内閣委員会

平成二十五年十月二十九日（火曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十五日相原久美子君委員長辞任につき、そ
　の補欠として水岡俊一君を議院において委員長
　に選任した。
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　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　松下　新平君
　　　　　井原　　巧君　　　　　岩城　光英君
　　　　　山東　昭子君　　　　　上月　良祐君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　中西　祐介君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山崎　　力君
　　　　　相原久美子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大野　元裕君
　　　　　横山　信一君　　　　　秋野　公造君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十五日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました水岡俊一でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる事項を所管をしており、委員長としてその責任の重大さを痛感いたしております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、相原久美子君、福山哲郎君、藤本祐司君、中西祐介君、赤池誠章君、井原巧君、山東昭子君、伊達忠一君、中曽根弘文君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、蓮舫君、大野元裕君、佐藤ゆかり君、松下新平君、岩城光英君、上月良祐君、鴻池祥肇君、福岡資麿君、山崎力君及び私、水岡俊一が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水岡俊一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤ゆかり君、松下新平君及び芝博一君を指名いたします。
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○委員長（水岡俊一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水岡俊一君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　現在、我が国は東日本大震災からの復興、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、外交・安全保障政策の立て直し、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全、安心な社会の構築、地域の活性化という課題に直面をいたしております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、その機能を十分に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　内閣官房においては、テロや重大事故等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。また、外交政策、防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定をいたします。
　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実行により、サイバーセキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図ってまいります。また、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等を着実に推進するとともに、アイヌ政策の推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても、適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。

○委員長（水岡俊一君）　古屋国務大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　最近の治安情勢は、全体としては改善傾向にありますが、一方では新たな治安上の脅威に直面するなど、引き続き予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、世界一安全、安心な国、日本をつくり上げるため、以下の施策を強力に推進いたします。
　第一は、サイバー空間の脅威を始めとする現下の犯罪情勢に即した取組の推進であります。
　サイバー犯罪の深刻化及びサイバー攻撃の脅威の増大に対し、人的基盤の強化等による対処能力の向上、民間の知見の積極的活用等の取組を強化し、被害の未然防止、事件検挙及び実態解明を推進をしてまいります。
　また、子供、女性、高齢者を始め、国民の安全や安心を確保するため、児童ポルノ、児童虐待、ストーカー及び配偶者からの暴力、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等の各種事案に対する取組を関係機関、地域住民等と協働して戦略的に展開をいたします。
　第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
　暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、脱法ドラッグの蔓延など、組織犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。
　今後とも、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配慮した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を強力に進めてまいります。
　また、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体等に取り組むほか、薬物の乱用防止に向けた取組を進めてまいります。
　第三は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年の交通事故による死者数は昨年同期に比べて減少しておりますが、依然として悲惨な交通事故が後を絶たず、多くの尊い命が失われています。
　平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するとの政府目標の達成に向け、改正道路交通法の円滑な施行に努めるとともに、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。
　第四は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集や原子力発電所を始めとする重要施設の警備警戒、テロ対処部隊の対処能力の向上等に努めてまいります。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査はもとより、拉致の可能性を排除できない事案の捜査、調査、北朝鮮等の動向に関する情報収集、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査等に全力を尽くします。
　第五は、警察捜査の充実強化であります。
　捜査を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について、被疑者取調べの録音、録画の試行その他必要な取組を進めてまいります。
　また、ＤＮＡ型鑑定を始め、先進的な科学技術を取り入れ、客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めるとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、開催国としての治安責任を果たすべく、必要な諸対策に取り組んでまいります。
　最後に、これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、幹部が率先し、規律と士気を高め、犯罪の防止及び検挙のための積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼にこたえる強い警察の確立に努めてまいります。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等推進会議等において、死因究明等の推進に関する施策について、その在り方を横断的かつ包括的に検討し、その実施を推進してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次期通常国会への第四次一括法案提出に向けて取組を進めてまいります。
　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、私の下で開催している地方分権改革有識者会議において調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例を分かりやすく発信してまいります。
　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、大胆な規制改革等を実行するための突破口として創設する国家戦略特区の実現に必要な法案を国会に提出してまいります。また、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
　以上の取組を、政務三役並びに職員一同、全力で推進してまいる所存でございます。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水岡俊一君）　新藤国務大臣は御退席いただいて結構です。
　山本国務大臣。

○国務大臣（山本一太君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣並びに海洋政策・領土問題担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　科学技術イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げていくため、総合科学技術会議を司令塔とし、その英知を結集して、本年六月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略に示された政策を強力に主導してまいります。
　その柱となる総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化については、安倍総理の指示に基づき、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう引き続き具体化に取り組んでまいります。具体的には、政府全体の科学技術関係予算の重点化及び更なる充実を図るとともに、府省の枠を超えて基礎研究から出口までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）並びにハイリスク、ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の創設等に取り組んでまいります。
　宇宙政策については、本年一月に宇宙開発戦略本部を開催し、新たな宇宙基本計画を決定いたしました。当該計画では、宇宙利用の拡大と自律性の確保を基本的な方針として、安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティアの三つの課題に重点を置いて政策に取り組むこととしております。
　本年を宇宙利用元年と位置付け、司令塔たる内閣府を中心に関係省庁が連携しながら、我が国宇宙政策を、従来の研究開発重視から出口を見据えた利用拡大重視へと転換してまいります。
　ＩＴは、成長戦略のコアであり、イノベーションを誘発する力を持つ万能ツールとして経済再生や社会的課題の解決に大きく貢献するものです。
　六月に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現し、その成果を国際展開することとしております。この確実な実現に向け、ＩＴ総合戦略本部では、戦略の推進管理を行う新戦略推進専門調査会等での議論を開始しております。
　新たに法的に位置付けられた政府ＣＩＯとともに、ＩＴ政策の司令塔として省庁横断的な課題に横串を通し、政府一丸での宣言の実現に向け邁進してまいります。
　知的財産戦略については、本年六月に知的財産戦略本部において、今後の十年を展望し、世界最高水準の知的財産立国を実現することを目標とする知的財産政策ビジョンを決定いたしました。当該ビジョンは、近年の知的財産をめぐる周辺状況の変化を的確にとらえた上で、知的財産を我が国の経済成長へとつなげていくための戦略であり、日本再興戦略の実現の観点からも、その実施を強力に推進してまいります。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取組を強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。本年四月に閣議決定した新たな海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、その在り方を見直すべく検討を進めており、担当大臣として検討結果を踏まえて適切に対処してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　森国務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本を再び成長の軌道に乗せていく上で女性の活躍は不可欠です。女性にとって働きやすい環境を整え、女性の就業機会や活動の場を充実させることは、日本にとってまさに焦眉の課題です。安倍内閣では、女性の活躍を我が国の成長戦略の中核として位置付け、若者・女性活躍推進フォーラムで提言を取りまとめ、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等、女性のライフステージに対応した活躍支援、男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備を三本の柱として日本再興戦略に盛り込みました。
　女性活力・男女共同参画担当大臣として、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向け、日本再興戦略の着実な実行を始め、真に女性が輝く社会の実現のためしっかりと取り組んでまいります。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。先般の通常国会において成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律も踏まえ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。本年六月七日に少子化社会対策会議において決定された少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚・妊娠・出産支援を少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　待機児童の解消や幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実を図るため昨年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けて、子ども・子育て会議において各種基準等についての検討を進めるとともに、来年度には保育緊急確保事業に取り組んでまいります。
　少子化対策の重要性を全ての世代で共有していけるよう、幅広い観点から取組を進め、若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に、子供たちにとってもより良い社会の実現を目指してまいります。
　障害者施策については、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調の下、障害者基本計画に基づき施策を総合的に推進してまいります。また、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取組を進めてまいります。
　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童生徒の自殺を含めた若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　青少年の育成については、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、青少年のインターネット利用環境の整備、困難を有する青少年へ支援を行う地域ネットワークづくり、国際的なリーダー人材の育成を進めてまいります。
　犯罪被害者等の施策については、被害者やその御家族が個々に置かれている状況や事情に応じて必要な支援等を途切れなく受けることができるよう、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、施策を総合的に推進してまいります。
　あわせて、食育、交通安全対策、子供の貧困対策、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は、国民の命を守っていく上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くしてまいります。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水岡俊一君）　甘利国務大臣。

○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済再生及び経済財政政策について申し上げます。
　政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体として強力に推進し、その政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しつつあります。また、物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつありますが、デフレ脱却は道半ばです。
　今般、政府は、税制抜本改革法の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、来年四月の消費税率八％への引上げと、これに伴う対応として経済政策パッケージを決定をいたしました。このパッケージの実行により、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげてまいります。
　経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づき、国家戦略特区、企業実証特例制度等の創設や産業競争力会議、規制改革会議等の議論を通じて、規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。このため、国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
　実行なくして成長なし。成長戦略が作文で終わらないよう、しっかり結果を出し、力強い経済成長を実現させます。
　第二に、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費や投資の増加を通じて更なる経済の拡大を実現するという好循環を実現してまいります。そのため、政労使会議において、政労使三者が経済の好循環実現に向けた課題とそれぞれが取り組むべき対応について、共通認識の醸成を図ってまいります。あわせて、政府として、企業が賃上げを実現できる環境を整備するため、所得拡大促進税制を拡充するとともに、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討いたします。
　第三に、五兆円規模の新たな経済対策を十二月上旬に策定します。競争力強化策や高齢者・女性・若者向け施策、復興、防災・安全対策の加速等を内容とし、今後具体化してまいります。また、経済対策を実行するための今年度補正予算と併せて編成する来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化することとし、その予算編成の基本方針を経済財政諮問会議で取りまとめます。
　これらの取組により、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにしてまいります。
　あわせて、中期財政計画において示された財政健全化に向けた目標の達成のための取組を着実に進めてまいります。今後の経済財政諮問会議における経済財政状況の定期的な検証を踏まえつつ、デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立を図ってまいります。
　消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって強力な転嫁対策を実施してまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組むことが重要です。社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえて改革の全体像と進め方を示した法案を今国会に提出するなど、着実にそのための取組を進めてまいります。
　社会保障・税番号制度については、今年五月に成立した番号法の施行に向けて、特定個人情報保護委員会の体制の整備、国や地方公共団体等の必要なシステム整備や広報活動などの準備を進めてまいります。
　ＴＰＰについては、七月二十三日に正式に交渉に参加しました。先般インドネシアにて開催をされたＴＰＰ首脳会合では、交渉の年内妥結に向け、大きな流れができました。ＴＰＰは、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みです。我が国としては、強い交渉力をもって、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益を最大限に実現しつつ、年内の交渉妥結に向け積極的な役割を果たしていく考えです。
　民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を着実に推進するとともに、今般設立をした民間資金等活用事業推進機構について、その適切な運営を確保しつつ、密接な連携を図ってまいります。
　ＮＰＯやソーシャルビジネス等による地域の課題解決や活性化の促進のため、その活動の透明性を高め、信頼性を向上し、寄附税制の活用を進めるとともに、担い手の育成等を進めてまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　稲田国務大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、安倍政権の第三の矢である成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。
　本年六月に閣議決定した規制改革実施計画に掲げられた計百四十二の規制改革項目を着実に実施するとともに、規制改革会議における医療や農業を始めとする各分野についての精力的な御審議を踏まえ、ひるまず、大胆に、迅速に改革に取り組んでまいります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府に対する国民の信頼を得る上で極めて重要な取組です。
　まず、無駄の撲滅については、消費税率引上げに係る閣議決定においても政府全体として取り組むこととされております。外部の視点も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの徹底という観点から、行政事業レビューの取組等を積極的に進めてまいります。
　独立行政法人改革については、本年六月の行政改革推進会議における中間的整理を踏まえ、年末に向けて個別法人の組織見直しなど更に検討を進め、平成二十七年四月からの改革実施を目指して、所要の法案を来年の通常国会に提出できるようしっかりと進めてまいります。
　また、特別会計改革については、本年六月に行政改革推進会議で取りまとめた改革の方針に沿って検討を進め、財務大臣より特別会計法改正法案を今国会に提出いたしました。
　現在我が国に求められているのは、直面する様々な課題をスピーディーに解決し、強い日本を取り戻すことです。このため、縦割り行政の弊害を排し、政官一体かつ霞が関が一枚岩となって諸課題に取り組めるよう公務員制度改革を推進します。
　具体的には、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。
　二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定し、世界の日本に対する関心がこれまで以上に高まっています。この機を逃すことなく、初代のクールジャパン戦略担当大臣として、クールジャパンをみんなで日本の良さを世界に発信していくムーブメントとして、私自身の発信も含めて盛り上げていくとともに、経済成長の原動力としていくため、本年五月に策定したアクションプランに沿って、各府省及び官民一体となって取り組んでまいります。
　再チャレンジについて、若者・女性活躍推進フォーラムの成果である就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施や社会人の学び直し支援の推進等に取り組むとともに、再チャレンジ懇談会等の場を通じて再チャレンジ意欲のある方々やその支援者の方々等の声に耳を傾け、仮に失敗しても、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取組を進めてまいります。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、平成二十三年四月に施行された公文書管理法の適正かつ円滑な運用と、国立公文書館における歴史公文書の保存、利用等の着実な推進に努めてまいります。
　なお、閣議議事録を作成し一定期間後に公開するための公文書管理法の改正については、閣議の在り方ともかかわる問題であるため、法案提出に向けて政府部内で必要な調整、検討を行ってまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　新公益法人制度については、本年十一月末の移行期間の期限内に、移行を希望する法人が申請できるよう引き続き支援するとともに、公益認定等委員会と協力して、新公益法人が民による公益の増進の担い手として自己規律を確立し、適正な法人運営を確保できるよう努めてまいります。
　私が担当する政策は様々な改革が求められるものばかりであります。良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

○委員長（水岡俊一君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田内閣府副大臣。

○副大臣（岡田広君）　内閣府副大臣の岡田広です。
　森大臣の下で、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　後藤田内閣府副大臣。

○副大臣（後藤田正純君）　発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。内閣府の副大臣、後藤田でございます。
　関係大臣をお支えいたしまして、諸課題の推進、実現に向けて尽力してまいりたいと思います。
　水岡委員長、そして理事、委員の皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長（水岡俊一君）　福岡内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（福岡資麿君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　女性活力・子育て支援、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、食品安全、少子化対策、男女共同参画、規制改革等を担当させていただきます。
　水岡委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　小泉内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。
　経済財政、そして経済再生、ＴＰＰ、社会保障・税一体改革等を担当いたします。
　今後とも、水岡委員長を始め、理事の皆様、そして委員各位の皆様の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水岡俊一君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会