済、アメリカの経済がどうなるかというようなものでもないと思っております。

○富岡由紀夫君　ちょっとお伺いしたことと違うお答えなんですけれども。要は、いろいろな会計操作によって実態の収益力等を反映していない決算が出てきてしまっているという記事なんですね。要はいろんな、今時価会計とか減損会計とかいろいろ問題になっておりますけれども、この会計のいろんな、会計工学ともいうべき操作、これによって実態と懸け離れた数字が決算で出てくるということについて私は非常におかしいと思うんですけれども、国際的な、これからいろんなＧ７とか行かれるわけですけれども、その中で、これから規制を強化していく中で、この会計制度の基準の見直しについても考えていくべきだというふうに思うんですけれども、今回まさしく、この負債評価益なんて私も初めて聞いたんですけれども、そういったこともあるということを踏まえて、その会計基準の在り方について、これから日本のスタンス、これからいろんな中で基準を定めていく中で、日本としてはどういうことを主張していくおつもりなのか、大臣の方針をお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　今はそれぞれがそれぞれの国の会計基準で決算等をやっておりますが、望ましくは一つの尺度で物事が判断される必要があると、私はそういうふうに思っております。
　ただ、会計基準で判断しましたときに、今その会計基準自体で時価評価制度をどうするかという流れと、もう一つは現行の善しあしを判定するときの自己資本規制をむしろ強化しようという動きとかいろいろありまして、日本としては大変どういう方向性で行くのかというのは判断が難しいところでございますけれども、やはり金融機関の実態が世間に明らかにされると、やっぱり透明性を持った会計基準に従って明らかにされるというのは、どの国であっても、こういうふうに取引が極めて国際的になっているときには極めて重要なことだと私は思っております。

○富岡由紀夫君　国際的な会計基準を定めてそれに各国が従うというのは基本的にはそのとおりだと思うんですが、ただ、その基準がおかしな基準で定められたら、今回のようなマネーゲームに翻弄された金融危機を引き起こしてしまったわけですから、その会計基準の在り方を、国際基準を決めるときに日本が何か提言をしたらどうなんですか、実態に合うような、もう少しそういったいわゆる、何というんですか、余り言うとあれですけれども、マネーゲームで要するに会計工学を駆使して、金融工学などというそういったものを駆使して見せかけの商品を作ったり、そういったことができないような、基本的な、もっと分かりやすい、シンプルな会計に戻すべきだといった議論を日本が提言してもいいと思うんですけれども、そういうおつもりはないんですか。

○国務大臣（与謝野馨君）　会計基準の問題は、一つは、こういうときになったら急に会計基準を緩めて時価会計をやめようなんというのは、むしろゲームの途中にゲームのルールを変えるような話であって、それは多分やってはいけないことだろうと私は思っております。
　もう一つは、やはり会計基準とは直接関係はないんだろうと思いますけれども、やっぱり大きな金融機関の簿外取引の問題であって、連結対象になっていない会社等に貸し込んでそこが投機的な取引を行うと、結局はそれが連結対象でありませんから決算には出てこないと、ところが実は大変な大きな損失を内在していると、そういうケースは今後、日本では多分出てこないんだろうと思いますけれども、世界各国ではそういう現象も私は可能性として考えられるのではないかと思っております。

○富岡由紀夫君　余り見直す御予定がないというふうに受け止めたんですけれども、今の会計基準、時価会計になったといっても、これはつい最近そういったトレンドが変わってきたばっかりであって、そこでやっぱりおかしな結果を生じさせてしまったということですから、それは見直すのは私は全然やぶさかでないというか、やることについて何の、何というんですか、後ろめたいことはないんじゃないかと思います。
　元々、ずっとやってきた会計制度を急につい数年の間に、ここ十年ぐらいの間に会計制度を変えてきたわけですから、それがおかしな結果を生んだということが、事実があるわけですから、そこで見直すというのは当然のことだと私は思っております。トレンドだからといって後戻りできないという考え方は私はおかしいと思います。世界のそういった誤ったトレンドを改めるのが私は日本の役割だというふうに思っております。是非その点はしっかりと御検討いただきたいなというふうに思っております。
　それと、今回いろんな補正が検討されているわけですけれども、補正予算も概要が出てきておりますけれども、補正予算を今回もし成立させた後なんですけれども、その後のことでやっぱり一番心配しているのは私は日本の財政赤字、財政収支について心配しているわけですけれども、この補正予算が成立した後の日本の国の借金、トータルでどのぐらいの金額になるのか、教えていただきたいと思います。二十一年度予算が出たときにお示ししていただいた同じ基準で教えていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　国及び地方の長期債務残高、平成二十一年度末は、当初予算編成時は八百四兆円でございました。これはＧＤＰ比にして一五七・五％と見込まれておりましたが、月曜日提出いたします補正予算を考えに入れて数字を足し合わせますと八百十六兆円程度、ＧＤＰ比一六〇％に到達する見込みでございます。

○富岡由紀夫君　昨日の質問、レクのときにお話ししたんですけれども、二十一年度の末に国と地方の債務残高、トータル、二十一年度の予算が出たときには千六十九兆円、国が九百六兆円、地方の債務が百九十七兆円、重複している分が三十四兆円ありまして、トータルで千六十九兆円というベースでお答えいただいたんですけれども、それと同じベースでの金額を昨日質問させていただくということで通告させていただいたんですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　それでは、詳しく数字を申し上げさせていただきます。
　平成二十一年度末における国と地方の債務残高について、当初見込みは、国の債務残高は九百六兆円でございました。これは、増えた分として、普通国債の追加発行十・九兆円、財政投融資特別会計の国債が六・一兆円、日本政策投資銀行危機対応業務国債の発行一・四兆円。補正後の見込みは、九百六兆円に今申し上げた数字がプラスになって、補正後の見込みは九百二十四兆になります。これに地方の債務残高を足し、百九十七兆、これから重複分を引きますと一千八十七兆円になり、当初見込み一千六十九兆を二十兆近く上回るということになります。