予算委員会

平成二十二年十一月二十二日（月曜日）
　　　午前九時十四分開会
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　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山崎　　力君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　山谷えり子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　長沢　広明君
　　　　　中西　健治君　　　　　松田　公太君
　　　　　舛添　要一君　　　　　片山虎之助君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　金子　洋一君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　行田　邦子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　西田　実仁君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まずは一般質疑を六十分行うこととし、質疑は片道方式で行い、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、公明党十六分、みんなの党八分、日本共産党四分、たちあがれ日本・新党改革四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、また、午後二時から外交防衛・財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十七分、自由民主党六十分、公明党三十五分、みんなの党十八分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（前田武志君）　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。佐藤ゆかり君。

○佐藤ゆかり君　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、朝方、柳田法務大臣が辞任を表明されたということで、昨日までは辞任しないとおっしゃっていまして、一晩明けると行ったり来たり、右往左往ということで、一体民主党政権さん、どうなっているんだということになるわけでありますが、その中で、本日はまず、仙谷官房長官の先週、御答弁の中に出ました暴力装置の発言についてもう少し深掘りをしてお伺いをしたいと思います。
　現場を守る自衛隊員の方々からすれば、この暴力装置という発言は本当に失礼極まりない発言であったと思います。改めて謝罪を要求したいと思いますが、官房長官、いかがですか。

○国務大臣（仙谷由人君）　さきのこの委員会における私の発言は、適切を欠くものとして謝罪をしまして、撤回したことを改めて申し上げたいと思います。現代的には、私が自衛隊は実力組織あるいは実力部隊と言うべきところの言い間違いでございました。

○佐藤ゆかり君　それでは、仙谷官房長官にお伺いしたいと思いますが、暴力装置という言葉は、これは私は使っていません、あくまで官房長官がお使いになったので今表現をしているんですが、暴力装置という言葉は、そもそも社会学者のマックス・ウエーバーが使い出した言葉で、少しやや言葉の意味が、社会主義者の間で使われるようになって、レーニン時代から使われ、世界的に社会主義信奉者の間では言わば歴史的な共通用語としても使われているような意味合いがあるわけでありますが、官房長官はこの辺り大変御存じだと思います。
　この暴力装置という意味は何でしょうか。もう一度お答えください。

○国務大臣（仙谷由人君）　まあ世代的にそういう定義付け、学術上あるいは講学上の用語として、我々の時代にはウエーバーが、要するに、ドイツ語を私よく覚えていませんが、英語で言えばオーガナイズドバイオレンスということで、要するに国家だけが組織されたそういう実力を持つことが合法化されると、合法化されたそういう実力を持っているのが国家なんだと。そのことによって国家の外あるいは社会と社会、コミュニティー、コミュニティーの実力による戦いをむしろ合法的に収めることができるんだと、こういう近代国家の本質についての定義付けというふうに私は考えております。
　これを、日本のウエーバーを訳した方々もオーガナイズドバイオレンスを実力というふうに訳さないでその時代は暴力装置というふうに訳して、これを、特に我々世代から、どうでしょう、十年ぐらい下ぐらいまででしょうか、そういう本に慣れ親しんできた、つまり国家の本質というのはそういうものであるという定義付けをしながら、だから、合法的に使い得る実力、これをいかにコントロールするか、このことがより重要なんだ、あるいはこれがある種の一定の政治的な方向で走らないようにすることが重要なんだと、こういう理論になってくるんだろうと思います。

○佐藤ゆかり君　長々と御答弁いただいたんですが、結局は、一言で言えば、社会主義国家というのは世界でソ連が第一の国で、レーニンのころからこの暴力装置という言葉が使われていたわけでありますが、この言葉の意味というのは、当時の時代的な背景からして、地下活動を行っていた革命分子を当時の公安や警察や軍隊が抑え込むために国家権力としてそれらを行使する、そのことを暴力装置、国の暴力装置と呼んだということだと思いますが、このくだりで、仙谷官房長官は学生時代に全共闘で大変極左的な学生運動に参加をされていたということも周知の事実であるわけであります。
　当時は、この全共闘の学生運動の中でお弁当を運ぶ係だったということで、弁当運び屋だということまで官房長官は言われていたぐらい、地に足の付いた確信犯の運動家であったということも言われているわけであります。そういう時代的な背景、官房長官の経歴、そして一九九〇年にはまず社会党議員として衆議院に初当選をされておられるわけであります。
　そういう中で、最近では官房長官は二〇〇五年の十月に早稲田大学で講演をされておられます。その講演の場で、このように官房長官は当時おっしゃっておられるわけであります。自衛隊に関して、私の感覚では、確かに暴力装置としての大変な実力部隊が存在し、法的に言えば自衛隊法や防衛庁設置法でもって定めているのであるならば、これが違憲の法律だと言わないのならば、憲法に自衛隊が存在することの根拠を書かないというのは憲法論としても法律論としてもいかがなものかというふうに講演で述べられているわけであります。
　そこで、仙谷官房長官にお伺いしたいと思います。
　官房長官は、この我が国日本の自衛隊は合憲とお考えですか、違憲とお考えですか。

○国務大臣（仙谷由人君）　今御指摘いただいた大隈塾での私の講演も、文脈全部読んでいただければお分かりいただけると思いますし、あるいは、衆議院憲法調査会で五年間議論をいたしましたけれども、その速記録をすべて御覧いただいても分かると思いますが、私は、当然のことながら、日本の自衛隊は憲法上の存在、つまり合憲の存在であると、これを明言をずっとしてきているところでございます。

○佐藤ゆかり君　合憲であることは、官房長官の立場ですから、それはしっかりと明言をしていただかなければ話が始まらないわけでありますが、少なくともそれはおっしゃっていただいたということであります。
　しかしながら、やはりこの暴力装置という、官房長官がこういうお言葉を大変、使われたわけでありますけれども、いわゆる歴史的に警察、公安、軍隊を持つような一般論ですが国家が、国家権力としてこの実力部隊を合法的に行使することができるような一つの条件、それは何であるとお考えでありますか。

○国務大臣（仙谷由人君）　当然のことながら、合法性を持つというのは、憲法上もあるいは法律上も、法律というのは要するに国会でということでありますが、きちっと決められてコントロールされると、それが文民統制ということだと思います。
　つまり、国民の合意に基づいて存在し行動すると、それが名実共に備わっていなければこの実力装置は、実力部隊は合法化されないと私は思っております。

○佐藤ゆかり君　まさに今官房長官がおっしゃられましたけれども、民主国家においてこのいわゆる実力部隊が国が行使できる権限として合法化されるためにはシビリアンコントロールが必要なわけであります。選挙で選ばれた内閣によってしっかりとこの実力部隊をシビリアンコントロールの下に収めるということが、合法化あるいはその正当化の一つの必要条件であるというふうに言われているわけでありますけれども。
　そこで、このシビリアンコントロールにかかわる自衛隊のいわゆる指揮監督権について確かめてみたいと思います。
　自衛隊法第七条では、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であるというふうに定めております。また同時に、自衛隊法第八条では、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括する指揮監督者であるというふうに順位付けをしているわけであります。そしてさらに、内閣法第九条では、内閣総理大臣に事故のあるとき、あるいは内閣総理大臣が欠けたときは、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に総理大臣の職務を全うするというふうに規定をされているわけであります。
　そこで、仙谷官房長官にお伺いしたいと思いますが、今の菅政権における内閣総理大臣の職務代行者として第一順位の指定を受けている国務大臣はどなたでしょうか。

○国務大臣（仙谷由人君）　私が第一順位の指定をいただいております。つまり、内閣官房長官が第一順位でございます。

○佐藤ゆかり君　まさにそのとおりであります。大変恐ろしいことだと思いますね。官房長官が内閣総理大臣の職務代行者として第一順位の認定を受けているわけでありますが、その方が暴力装置というふうに発言をされたわけであります。
　実際に官房長官はこの菅総理の総理大臣としての職務代行者に既におなりになったことはあるでしょうか。

○国務大臣（仙谷由人君）　総理が海外に出張するたびに総理大臣の臨時代理として、何といいますか、辞令に署名をしたりする事実行為を通じて職務代理としての任を果たしているつもりでございます。

○佐藤ゆかり君　そうなんですね。一般的に官房長官の職責というのは非常に大きなものがあるわけであります。たとえ総理大臣に万が一のことがあってと、そういう事態ばかりではないんですね。官房長官というのは、内閣総理大臣が海外出張に出ていて、例えば飛行機に乗っていて連絡が付かないとか、そういうときには適宜内閣総理大臣の職務代行者として任務に当たっているわけであります。既に官房長官は当たっているんですよ。
　そのことは総理の官邸のホームページにも書かれております。内閣総理大臣の臨時代理としては、内閣総理大臣が海外出張や病気等により職務遂行ができない場合、指定された国務大臣が総理大臣の職務代行者となる。すなわち、仙谷官房長官は内閣総理大臣の職務代行者として日々日常的にこれまでも任務に当たってきたということなわけであります。これは大変な事実だと思いますね。
　大変問題だという思いありますが、このシビリアンコントロールにおいて、先ほどからも私は意味をただしましたが、民主国家においてはこのシビリアンコントロール、いわゆる選挙で選ばれた内閣がしっかりと文民統制を行う、シビリアンコントロールを行うことによって実力部隊の秩序ある権力行使をしていくということだと思います。そのシビリアンコントロールの長に官房長官があると言ってふさわしいわけでありますよ。海外出張のときは仙谷官房長官が自衛隊の最高指揮監督者なわけでありますよ。そして、その最高指揮監督者は、これまでも実は菅総理がおられないときには内々に職務遂行してきたわけでありますよ、堂々と。それを、その立場にありながら、官房長官は自衛隊を暴力装置と発言されたわけであります。これは大変ゆゆしき事態だと思いますね。
　私は、この官房長官の一連の発言、暴力装置によってどれだけ自衛隊の隊員の方々が現場で日本国民の国家財産、国民の生命の維持、そのために尽くされているか。大変自衛隊の方々の士気を失墜させたということもあると思いますし、それと同時に、やはり今まさに中国や北朝鮮との間でのアジアの安保の問題が発展してきているわけでありますよ。そういうときに、この中国や北朝鮮という国は社会主義国家なわけです。
　ですから、なぜ私が冒頭でこの暴力装置という意味を官房長官にお伺いしたかといいますと、官房長官は社会主義活動にかかわってこられた、そういう学生時代からの背景があるわけです。最もこの言葉の意味をよく理解しておられる方ではないでしょうか。そして、社会主義国家である中国や北朝鮮が、官房長官が暴力装置という言葉を発言したのを聞いて、どのように社会主義者らの間で歴史的共通認識として理解されてきたこの言葉を解釈するかということも仙谷官房長官はあらかじめ予測可能であったはずなんですよ。
　それを、じゃ、中国や北朝鮮がこの暴力装置という言葉の背景に、歴史的には弾圧とか侵略という意味合いも含まれるわけであります、連想させるんですよ。そういう意味合いを含む可能性のある暴力装置という言葉を使って、今上がってきているアジアの安全保障の問題についても火に油を注ぐような発言をしているわけです。官房長官がこれまで尖閣諸島の問題についてもどれだけ対応を遅らせてアジアの問題を我が国日本にとって更に悪化させてきているかということは、十分にここはゆゆしき事態としてやはり対応していかなければいけないと思います。
　そしてまた、自衛隊を暴力装置と呼ぶ官房長官、先ほど申しましたけれども、シビリアンコントロールで菅総理が不在の場合にはあなたが自衛隊の最高指揮監督者なわけであります。その最高指揮監督者が暴力装置と自衛隊のことを呼んでいる、自らの部隊のことを呼んでいるわけですよ。これは全くシビリアンコントロールが成り立っていないじゃないですか。
　これは、暴力装置という言葉を使うことによって自衛隊の最高指揮監督者である仙谷官房長官が自らの不適性を表明しているにほかならないんですよ。いかがですか。どのようにお考えか。自ら不適性を表明しているとお考えになりませんか。

○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどから、私が自衛隊をどう位置付けているかは申し上げております。徹頭徹尾、戦前のようなことが起こらないような、シビリアンコントロールの、つまりガバナンスの利いた、そういう存在として政治の側からコントロールしなければならないと。それは、政治の側というのは国会であり、法律であり、憲法であり、そして政府と内閣ということでございましょう。
　先ほどから、二十一、二歳でございますから、四十一、二年前の私の活動のことを指されておりますが、私は別に、佐藤議員が言われたような、いわゆる過激派とか極左と言われている組織に属したことはございません。東京大学全学共闘会議のその救援対策を担っていたということでございます。したがって、そのことは隠しも何もいたしませんし、今いろんな、自分ながらの、その当時、若かった時代の考え方に思い至らなかったこともあるし、しかし誇りを持って私がその後の人生を生きてきたということも私は胸を張って言えると思います。私は、あなたが、佐藤さんがおっしゃるような非常に極端な、暴力でいわゆるプロレタリア独裁をつくるんだというふうな理論を持ったことはございません。
　そこで、今おっしゃられたように、自衛隊については、とりわけ政治に身を置くという場合には私が従来から憲法調査会で述べてきたような立場をはっきりさせております。官房長官だからということではありません。国会議員の一議員として私は私の信念に基づいて自衛隊を位置付けて、そして自衛隊の行事にも参加をさせていただいておりますし、自衛隊の皆さん方の大変な御苦労、そして現在の自衛隊のポジションというものについてもいろいろ考えて政策的に反映をさせようと、そういう構えで臨んでおります。

○佐藤ゆかり君　自衛隊をうまくまとめるというようなこと、趣旨をおっしゃっていますが、もう既に仙谷官房長官の最高指揮監督者としての信頼は失墜したんですよ。自衛官の皆様方の中でもう面従腹背を避けられないんですよ、官房長官は。即時、国家国民のためにやはり辞任をなされたらいかがですか。官房長官、もう一度お願いします。

○国務大臣（仙谷由人君）　日本の自衛隊、政権交代が起こった瞬間に、昔、言わば全共闘運動をした者が政府の要職に就いたから面従腹背でこれからいくんだと、そういう考え方や議論で自衛隊が染まるとは思っていません。その時点時点での政権に政治的には中立に、全く、いわゆる実力組織として外敵に対し、あるいはその他の諸紛争に対し上官の命令の下に一糸乱れず行動をしていただけると確信をいたしております。

○佐藤ゆかり君　全く反省がないと思いますね。官房長官は、これは単なる失言じゃなくて、あなたは確信犯で暴力装置と言ったんですよ。確信犯なんですよ。撤回したって心は撤回していないじゃないですか。私は、これは官房長官が辞任しないともう本当に今のこの政治情勢は収まらないと思いますよ。
　もう一度お伺いしますが、官房長官、辞任の御意向はありませんか。

○国務大臣（仙谷由人君）　私は、現在与えられた職責を全うすると、そのことで政治家としての責任を果たしていくぞ、そういうふうに今考えております。

○佐藤ゆかり君　即刻の辞任を私は求めて、そして問責の可能性も含めてこれから私ども野党で検討していかなければいけないぐらい、国家の安全保障にかかわる重要な問題を今我が国日本は抱えていると思います。
　以上、質問を終わらさせていただきます。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず、民間人への言論封殺とも取れる十一月十日発出の防衛事務次官通達についてお伺いします。
　防衛大臣、そもそも事の発端は、入間基地での航友会長の発言により、入間の自衛隊が民主党打倒のために航友会に施設を貸したと誤解されるおそれがあるということが問題ということでよろしいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　十分御存じのことでありますが、基本的なことでございますので申し上げておきますが、自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた実力集団でありまして、自衛隊法で規定する政治的中立性が確保されることが極めて重要であることは御存じのとおりであります。
　こういった趣旨から、自衛隊員は自衛隊法により特定の政治的行為を禁止されておるわけでありまして、特定の内閣を支持し、又はこれに反対する目的で国の庁舎、施設等を利用させることは禁止されておるわけであります。
　先般、自衛隊施設内で行われた行事において、部外団体の会長が特定の内閣に反対する旨の発言を行ったわけでありまして、自衛隊施設内における発言により、自衛隊側が特定の内閣を支持し、又はこれに反対する目的で国の施設を利用させたとの誤解を招くおそれが生じたとの考えでございます。

○佐藤正久君　誤解を与えかねないということが問題だと。
　それでは防衛大臣、問題とされる航友会長のあいさつ、その概要を防衛省は各所に配付しています。私も防衛省からいただきました。これは録音を起こしたものですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　録音はしておりませんで、聞き取りであります。

○佐藤正久君　それでは防衛省が聞き取りで作ったこのペーパー、航友会長に確認されましたか。

○国務大臣（北澤俊美君）　日にちは定かではありませんが、たしか十九日だと思いますが、司令が会長のところにあいさつに行ってこの通達の趣旨をお話を申し上げたときに確認をしたというふうに聞いております。

○佐藤正久君　その前にもうこれみんなに配付しているんですよ。確認もせずにこういうペーパーを作り、それを配付している。これは人権上も問題だと思いますよ。
　私も聞いたけど、確認はしていないと彼は言っていました。その辺りはまた確認していただきたいと思いますけれども、その確認もせずに航友会長の発言の骨子を一方的に聞き取りだけでやっていいのか。そして、それに基づいて議論をなされて通達を十一月十日に発出しているじゃないですか。十一月十日の前に確認していないでしょう。違いますか。