環境委員会

平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　川合　孝典君　　　　　池口　修次君
　　　　　外山　　斎君　　　　　松野　信夫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　広中和歌子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加賀美正人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　齋藤　圭介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　桝野　龍二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、大島九州男さん、神本美恵子さん、川合孝典さん、米長晴信さん及び外山斎さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、友近聡朗さん、池口修次さん、広中和歌子さん及び松野信夫さんが選任されました。
　また、本日、友近聡朗さんが委員を辞任され、その補欠として谷博之さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官加賀美正人さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山谷えり子君）　地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
　この際、小沢環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢環境大臣。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先般、川口委員からの御質疑の中で、いわゆる経済モデルに関して報告をと、こういう御要請がございましたので、冒頭、御報告をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　お手元のところに、いわゆる裏表で、タスクフォースで用いた経済モデルの概要と環境大臣試案で用いた経済モデルの概要という資料をお配りをしていると思います。それに沿って説明をさせていただきますので御覧いただきたいと思います。できるだけ分かりやすく丁寧にと思っておりますが、時間も限られておりますので簡潔にせよと、こういう御要請もいただいております。そういう意味では、少し口早に申し上げるのをお許しいただきたいというふうに思います。
　まず、地球温暖化対策基本法の審議に当たりまして、さきの環境委員会において、経済や国民への影響について委員会の場できちんと説明するようにとの御指摘がございました。温暖化対策は国民の皆様お一人お一人が前向きに取り組むことによって初めて実現できるものであり、国民の皆様、また国民を代表して議席を得ている委員の皆様に対してその影響を御説明することは私としても極めて重要だと考えて、この場をお借りして説明をさせていただく機会をいただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
　まず、タスクフォースによる三つのモデル分析について御説明申し上げます。
　温暖化対策に関する経済や国民生活への影響については、各府省了解の下、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームにタスクフォースを設置して検討してまいりました。京都大学の植田先生を座長として、十月から十一月にかけて五回開催し、昨年十二月に取りまとめ、結果を公表いたしました。その間、すべて議論は公開の場で行っております。
　このうち、経済モデルについては、日本経済研究センター、国立環境研究所、慶応大学野村准教授の三者が分析を実施いたしました。
　お配りした資料のタスクフォースで用いた経済モデルの概要の表を御覧ください。
　いずれのモデルも一般均衡モデルに分類されるモデルであり、排出量を一定量に削減する場合に、経済が到達する均衡状態の姿を描くことを目的としております。また、いずれも地球温暖化対策税又はオークション型排出量取引で炭素価格、エネルギー価格を上昇させることにより排出量の削減を実現させる構造になっております。このほかの共通点としては、例えば一年ごとに逐次、その時点での最適解を計算する構造になっております。
　一方、各モデル独自の特徴としては、日本経済研究センターのモデルについては、マサチューセッツ工科大学の温暖化対策分析用の一般均衡モデルであるＥＰＰＡモデルを参考にして構築されております。
　国立環境研究所のモデルにつきましては、技術進歩を見込む手法として、対策技術を積み上げたボトムアップ型のＡＩＭ技術モデルとの整合を図っているところに特徴がございます。
　また、野村先生のモデルにつきましては、慶応大学産業研究所で開発しているＫＥＯデータベースを活用し、同研究所が行った日本経済の実情分析を反映させています。
　分析に当たっては、二五％削減のうちいわゆる真水で達成する部分を一〇％、一五％、二〇％、二五％として分析し、成り行きケースとして想定された一九九〇年比プラス四％の場合との比較で結果を示しています。
　分析結果においては、例えば真水で二五％削減を実施した場合、いずれのモデルにおいてもＧＤＰは現状よりも増加するものの、成り行きケースと比べるとＧＤＰは減少するものと試算されています。
　以下、モデルごとの分析結果を御説明いたします。
　まず、日本経済研究センターのモデルでは、真水二五％の場合、成り行きケースの場合と比べ、ＧＤＰは三・一％の減少、可処分所得は四・五％の減少となっています。国立環境研究所のモデルでは、ＧＤＰは三・二％の減少、可処分所得は三・四％の減少。野村先生のモデルでは、ＧＤＰは六・一％の減少、可処分所得は一六・二％の減少となっています。
　モデルの構造上、地球温暖化対策税の税収又はオークションによる収入が発生することになりますが、今申し上げた数字は、いずれもこれらの収入を家計に一括して還流した場合の値でございます。
　また、収入の一部を地球温暖化対策への財政支出に還流させることによってエネルギー効率の改善が進むと仮定すれば、家計に一括して還流するケースよりもＧＤＰロスが軽減され、可処分所得も改善されるとの試算が得られております。この場合の試算を日本経済研究センターが実施しておりまして、ＧＤＰの減少幅は収入を家計に一括して還流する場合と比べてマイナス三・一％からマイナス二・四％に緩和されております。
　高率の地球温暖化対策税を課してすべての税収を家計に一括して還流するのではなく、すべて温暖化対策の追加費用に充当することを前提に低率の地球温暖化対策税を課す場合について国立環境研究所が試算しておりまして、ＧＤＰの減少幅は収入を家計に一括して還流する場合と比べてマイナス三・二％から二・七％に緩和されています。
　このほか、収入を国債の償還に充てた場合の試算を野村先生が実施しています。それによると、家計に一括して還流されるケースと比較すると、ＧＤＰの減少幅は六・一％から五・六％に緩和されています。
　このように、地球温暖化対策税の税収又はオークションによる収入を温暖化対策や国債の償還に充てることにより、経済や家計への影響が緩和されることが示されておりまして、この点が重要と考えております。
　なお、各モデルでＧＤＰや家計への影響などの分析結果が異なるのは、それぞれのモデルの構造や前提としている条件が必ずしも同一でないことによります。これらのモデルは、産業部門などの分類の仕方、生産部門の生産関数や費用関数、特にエネルギー間の代替や家計の効用関数の定義、技術進歩の見込み方、貯蓄の想定の方法など、種々の点で構造が異なっているものと思われます。唯一正しいモデルというものは存在しないため、複数のモデル分析を行い、その複数の結果を総合的に見て判断することにしています。
　環境大臣試案における四つのモデル分析について申し上げたいと思います。裏面を見ていただければと思います。
　タスクフォースの分析は、イノベーションの加速に伴う経済影響、温暖化対策関連の市場拡大やその波及効果などが十分考慮された分析になっていないとの指摘があり、また、需給ギャップが存在する現下の経済状況を考慮した経済影響についての分析が行われていなかったことから、環境省として追加的に分析を実施し、四つのモデル分析結果を大臣試案に盛り込みました。
　以下、個別のモデル分析の詳細を御説明申し上げます。お配りした表を御覧いただきたいと思います。
　まず、伴先生のモデルでございます。
　大阪大学の伴先生によるモデルは、一般均衡モデルを用いていること自体はタスクフォースと同様ですが、以下の二点がタスクフォースで用いたモデルと異なります。
　一つ目に、経済主体が消費・投資行動を決定するに当たり、短期の効用・利潤最大化を目指すか長期の効用・利潤最大化を目指すかという点で異なった構造となっています。タスクフォースのモデルは一年単位で効用・利潤が最大になるように設定されております。一方、伴先生のモデルでは、目標年である二〇二〇年までの全期間を通じ効用・利潤の最大化が実現するよう設定されています。
　例えば、将来に排出規制の強化を控えている場合、期間全体の効用・利潤を最大化するため、当初は効用・利潤が小さくなることを承知の上で消費を抑制して投資を行い、投資増大による効率改善から将来より大きな効用を得るといった行動、合理的な行動と、こういうことでございますが、それが表現されております。
　二つ目に、イノベーションの加速が実現するケースを新たに設定しています。
　このケースでは、社会全体が温暖化対策に積極的に取り組むことを仮定し、その結果として、温暖化対策技術の大量導入が進むことによるコスト低減効果を見込むほか、再生可能エネルギーの導入を容易にするための規制緩和といった目標達成に向けての必要な規制改革にも取り組むことを想定しています。
　伴先生のモデルでは、一九九〇年比マイナス一五％とマイナス二五％のケースで分析を実施しておりますが、分析の結果、例えばマイナス二五％のイノベーション加速ケースの場合、一九九〇年比四％の成り行きケースと比べて、二〇二〇年にＧＤＰや就業者数がそれぞれで約〇・四％押し上げられるとの試算がなされております。
　次に、松橋先生のモデルでございます。
　東京大学の松橋先生のモデルも一般均衡モデルでありまして、温暖化対策の実施に伴いイノベーションが促進された場合の効果を分析しています。松橋先生のモデルでは、二五％削減のうち一五％までを真水で削減し、残りの一〇％を海外クレジットの活用により削減することを前提にしております。
　分析の結果、イノベーションにより、家電製品、エコカーや太陽光発電などの価格が下がるとともに、省エネが進むことで光熱費も下がるため、他の用途に使うことができる所得、すなわち家計上の余裕がどの所得階層においても温暖化対策を実施しないケースと比較して大きくなるという結果が得られています。
　第三に、名古屋大学の藤川教授のモデルでは、産業連関表を用いてエコ製品、エコ設備等の需要拡大に伴う関連産業の市場、雇用への波及効果を評価しました。この産業連関分析はタスクフォースの分析ではなかったものでございます。
　分析の結果、二五％のための対策導入及び日本のエコ技術の輸出を考慮すると、二〇二〇年の時点では四十五兆円の需要、百二十五万人の雇用が発生するとしています。また、百十八兆円の市場規模、三百四十五万人の雇用規模の波及効果があると試算されております。
　ただし、これらの市場、雇用が純粋に増加するわけではないことに注意が必要です。実際には、新市場の創出の結果として、ある程度、従来型の産業が縮小することが考えられますが、本モデルではこのようなマイナスの影響を分析できておりません。
　第四に、日本経済研究センターのモデルでは炭素税の導入による経済影響を分析しています。
　本モデルでは、マクロモデルに分類され、伴教授や松橋教授の一般均衡モデルとは異なります。マクロモデルは、経済の供給力と現実の需要との間の乖離といった需給ギャップや失業率など、より実態に即した経済影響を考慮することが可能であり、タスクフォースの分析ではなかったものでございます。ただし、多くの財や産業部門を分析できる一般均衡モデルと異なり、部門分類ごとのきめ細かな分析、例えば炭素税収を省エネ設備など特定の部門に投入するといった分析を行う構造にはなっておりません。
　分析の結果、炭素税の税収を政府支出の増加分に充てることで需要を増やし、設備、雇用の供給過多を改善することが可能となり、ＧＤＰは上昇し、失業率は減少するということになりました。
　ただし、この分析は、直接二五％削減に伴う影響を評価するものではなく、意欲的な炭素税の導入による影響を分析し、その税収を政府支出に充てることが現下の経済状況において有効な政策であることを示すために大臣試案で紹介したものでございます。
　以上、足早にタスクフォース及び大臣試案の経済モデルについて御説明いたしました。
　モデル分析の結果に幅が生じてしまうのは、このようにそれぞれのモデルの構造や全体としての条件が必ずしも同一でないことによります。モデル分析は、一定の前提の下に種々の条件を変化させたときに各種の指標にどのような影響が出るかを示すものでありまして、前提の置き方や政策の組み方によって結果が異なってくるものであります。
　委員会の皆様におかれましては、このモデル分析の特性を御理解いただき、慎重に御議論をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。

○委員長（山谷えり子君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤修一君　おはようございます。公明党の加藤修一でございます。
　余りにもひどいので申し上げたいと思っておりますが、五月二十八日の衆議院の総務委員会における郵政改正法案については、重要法案にもかかわらず一日、六時間の審議で強行採決をしたことは議会制民主主義のルールを大きく逸脱するものであります。二〇〇五年の郵政法案のとき、衆議院で百十時間に及ぶ審議からすると強い憤りを感じます。強く抗議をすると同時に、政府・与党の猛省を促したいと思います。
　会期末であるというならば、延長すべきであります。その権能は与党・政府が持っているわけでありますので、そうすべきであります。
　そのほか、この件を含めて十回の強行採決は国会の自殺行為であります。
　また、改めて申し上げますが、衆議院の環境委員会においても、重要広範であります地球温暖化対策基本法の審議中、対案として提出しておりました自民党案、公明党案の採決をせず強行採決を行ったことは、これは暴挙であると。
　また、本委員会においては、五月二十七日の午後の委員会において与党の欠席により定足数に達せず、一時間半にわたり野党の質疑ができなくなり、三人が本日まで延びたことは、あってはいけないことであります。著しく与党の緊張感が欠けるものであります。重要広範の地球温暖化対策基本法が付託、審議されているとは思えない事態であると私は強く主張いたしたいと思います。
　私は、審議をしっかりやるべきものと思っております。政府・与党は責任を痛感すべきであり、今後の十分な審議をすることを求めると同時に、真摯な対応を強く求めます。
　小沢大臣の発言を求めます。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員会においては、充実した審議が求められることは当然のことだと思っております。ただ、それ以上の話は国会運営のことでございますので、私ども政府としては、充実した審議ができる、そのような環境をつくっていただきたいと、こうお願いを申し上げているところでございます。

○加藤修一君　それでは、大臣に質問をいたしますけれども、第十二回の日中韓三か国環境大臣会合の関係でありますけれども、中国との協議内容でありますけれども、この中では気候変動とＣＯ２、言わばＣＯ２の排出量の中国におけるピークアウトの話まで言及されたと聞いておりますけれども、これ、具体的に答弁お願いいたします。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　今、加藤委員がおっしゃられたように、私から中国に対してピークアウトの時期を是非明示してもらいたいと、こういう要請を行いました。それに対して、相手方の周生賢環境保護部長でございますけれども、大臣からは、中国側は現在対策を積極的に進めている、さらにはまた、ピークアウトの時期について現在状況を科学的に分析中であってなかなかそれを正確に今示すことは難しい、しかしそうした分析を今後積み重ねることによっていずれピークアウトの時期を示す用意がある、意思がある、是非それは示したいと、この言わば三点が表明をされました。
　加藤委員も御存じだと思いますが、中国は、この気候変動の問題はいわゆる国家発展委員会の方の担当でありまして、周大臣は直接はこの気候変動の担当ではないんですけれども、私のそういった質問に対して大変誠実に答えていただいたというふうに私は思っております。
　特に、二点目で申し上げました、いわゆる今、中国は大変大きな発展の中にあって、それをどういった形で示すかという話は、いろいろ分析をしているんだけれどもなかなかそれは難しいんだという、本当にそういう意味では率直、正直なお答えがあったというふうに思っておりまして、私としてはその答えを聞いて、十分、周大臣のそういう意見は分かる、ただ、しかし世界は大変懸念をしているということを再度申し上げました。このままいきますと、二〇二〇年には中国の排出量が全世界の半分に近くなるんではないか、そういうふうに心配する声もあって、日本を含めてそこは大変懸念をしている、だから何とぞ努力を継続してほしいという話を重ねて申し上げたところでございます。

○加藤修一君　中国側にピークアウトを早急に示すようにということは非常に大事な視点だと思いますし、このことについては何回となく中国に要請をしていただきたいなと。そういった意味では、積極的なそういうやり方をした大臣には敬意を表したいと思っております。
　ただ、ピークアウト、これは日本も当然せざるを得ないわけなんですけれども、この辺のことについては、日本はこうするので中国はどうするのか、そのピークアウトはどういうふうに考えているのかという、そういう前提があったんでしょうか。

○政府参考人（寺田達志君）　日本としてのピークアウトについてその場での言及はございませんけれども、当然のことながら、当方よりは、我が国が現在、国連事務局に対しまして二五％削減という非常に野心的な目標を提示しているということが前提となっているというふうに承知しております。

○加藤修一君　その件については、後ほどまた議論したいと思います。
　それと同時に、韓国とバイでまた協議をやっている中で、排出量取引制度の関係についても大臣から言及しているようでありますので、この点についても御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　私の方から、鳩山総理が東アジア共同体という構想を提唱していますと、そういう中にあって、中国の周大臣にも申し上げたんですが、韓国の李萬儀環境部長官にも、そういった意味で今後、東アジア共同体の中で環境問題をある意味では大きな柱にしていこうじゃないかと。共同体構想というと、基本的にはまず外交安保、二番目にいわゆる経済協力、こういう話が通常の柱なんだろうと、こう思いますが、今日的な課題としては環境というものを大きな柱に据えていくことが必要だろうと、こういう話を申し上げまして、李大臣からは、そのとおりだ、是非そういったことを考えようと、こういう話でございました。
　環境の中でも、いわゆる共同炭素市場といいますか、そういった市場の在り方というものが考えられないだろうかという話を申し上げましたところ、大変それに関しては興味深いと、韓国では現在、御案内のように、向こうも国内の排出量取引制度を今検討しているわけでありますけれども、自主参加型制度で先行する日本の制度、そういったものも是非教えてもらいたいということでお話がありました。私は、両国が学び合うことでより良い制度を構築すべく、事務レベルで情報交換を進めることを提案しまして、李長官と合意をしたところでございます。

○加藤修一君　排出量取引制度の関係で議論をしていくという話、共有するということも含めてということだと思っておりますが、制度設計の過程では、これはベンチマーク方式、グランドファザリング方式、あるいはオークション方式、大きく言えば三つあるわけでありますけれども、こういったことについては議論があったんでしょうか。
　それから、原単位方式ですね。私は原単位方式はやるべきではないと、そういうように思っておりますけれども、こういうことについても言及したわけでありますか。私は原単位方式はやるべきでないと思っていますから、韓国もやるべきで、まあこれは韓国の勝手でしょうといえばそれまでですけれども、余計なことは言う必要はないなと思っています。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　その決定方式に関してはそこまで突っ込んだ議論はありませんでした。さらにまた、いわゆる原単位方式を取り入れるか取り入れないかも含めてそこまで突っ込んだ話はなくて、将来そういった共同市場みたいな話というのはあり得るんだろうかと、そういう大きな枠組みの議論で終始をいたしました。

○加藤修一君　二〇〇八年にリーマン・ショックがありまして、それ以降、グリーンニューディールという話が非常に強くなってきていることは確かで、私は、韓国がこういった面は非常に強く考えているなと、国際競争力の強化の件も含めてこの分野で我々韓国は国際社会の中で主導するんだ、そのぐらいの強さがにじみ出てきているなと。
　そういうものが伝わってくるなと思ったのが、実は低炭素グリーン成長基本法、これを作ったということなんですね。その権限はどこに集中しているかというと、大統領府に集中していると。どこかが共管してやるような法律の体系にはなっていないと。どの法律よりも上位に位置しているというふうに韓国の考え方は示されているというふうに私は理解しておりますけれども、この主導性と日本の環境省の主導性ということを考えていった場合、地球温暖化対策基本法というのは、温暖化対策推進法、この本部が、この法律が成立すると従来のいわゆる地球温暖化対策法の対策本部というのがなくなってしまうという話になっているわけですよね。
　そういった意味では、私が受けている印象というのは、環境省のある意味で主導性というのが弱まるような危惧を感じておりますが、やはり私は韓国並みの強いそういう力を示せるような内容であるべきだと、このように考えておりますけれども、大臣はどのように今後、成立後ということもありますが、現時点でどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、韓国のいわゆるグリーン経済、グリーン成長に対する取組というのは、加藤委員も御指摘のように大変力強いものでありまして、私は李大臣の説明を聞きながら、ある意味では大変脅威に感じました。日本の経済界が二五％ができるできない等々の議論をしているときに、韓国はもう徹底的にやるんだという強い意思を持って取り組んでいるように本当に感じられまして、いわゆるユー・ファーストではなくてミー・ファーストなんだ、とにかく自分たちからやるんだ、それがまさに韓国経済を強くするんだと、こういう本当に強い確信、そういったまた政策のいわゆる提示で、本当に私自身は、今は日本経済、確かに環境面では先端を行っているというふうに私も自負をしているわけでありますが、本当にこれで大丈夫だろうかというふうに、率直に言ってその勢いに脅威を感じたというのが本音でございます。
　更に言いますと、まさにその今度は仕組みのところですが、大統領が大変強い権限を持っている、それに対して日本は今回はいかがかと、こういう話でありますが、対策本部はなくしますが、閣僚委員会でこれはしっかりやっていくことになります。さらには、具体的な政策は環境省が責任を持ってやっていくという形になります。
　そういった中で、なぜ本部をなくしたかということに関しては、できるだけいわゆる行政組織を簡素化したいという鳩山内閣の基本的な方針に基づいてここは本部をなくしたと、こういうことでございますが、総理自身は、少なくとも鳩山内閣においては総理自身は我々閣僚の中でも最もこの分野に意欲を持っている人間ではないかと私は思っておりますし、私もそれに負けないように頑張って環境省の中でしっかりやっていきたいと、こう思っておるところでございます。

○加藤修一君　先ほど、タスクフォースで用いた経済モデルの概要ということを含めて大臣から御説明がありました。ただ、このタスクフォースで用いた経済モデルの概要に基づいて、小沢試案、ロードマップですね、これを策定したというふうに聞いておりますが、現段階で小沢試案になっていることそれ自体がやっぱり私は環境省の弱さが伝わってくるなと、そんな思いでおります。
　ともかく、大臣が脅威を感じたと、強い意思を感じたというふうに思ったわけですよね。私も法案を読んでそう思いました、法律を読んで、韓国の。やはりここはもっと環境省が頑張って、大臣の試案ということじゃなくて、やはり閣議決定がなされるぐらいに、そういう位置付けが明確になるように最大限努力をしていただきたいなと思います。
　それで、次に、この日中韓三か国会議の中で長距離越境大気汚染の関係もあります。もちろんこれは黄砂の問題を含めてでありますけれども、この関係で、ヨーロッパでは当然国際条約を持っていて、八つの議定書が作られているということでありますけれども、私はやはりこの東アジア、アジア諸国全体を通してこういう条約というものがあることが望ましいと、このように考えているわけでありまして、ヨーロッパ中心にしてありますその条約と八つの議定書、これはもう相当のいろんな意味での議定書、時間がないから読み上げませんけれども、そういうことに対する大臣の認識と、今後、越境大気汚染、そういったことについての様々な課題についてしっかりと対応していかなければいけない、そういった中でアジア諸国に網掛ける形で新しい国際条約についても検討すべき時期が来ているんではないかと、このように考えておりますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　全く私は加藤委員とこの点、認識は同じだと思っております。
　二十二、二十三日に開催されました日中韓の三か国環境大臣会合においても、黄砂、光化学オキシダント等の越境汚染の分野での協力と対策の強化を合意をしたところでございまして、特に黄砂に関しましては、今まで中国も調査研究は協力してやっていこうと、こういう合意はできていたんでありますけれども、いざ会合を開こうとするとなかなか開けないと、こういうことが今までの状況でございました。今回は北京で開いていただくことを決めていただきましたので、そういった意味では確実に黄砂の問題もそういった検討会が開かれるものと期待をできるわけであります。
　将来的には、東アジア全体において委員がおっしゃられたような条約等の法的な枠組みの可能性、こういったものも十分あり得るし、模索をしていかなければいけないと、こう思っておりますが、取りあえず、まずは科学的知見を蓄積、共有して共通の理解を得ていくところから進めてまいりたいと、こう思っております。

○加藤修一君　最後の関係になりますけれども、環境教育読本、これも共有して作るような話が出ているようでありますけれども、これは極めて私は重要なことではないかなと、そう思っております。
　そういった意味では、日本の四大公害病の関係ですか、そういう経験と教育の関係についてもしっかりとそういう面に反映をさせていただきたい。あるいは、予防原則の関係、あるいは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの関係でありますけれども、そういう面についてもやはりしっかりと対応できるようにしていただきたいなと。あるいは、科学と政治の対話、インタラクションの関係でありますけれども、そういった面についても、どういうレベルで作るかというのは私はよく存じ上げておりませんが、こういう関係も含めて、環境教育読本に対してしっかりと考えていくということがあっていいのではなかろうかと、そういう内容を提案いたしますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　いわゆる持続可能な地域づくりのための解決に取り組むＥＳＤの活動、そういったものに加藤委員が長年取り組んでこられた、そのまさに御貢献に敬意を表したいと、こう思っております。
　今の御提案の、そういった我が国の公害克服を始めとする環境問題に対する経験を盛り込んだ、そういった教育教材を作るべきだというのは全くそのとおりだと思っておりまして、今回の日中韓の中でもそういったものを作っていきたいということで提案がございまして合意になったわけでありまして、いただいた御提案を参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。

○加藤修一君　それでは、第三回の日中韓のサミットの関係について、これは外務省にお尋ねいたしますけれども、化学物質の適正管理、それと子供の環境保健ということについては、やはり私は様々なサミットの中で、Ｇ20もありますし、ＡＰＥＣもございますし、そういう中で取り上げていくべきだと、そのように考えております。
　つい五月の十八日でありますけれども、これはアメリカのハーバード大学の研究チームがまとめた話でありますけれども、小児学会誌に、アメリカでありますけれども、発表された中には、有機燐系の農薬を低濃度でも摂取した子供は注意欠陥多動性障害になりやすいと、そういう研究成果が出ているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、様々な形で子供を取り巻く環境というのは極めて深刻な状態になりつつあるということでありますので、こういった面にかかわるアジェンダをしっかりとのせていただきたいと、このように思っておりますけれども、外務省、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　先般開催されました日中韓サミットにおきまして、これはもう環境大臣の御尽力で日中韓環境大臣会合において三か国の共同行動計画が採択されたわけでございますけれども、この中でも化学物質の適正な管理については重要な協力項目として盛り込まれております。それは確認されております。ですので、化学物質の適正な管理ということにつきましては各国共通の深刻な問題であると、特に将来を担う子供の環境と保健が脅かされているということについては、大変重要な問題であるというふうに考えております。
　御指摘いただいたＧ８サミット、Ｇ20サミット、そしてまたＡＰＥＣの議題について俎上にのせるべしという御指摘でございますけれども、この議題についてただいま関係国とともに協議を進めているところでございます。いかなる議題設定になるにせよ、外務省としては、今後とも関係省庁と緊密に連携して子供の健康と環境の確保に向けて国際的な連携を深めてまいりたいと考えております。

○加藤修一君　それと、あわせて、アジアにおけるこれはアスベストの問題でありますけれども、使用が依然として続いていると。将来が懸念されるわけでありまして、アジア諸国のアスベスト禁止条約の批准、それに向けてやはり環境醸成を行うことであると思っておりまして、昨年はタイのバンコクで第二回のアジア・アスベスト・イニシアチブ、ＡＡＩが開催されまして、第三回は十一月に福岡市で、ＷＨＯ、ＩＬＯ、国連大学等を含めてやる予定になっていると聞いておりますが、これ、外務省あるいは環境省、厚労省などの協力が必要だと思っておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（西村智奈美君）　御指摘のとおり、このイニシアチブにつきましては、平成二十年の十月に北九州で第一回会合が開催されております。このときには環境省、厚労省とともに外務省も招待を受けておりまして、参加した経緯がございます。
　第三回会合の開催についてはいまだ承知しておりませんが、いずれにいたしましても、関係省庁とよく連携をして対応してまいりたいと考えております。

○副大臣（田島一成君）　委員も御承知のとおり、これまで日本が培ってきました石綿に関する技術や経験、これをやはりアジア全体で共有し合っていくことは大変重要なことだと考えておりますし、日本がこれまで重ねてまいりましたアスベスト被害の現状等々を二度と他国で、アジアでとりわけ繰り返すことがないようにその先導的な役割を果たしていくこと、これは大変重要なことだと考えております。
　私自身も過去、ＮＧＯが主催するアジア・アスベスト会議等々にも出席をさせていただいてまいりました。まだまだその被害の実態に認識がない国もあり、またアスベストの健康被害等々に対する認識も薄い、そういったところも大変多うございます。こうした中で、これまでの経験をきちっと英文の報告書に取りまとめてアジア諸国に配付をするでありますとか、平成二十一年の一月には日本で、また二十二年の三月にはインドネシアで石綿対策に関するアジアのワークショップを開催するなど、取組を実施してきたところでもございます。
　アジア各国のアスベストに関する課題の抽出をしっかりとさせていただきながら、各国の実情に応じた技術支援、協力を今後も強化していきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（平野良雄君）　厚生労働省といたしましても、アスベストによる健康影響に関する我が国の知見を正確にアジア各国に伝えるということが肝要であるという観点から、今御指摘のございましたアジア・アスベスト・イニシアチブ活動などにつきましても職員を講師として派遣するなどの支援を行っているところでございます。これらの活動を通じまして、アジア各国のアスベスト対策の推進の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　アジア諸国等におきましては、このアスベスト禁止条約、批准しているのは恐らく日本と韓国だったと私は思っておりますけれども、やはり批准をするということが極めて重要だと思っています。批准に向けて環境醸成を図るべきであるということと同時に、こういう問題についてもサミットのアジェンダとして考えるべきだと思っておりますが、外務省、よろしくお願いいたします。