予算委員会

平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　上野ひろし君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小見山幸治君
　　　　　難波　奨二君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　上野ひろし君　　　　　桜内　文城君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　藤村　　修君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　林　　道晴君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　おはようございます。森ゆうこでございます。
　本日でこの補正予算も採決の見込みとなりました。御協力いただきまして本当にありがとうございます。
　本日は懸案問題に関する集中審議ということで質問をさせていただきますが、まず、北朝鮮の砲撃について総理に御質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮の情勢の変化というのはもう先般から非常に注視すべきものでありまして、金正日体制からの後継者への体制の移動、それから核施設の公開等々で徐々に緊張が高まってまいりましたけれども、ついに砲撃ということでございます。
　この北朝鮮情勢の変化についてどのように現時点において分析をされていらっしゃるのか。また、我が国は拉致被害者がまだ北朝鮮にいる、何としても一刻も早くこの同胞を取り戻さなければならないということもございます。そういう意味で、現在の北朝鮮のこの情勢の変化並びに拉致被害者の救出についてどのようにお考えか、総理の御見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　北朝鮮をめぐって六者協議が停止をされてかなりの時間が経過いたしました。また、その中で哨戒艦の沈没事件、さらには濃縮のウランの問題、また後継者の継承問題、こういう大きな変化があった中での今回の砲撃案件であります。
　そういった意味で、北朝鮮のまさに許し難い今回の行動に対して、そういう大きな流れの中でかなり計画的に実行された、その可能性が強いわけでありまして、それに対しては、まずは当事者の韓国の立場を強く支持すると同時に、日米韓のこの三国が一致する、さらには北朝鮮に影響力を持つ中国に対しても、国際社会の責任ある立場からのそうした北朝鮮に対する抑制を図っていくように強く求めていく、こういう姿勢が必要だろうと、このように考えております。
　また、拉致被害者については、できることは何でもやっていく、こういう姿勢で更に臨んでまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　拉致被害者の救出につきましては、様々な不測の事態に対応できるようにきちんとシミュレーションもしっかりとやらなければならないというふうに思っておりますし、また、党派を超えてかかわっております国際議員連盟、北朝鮮の人権侵害、これにかかわる国際議員連盟においては、北朝鮮の人権侵害、その人権ということをテーマに国際世論を高めて北朝鮮の包囲網をつくろうということで、この間、中川正春衆議院議員を中心に活動が行われておりますので、我々も政府と協力をして一刻も早く拉致被害者を救出する、そして朝鮮半島の平和、そして我が国の平和に向けて全力で頑張ってまいりたいと思います。
　次に、防衛省の通達問題について伺いたいと思います。
　まずもって、自分たちの国は自分たちで守る、この崇高な理念の下、日夜御尽力を、御奮闘をされております自衛隊員の皆様に、またそれを支える御家族の皆様に心からの敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　防衛省の政治的中立性の確保、そのための通達については、隊員の政治的中立性の確保と言いつつ、結局は民間人の言論統制を目的としたものであるという批判がなされておりますけれども、本通達の必要性について改めて防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　森委員にお答えをいたします。
　自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた多数の隊員を擁する実力集団であるわけでありまして、政治的中立性の確保というのは自ら厳しく律していかなければまずならないと、このように認識しております。
　今回の通達に関して様々な議論が行われてきたわけでありますが、今回のような事案があれば、自衛隊の政治的中立性の確保に万全を期すため、こうした通達を発するのは当然のことだというふうに思っております。ヤジ

○森ゆうこ君　まあ今のように様々な御批判があるわけでございます。その議論を伺っておりますと、私はこれは、自衛隊というのは実力組織でございます。政治とそして軍事の基本的な関係でありますシビリアンコントロール、文民統制についてどのように考えるのか、その必要性についてその議論というものがもっと冷静にしっかりと行われるべきではないかと、そういうふうに私は憂慮せざるを得ないということでございまして、この際、防衛大臣に改めてシビリアンコントロール、この必要性について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　根本に戻った御質問でありまして、大変いい機会を与えていただいたというふうに思っております。
　申すまでもなく、シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先ということでありまして、また、軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指すものであるというふうに一般的に定義をされておるわけであります。軍事力は国民を守る力であることから、軍を政治の統制の下に活用するとともに、軍の政治介入を防ぐため、シビリアンコントロールを確保するための制度がつくられてきたというふうに私は承知をいたしております。
　我が国においても、実力組織たる自衛隊は、法律、予算等について国民を代表する国会の民主的コントロールの下に置かれておるわけでありまして、国の防衛に……ヤジこういう国の根幹にかかわるようなことは冷静にかつまじめに議論することが私はまず前提にあるべきだというふうに思っております。

○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、お静かに願います。

○国務大臣（北澤俊美君）　国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しておるわけでありますが、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならないこととされておりまして、厳格なシビリアンコントロールがそういう意味で確保されておるというふうに承知をいたしております。
　政府としては、今後とも、かかるシビリアンコントロールの実効性が確保されるよう不断の努力をしてまいりますが、こういう議論の中で、政治がいかに国民にとって重要な役割を果たしているかということを是非しっかり議論させていただきたいというふうに思っています。ヤジ

○森ゆうこ君　私もこのシビリアンコントロール、特にこの文民統制に関してはやはり冷静な議論、そして深い議論が必要であるというふうに思います。
　しかし、本通達に関しては、今いろんな場外の発言がございますけれども、あっ、場内の発言が、結局、民間人に対する表現の自由の制約であるという批判がなされているんですけれども、私は、この通達は自衛隊員に向けてその政治的中立性に関してくれぐれも誤解を受けることのないように、そういう趣旨であるというふうに思っております。そのような批判は的を得ていないというふうに私は考えます。改めて防衛大臣の見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　本通達は、防衛省・自衛隊の庁舎、施設を管理する隊員及び部外の団体が主催する行事に参加を依頼され来賓としてあいさつをし、また紹介される立場の隊員にあてて示されているものであって、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力は有していないというふうに承知をしております。
　さらに、通達で示された隊員の対応については、あくまでも本通達の趣旨、目的の範囲内で、一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、本通達が憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではないと考えております。
　なお、一連の委員会審議の場でも、一連の議論の中でも、内閣法制局からも、通達の趣旨、目的の範囲内であれば憲法との関係では問題はないとの答弁をいただいております。

○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　法制局からも、この委員会を通して、又は先般文書も連名で発表されておりますので、とにかく、この文民統制、シビリアンコントロールについては、何度も繰り返しますが、冷静な議論が本当に必要だというふうに改めて申し上げたいと思います。
　次に、検察改革について伺いたいと思います。
　前回の予算委員会でも質問をさせていただきました。あの質問の後、私は、皆さんも覚えていらっしゃると思うんですけれども、検察審査員のくじ引ソフト、これについていろんななぞが深まりまして、約この一か月間、様々な形で調べさせていただいて、一か月掛かってようやく昨日の段階でこういう資料、これはそのくじ引ソフトのフロッピーでございますけれども、あと、契約書、仕様書と、ようやくそろって調査をしているところでございますが。
　まず、検察改革について法務大臣に伺いたいと思いますが、検察の在り方検討会の今後について伺いたいと思います。
　柳田前法務大臣が、例えば郷原信郎弁護士でありますとか江川紹子さんというジャーナリストでありますとか、検察に対して非常に厳しい批判をされてこられた、非常にきちんとした目を持ってこられた、そういう方たちをこの検察の在り方検討会議に委員として入れました。これは私は、お聞きするところによると、内部で相当な反発があった。しかし、柳田前法務大臣がその反対を押し切ってそういう委員を入れました。
　この検察の在り方検討会、これが今後どうなるのか、本当の抜本的な検察の改革に向けた提言をしっかりとしていただけるように、是非法務大臣の方でも助けていただきたいと思うんですけれども、この検察の在り方検討会議、この行方について伺います。

○国務大臣（仙谷由人君）　今御指摘をいただいたとおり、柳田法務大臣、今度の大阪地検特捜部における一連の事態を踏まえまして、検察の在り方について幅広い観点から抜本的な検討が必要だと、で、この検討会議を設置されたということを承知をいたしております。
　検討会議におきましては、既に委員の皆様による熱心な議論が始められているというふうに私も聞いております。柳田大臣の御意向を踏まえて、活発な問題提起、御指摘、御議論をお願いできればと考えているところでございます。
　メンバーの方々を拝見をいたしますと、取調べあるいは取調べ体制、あるいはそれを包む検察庁内部の仕組みというものについて、中から従来批判的と申しましょうか問題提起をされていた方、あるいは法廷を通じて検察庁の取調べや公判遂行の在り方について非常に大きな問題意識を持たれている方、あるいは検察庁のトップクラスとして経験のあってガバナンスの在り方としても問題意識を持っていらっしゃる方、多様な方々がいらっしゃいますので、それから外からジャーナリストとして御覧になった方、多様な方々の問題提起を十二分に踏まえて、まさに国民のための司法をこれから構築していくことができるような、そういう御提言がいただけると期待をいたしているところでございます。これを十二分に尊重、生かした抜本的な改革案ができ得ればと、こういうふうに考えているところでございます。

○森ゆうこ君　是非、大臣からサポートしていただければと思います。
　次に、個別の案件にはお答えできませんという法務大臣の答弁、これは私も法務大臣に、自民党時代ですけれども、自民党政権時代御質問をすると、やはり法務大臣は、個別の案件にはお答えできません、そういう答弁が、これはどの大臣でも、歴代の大臣はもう本当に決まり文句なんですね。
　法務大臣のその答弁は、刑事訴訟法第四十七条に制約をされております。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」、このただし書の部分、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」、この解釈、そしてその運用、これを抜本的に見直さないと、どの方が法務大臣になったとしても、個別の案件にはお答えできません、そう答えざるを得ない。
　そういう意味で、この刑事訴訟法第四十七条の抜本的見直しについて柳田前大臣が辞任される前に指示をしていかれたと思いますが、その結果、検討はしっかりとされるのでしょうか。

○国務大臣（仙谷由人君）　刑事訴訟法四十七条の解釈ということのみならず、捜査というのは、これは密行性といいましょうか、ある時期までは完璧な密行性がなければ成り立たないというのは物事の前提でございます。
　したがって、この四十七条の問題が出てくる場合も、あるいは四十七条そのもの、つまり訴訟に関する書類、証拠ということを公にするかしないか、どの段階でどのような要件の下にできるのかという問題と、今、森委員がその前段階でも問題にされました捜査の在り方や、あるいは更にさかのぼって人事の問題等々というのを、どこまで法務省が検察庁のことについて明らかにできるかというのは、これは先ほど御指摘になった公益性との関係、時期との関係、そして国会の国政調査権との関係と、これは一つ一つ具体的に積み上げていかなければならない問題だと思いますけれども、すべて捜査に関することだから一切シャットアウトだということでは、これは国民のための司法改革といいましょうか、司法ということにはならないと私も考えております。

○森ゆうこ君　もう私の時間なくなりましたので、午後の締め総に譲りたいと思いますが、午後は、先ほど見せました「検察審査会の謎を解明せよ」ということで、三権分立の外にあるのではないかという検察審査会、そして江戸時代生まれの人が検察審査員の候補者に紛れ込んでいた、このなぞに挑戦したいと思いますので、午後の締めくくり総括で続けて行いたいと思います。
　以上です。

○委員長（前田武志君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（前田武志君）　次に、世耕弘成君の質疑を行います。世耕弘成君。

○世耕弘成君　今国会もあと一週間で閉じようとしています。しかし、菅総理、全然、今国会、内閣として提出されている重要法案、成立のめどが立っておりません。例えば、国家戦略局、格上げする法案、政務官を増やす法案、政治主導のために絶対必要だと皆さんおっしゃってまいりました。そして、改革の一丁目一番地だとおっしゃっていた地域主権関係の法案も参議院から衆議院に送ったままになっております。私は大反対でありますけれども、郵政を再国有化するための法案も全く審議のめどさえ立っていないという状況であります。
　こういう状況の中で、内閣としてやはり提出した法案は成立させる責任があるんじゃないでしょうか。会期の延長を考えられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　この国会で最大の案件は、やはり国民生活あるいは今の景気の状況を考えると、補正予算を成立させる、これが最も重要な課題だと当初から申し上げてまいりました。幸いにして、本日、補正予算の最終的な午後には締めくくり総括があるという日程になってきていることを関係の皆さんに私から大変お礼を申し上げたいと、このように思っております。
　たくさんのそれ以外の課題も、今おっしゃるとおりあります。しかし、その中でかなりの案件が、この数日、いろいろ衆議院、参議院で御審議をいただいていると思っております。もちろん、すべての案件が成立することが望ましいわけですけれども、しかし、現在の参議院における与野党の逆転の中では野党の皆さんが賛成をいただけない法案はなかなか成立しないわけでありますから、そういう見通しも持ってこの国会をどうするのか、それはその見通しの中で判断をしてまいりたいと、こう思っております。

○世耕弘成君　じゃ、あれですか、補正予算が成立をすればいいから会期は延長しないということでしょうか。確認させてください、もう一度。

○内閣総理大臣（菅直人君）　通常、野党が会期延長しろと言われるのも珍しいんですけれども。また、会期がかなり残っている段階でその会期に触れることも私の立場ですべきではないと、まさにこれからの国会における審議の状況をしっかりと踏まえて最終的な段階では判断をしたいと、このように申し上げたところです。

○世耕弘成君　まだ残りの会期があるとおっしゃいますけど、あとわずか一週間、今日を除けば平日は五日間しかありません。
　そんな中で、我々は今日、問責決議案出します。このままでいけば出すことになると思います。官房長官と国土交通大臣には出すことになると思います。そして、これ衆議院での情勢を見て、しかも仙谷官房長官には参議院で新たに暴力装置発言というまた罪状が追加されましたから、そういう意味でもう確実に可決されると思います。可決されたら、我々はそういう大臣がいる限りは審議には応じられません。問責が可決されたら、菅総理、どういうふうにされますか。問責、参議院としての意思が示された大臣をしっかりと更迭していただけますか、御確認ください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今の発言の中で罪状という表現は私は的確ではないと、罪状という表現は私は適切ではないと、このように思います。
　そして、よく分からないんですね、世耕さんの言われる論理が。一方では審議をするために国会を延長しろと言いながら、一方ではもう問責を出した後は一切質疑に応じないと言われている。全く矛盾したことを言われているんじゃないですか、全く。そういった国会の状況もすべて踏まえた上で判断するということを私は申し上げたんです。

○世耕弘成君　重要法案がたくさんあるからと言っていながら、結局、我々が参議院の意思としてこの大臣が駄目だと言っているんですから、それに応じて当然大臣を更迭するのは当たり前です。参議院軽視だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、防衛省の通達問題に移りたいと思います。
　菅内閣は、もう繰り返し言論の自由、報道の自由を侵害する行為、踏みにじる行為を繰り返しています。仙谷官房長官は先ほどからも申し上げているようにいろんなことをおっしゃいました。参考人に対する恫喝をここで行われたこともあります。あるいは、衆議院で自分の持っている資料を後ろから撮影されたときに盗撮だとおっしゃって、報道規制に言及されるようなことがありました。あるいは、非常に重要な日中、日ロの首脳会談、官房副長官は十分に正確に中身のブリーフを拒否をされていらっしゃいます。あるいは、総理のぶら下がり取材でも、事前に通告がないようなものが出てくると、もう総理はそのまま記者を振り切ってそのまま出ていくというようなことも報道をされております。
　このように、やはり言論の自由、報道の自由に対する菅内閣の感覚は完全におかしい、憲法を踏みにじっていると言わざるを得ないというふうに思っています。
　そして、それがとうとう一般人の領域まで踏み込んできたのが今回の防衛省の通達問題だと思います。自衛隊員に、来賓で来てくれる一般人の発言を事前にチェックをして、問題があったらその人には来てもらうなという通達を皆さん出しておられるんです。先ほどから実力組織とかシビリアンコントロールという答弁を森ゆうこ議員に対してされていますけれども、全くこれは逆です。シビリアンコントロールだから自衛隊員の皆さんは忠実に誤った通達であっても守るんです。そして、この人たちが一般人に対してその通達どおりにやるんです。実力組織だから一般人にとってはこれは大変な圧力になるんです。私はそこが深刻な問題だというふうに思っております。
　そしてまた、自衛隊員の人はこの通達に怒っていますよ。現場の声がいっぱい入っています。そして、今我が国は国難の時期です。尖閣が他国に侵されようとしている。そして北朝鮮で隣国を砲撃するというような事件もあった。こういう中で自衛隊員の士気が下がるような通達を出しているということも大問題なんです。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。なぜ自衛隊だけにこの通達を出すんですか。一万歩譲ってこの通達が必要だとしたら、なぜ自衛隊だけなんでしょうか。自衛隊員には確かに自衛隊法六十一条で政治的目的を持って政治的行為を行ってはならないという制限が定められています。そして、自衛隊法施行令八十六条で八項目にわたる政治的目的の定義がなされていて、八十七条で十七項目にわたる政治的行為の定義が行われています。
　しかし、それと同じように、国家公務員に対しては国家公務員法百二条で政治的行為の制限が定められていて、さらに人事院規則一四—七において政治的目的の定義が八項目、政治的行為の定義が十七項目、これは一言一句一緒ですよ。自衛隊に対する定義と国家公務員に対する定義、政治的行為の制限に対する定義は一言一句一緒なんですよ。
　自衛隊にこんなばかな通達をもし出す必要が本当にあるんだったら、国家公務員全体にもこの通達を出す必要があると思いませんか。国家公務員だって一般人に対して不利益処分をする権力を持っているんですよ。政府全体を取り仕切る立場である官房長官のまず御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（仙谷由人君）　形式的構成要件は、今、世耕議員がおっしゃったように、全く同じであります。ただ、ペナルティーが違うということも御理解をいただきたい。
　つまり、防衛省の職員は、自衛隊という実力組織であるために、政治的な中立をもし侵すという行為があったときには、これは罰金の規定がございませんので、大変他の国家公務員と比べて重いペナルティーが科されると、こういう仕組みになっている。つまり、やはり実力組織の自衛隊員がその種の行為、政治的な中立を疑われかねない、あるいはそういうおそれがあるような行為はやはり厳に慎むと。
　それで、本件の場合には、自衛隊隊舎内での事柄について、自衛隊員がそこに政治的中立を疑われかねないようなことを厳に慎んでもらうという趣旨で、私は防衛省の事務次官通達ということで出されたというふうに理解をしております。

○世耕弘成君　全く理解できませんね。刑罰が重いのは、これは軍事組織として内部規律を保つためであって、外の人間に向かっての意味ではないと思います。
　もう一回聞きます。実力組織とおっしゃいますけれども、ほかにも警察とか海上保安庁とか、あるいは税務署だってそうですよ、そういう権力を持った、あるいは武器を持った組織はあります。それにはこういう通達は必要ないんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（仙谷由人君）　世耕議員の御提案を受けて、これから検討をさせていただきます。

○世耕弘成君　とんでもないですよ。私は提案していませんよ。私は自衛隊の通達を撤回しろと言っているんですから、それは誤解しないでいただきたい。
　結局、御都合主義なんですよ。結局、国家公務員にも同じルールがあるにもかかわらず適用しない。たまたま入間基地で民主党政権に都合の悪い話が出て、参加していた民主党議員がそれをたまたま聞いて問題にして騒いだのでこの通達を出した。全く私は恣意的行為としか言えないと思います。
　さて、今回の通達を出すきっかけとなった入間事件の事例をよく見てみたいと思います。
　舞台は入間基地で行われた航空自衛隊の航空ショーであります。お祭りであり、イベントです。そして、そこに来賓として呼ばれた方がいらっしゃいます。この方が、元々、航友会と言われる長らく自衛隊の活動を応援をしてこられた人物、協力団体の長であります。毎年呼んでいる人です、その人をいつもどおり来賓として呼んだ。そして、その人がたまたま民主党政権批判をした。この過程で自衛隊員は一切政治的行為は行っていないと思いますけれども、防衛大臣、どういうふうにお考えでしょうか。