環境委員会

平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小島　敏文君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　小島　敏文君
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　赤枝　恒雄君
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　田嶋　　要君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
四月二十二日
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、一般質疑の時間でありますけれども、放射性指定廃棄物の真の解決策に向けて、提案型の質問をいたしますので、ぜひ真剣にお答えをいただきたいと思います。
　まず、福島県の避難指示区域の住民の意向についてであります。
　一つ目は、全員帰還を目標に頑張ってまいりましたが、一昨年ですか、希望者の帰還、あるいはよその地域への定住を希望する人たちということで、全員帰還という考え方を変更したと思いますけれども、こうした考え方をどう評価しているのか、浜田復興副大臣にお伺いをいたします。

○浜田副大臣　被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方、戻らないと考えておられる方、また判断に迷われている方、そういう方がいらっしゃるものと承知しております。
　こうした中にありまして、帰還支援と新生活支援の両面の支援策が重要である、こういう考えのもと、今御指摘いただきましたが、平成二十五年十二月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定したところでございます。
　その上で、政府としては、関係機関と連携し、こうしたさまざまな被災者のお考えに応えるために、まず、早期帰還を進める地域においては、除染、インフラ復旧、生活関連サービスの再開をする、また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域におきましては、復興公営住宅などを中心とした生活拠点の整備をする、また、新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償の支払い、就業、住宅のあっせんなどを実施しているところでございまして、今後とも、被災者の方々に寄り添って、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　きめ細かく、被災者の気持ちに寄り添ってやっていくということで、それは非常によかったなと私も思っております。
　私も、地元の人と話をしておりますと、町の再生よりも一人一人の生活再建を優先させてくれ、そういう要望がたくさんございましたので、復興委員会などで私もそんな提案をしてまいりました。
　二つ目でありますが、問題は、帰還困難区域について、モデル除染を受けて、今後、この区域の除染をどうするのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

○浜田副大臣　除染につきましては、環境省が主体となって進められているものでございますけれども、御指摘の帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、将来にわたって居住を制限することが原則とされておりまして、区域内への自由な立ち入りや事業活動も制限されている区域でございます。
　このような位置づけがなされている帰還困難区域の除染を含めた今後の取り扱いにつきましては、放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿などを踏まえながら地元と検討を深めていく必要がある、こうしております。
　このため、除染作業を初めとする復旧復興事業の実施に当たりましては、放射線量を確認の上、まずは帰還困難区域から活動の自由度の広がる居住制限区域などへの区域見直しを行うことなど、地元自治体の将来計画と整合的に行うことが適切であると考えております。
　ただし、町の復興に資する施設や地区などでございますれば、現在も帰還困難区域で実施されているように、個別に、スポット除染と呼んでおりますけれども、除染を行うことも選択肢の一つと考えております。
　いずれにしましても、帰還困難区域の除染につきましては、地元の意見を十分お聞きしつつ、このような視点から慎重に検討を進める必要があると考えております。

○福田（昭）委員　慎重に進めるのはいいんですけれども、もう既に四年もたっているんですよね。ですから、私もベラルーシの話を聞いたことがありますけれども、メッシュに区切って、どの地域は、十年後、二十年後、三十年後にはこういうふうに放射線量が減っていきますよ、そういうやはりマップをつくって、地元の人に提示をして、地元の人と相談をする、そうしたことが必要だと思いますので、ぜひそうした作業を早急に進めていただければと思います。
　三つ目は、福島第一原発周辺四町の帰還希望世帯、これが一割から二割だというんですが、これをどう評価しているのか、お伺いいたします。

○浜田副大臣　御指摘いただきましたように、四町、富岡、浪江、大熊、双葉町でございますが、この中で戻りたいと回答された世帯は、いずれも一割から二割の状況でございます。
　しかしながら、二十五年度と二十六年度の結果を比較しますと少し変化がございまして、まず、富岡町、浪江町におきましては、戻りたいとの回答をされた世帯の割合がわずかに減っています。それぞれ、富岡だと〇・一％減、浪江だと一・二％減。しかし一方、大熊町、双葉町におきましては、戻りたいと回答された世帯の割合がふえている。大熊町では四・七％増、双葉町では二・〇％増。一方で、戻らないと回答された世帯の割合は逆に減っています。大熊町では九・二％減、双葉町では九・〇％減。これは、大熊町の大川原復興拠点を初め、町の復興の絵姿が提示されたことが帰還希望の増加に少なからず影響を与えたものと推察しております。
　住民の立場からすれば、現時点において町の復興の具体的な方向性や将来の帰還時期などがはっきり見通せない中、判断に悩まれている方がいまだ多い状況にあると考えられます。昨年度の調査におきましても、この四町で、帰還について判断がつかないと回答された方は二割から三割おられます。
　いずれにしましても、復興庁としては、町と協力し、このような住民の意向調査を継続的に実施するとともに、帰還を希望されるにせよ、別の場所で新たな生活を始められるにせよ、住民の選択に沿った適切な支援が行われていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　皆さんにも資料の一をごらんいただきたいと思うんですが、今副大臣からお話がありましたように、若干戻りたいという人がふえたりいたしておりますけれども、しかし、戻りたいという人は、回収率を考えますと、浪江町を含めて、依然として一割以下ということなんですね。しかも、戻らない人が、大熊町、双葉町では五〇％を超えている。富岡町、浪江町でも五〇％弱。しかも、判断がつかない人たちが二割五分から三割いる、こういう状況でございます。
　こういった意味では、やはりしっかり、将来、帰還困難区域もちゃんと除染をするんだとか、除染をしないとか、帰還困難区域の中でも拠点だけ除染するんだとか、そういう方針を政府が一日も早く決定する、決めるということが、福島の避難している人たちが決断をする、そういう大変大きな判断材料になるというふうに思っておりますので、これをやはり急ぐべきだと思いますが、いかがですか。

○浜田副大臣　冒頭申し上げましたように、除染につきましては、環境省としっかり連携しながら進めているわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、町の復興計画を今順次改定しながら進めております。
　その中におきましては、例えば、大川原地区については平成三十年まで、その次の大野地区は平成三十五年、こういう段階的に町の復興計画が出てきますので、そういうものに合わせながら除染を進めていく。
　あわせて、今御指摘いただきましたように、復興のいろいろな事業を行うためのスポット的な場所も必要でございますので、そういうところについては優先的に除染をする。そういうものについては今現状でも行っておりますので、これをしっかりと徹底しながら、ほかの町にもうまく広げていきたい、こういうふうに考えております。

○福田（昭）委員　四つ目でありますけれども、私も双葉郡の四町の町長さんたちと意見交換をさせていただいておりますが、そうした中で、実は、一昨年四町を訪れたときには、仮称ではありますが、双葉郡市のような新しい町づくりはぜひ考えてみたい、そういう話があったんですが、昨年お邪魔したときにはそういう話が残念ながら消えていました。大変厳しいことを言うようでありますけれども、戻りたい人が一割か二割の世帯しかいないということを考えると、町そのものの復興、以前のような町は、事故前の町を再生するということは絶望的だと私は思うんですよ。
　ですから、そういうことを考えれば、ぜひやはり、仮称ではありますが、双葉郡市のような新しい町づくりを考えて、その中にいろいろなものを整備していくということが私は大事じゃないかなと思う。
　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、最初の調査で、それぞれの町の皆さんに、町外のコミュニティーをつくったらそこに住みますかというアンケートもあるんですよね。そうすると、そこに住みますという人が何と二割。三割はいなかったんですね、大体二割台。そんなことを考えますと、私は、この双葉郡の四町を以前のように、事故前のように再生することは不可能だと思っています。そういったことを考えれば、やはり新しい町づくりを考えるべきだ。
　今回、ふたば高校という新しい中高一貫の学校ができましたけれども、そういうものを核にしたり、それこそ、ロボットの先進研究施設をつくるとかいう話もありますけれども、そういうものを一つこういうところに設置して、本当に新しい福島の再生ができるような、やはり新しい町づくりをしていく、考えていくということが大事だと思いますけれども、そんなことについては、今どんなふうな状態になっているんですか。

○浜田副大臣　御指摘のとおり、双葉郡の各町村を取り巻く環境が大きく変化しているのは事実でございます。
　これを踏まえまして、産業、雇用、医療、福祉、交通インフラなどさまざまな分野で地域のあり方を検討する必要がございまして、国の果たすべき役割は大きいものと認識しております。
　このため、復興庁といたしましては、昨年の十二月に福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げまして、広域連携の拡充を含め、鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、県や市町村と緊密に連携を図りながら、双葉郡を含めた地域の復興のあり方を示していきたいと考えております。

○福田（昭）委員　放射線量の減衰、低下がどうなっていくのかということと、町をどういうふうに、福島を復興させていくのか、そういう具体的なビジョンがやはり必要だと思いますので、ぜひ復興庁としては、関係省庁と連携をとりながら急いでつくる必要がある、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、放射性指定廃棄物最終処分場の六県の現状についてであります。
　一つ目は、現在どこの県も決まらないわけでありますけれども、どうして理解が得られないと認識しているのか、環境大臣の御認識をお伺いいたします。

○望月国務大臣　放射性物質が付着しました焼却灰などの指定廃棄物、やはりこれを長期にわたって管理する施設の受け入れについては、地元の皆さんに御理解いただくということは非常に難しい課題であると思います。
　環境省といたしまして、この指定廃棄物の処理の必要性や施設の安全性について、いまだ地元の方々に十分な説明ができていない、まだまだ足りないな、こういうことは認識をしております。
　一方で、ただ、現在、指定廃棄物は各県のさまざまな場所に分散をしております。これは一時保管されておりますけれども、長期的には、台風がいつ何どきあるかわからない、あるいはまた、こういうような状況でございますので、竜巻などの自然災害、そういったおそれもあります。したがって、できる限り速やかに、そしてまた各県毎に指定廃棄物を集約して処理する必要がある、我々はこういう認識を持っております。
　今後とも、県や、詳細調査の候補地となっている市町村、それからまた地元の方々に誠意を持って対応すること、これが大変大切であると思っておりますし、指定廃棄物の処理について理解が得られるように努力を進めてまいりたい、このように思います。

○福田（昭）委員　大臣は全く認識をしていませんね。候補地に選ばれた人たちは、何も罪を犯していないのに無過失責任をとらされるような、そういう問題ですよ、これは。何も罪を犯していない。いいですか。何の恩恵もない、そういう人たちが、おまえのところで引き受けろ、こう言われている。まさに非常な仕事をやらせようとしているのがこれですよ。
　しかも、風評被害の大きさといったら、これはとんでもない大きさです。小さな町などは、町がなくなってしまうような、本当にこれは、そんな心配もある指定廃棄物の問題なんですよ。認識がちょっと甘過ぎます。
　時間がなくなりますので早く行きますけれども、二つ目は、平成二十七年の三月三十一日までに設置する目標ができなかったが、今後どういう計画を立てるんですか。望月大臣は、それは前政権が決めたことで期限とは考えていないというようなことを発言したようでありますが、では、今後いつまでにつくる、そういう計画を立てるんですか。お答えください。

○望月国務大臣　御指摘の目標、これは私も発言をしておりますが、これを引き継いでいるものではございませんが、引き続き、各県における実情を踏まえて、地元の方々に誠意を持って対応して、指定廃棄物の処理が進むように努めてまいりたい……（福田（昭）委員「わかりました。それでいいです。委員長、その次に行ってください。答えはそれでいいです」と呼ぶ）

○福田（昭）委員　次に、三点目は、栃木県塩谷町のこのたびの県議会議員選挙の結果をどう受けとめているのか。
　御案内のとおり、民主党公認の候補が得票率七四・一九％、自民党公認の候補二人合わせて二四％でした。これは明らかに塩谷町民が、絶対だめだ、白紙撤回だ、そういうことに賛意を示した結果なんですが、環境省として、大臣、どう受けとめていますか。

○望月国務大臣　選挙は、民意ということでございますが、やはり、選挙というものはさまざまな課題を掲げてやっているわけでございます。
　ただ、地元の方々の関心が高くて、さまざまな声が上がっていることは承知しておりますし、我々も、先生おっしゃったように、大変重く受けとめなくてはならない、こんなふうに考えております。
　ただ、先ほどから……（福田（昭）委員「いいです。委員長。そこはいいです。ただは要りません」と呼ぶ）

○北川委員長　いや、福田委員の質問に今大臣答えておられるわけでありますから。

○福田（昭）委員　いや、ですから長くてだめです。質問が終わりませんから、いいです。

○北川委員長　では、大臣のお答えはそれでよろしいんですか。

○福田（昭）委員　いいです。

○北川委員長　では、福田昭夫委員。

○福田（昭）委員　全く大臣は認識しておりませんので、結構です。
　次に、現在の基本方針に基づく放射性物質の総量及び処理施設について、これは環境省の事務方から、イエスかノーかで答えてください。
　四点質問いたします。
　一つ目は、福島県内の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものは最大二千二百万立米で、中間貯蔵施設へ処分をして、三十年以内に県外へ持ち出すということで間違いないのか。
　それから、二つ目でありますが、指定廃棄物は、五県分は約二万五千二百五十トン、福島県分も含めると約十五万四千九百二十トンで、それぞれ各県に処理施設をつくるということで間違いないのか。
　三つ目は、指定廃棄物の量は、六県で比較すると、平成二十六年十二月三十一日現在で、福島県分が八三・七〇％、栃木県分八・七三％、千葉県分二・三八％、茨城県二・二八％、宮城県分二・一五％、群馬県分〇・七七％で間違いないか。
　四つ目は、五県分の指定廃棄物約二万五千二百五十トンは、福島県の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものの最大二千二百万立米と比べると、わずか〇・一一％にしかならないが、間違いないか。
　この四点、イエスかノーかでお答えください。

○三好政府参考人　福島県内の除去土壌と十万ベクレル・キログラム超のものの廃棄物の量でございますが、これは、先生がおっしゃっていただいた数字、二千二百万立米は、可燃物を減容化した後の数字ということで、最大の見込みでございます。
　なお、三十年以内、県外最終処分につきましては、中間貯蔵した土壌を減容化、再生利用を図った上で、再生利用されないものについて、中間貯蔵開始後三十年以内に、最終処分を完了することにしております。

○鎌形政府参考人　残りの三点についてお答えいたします。
　指定廃棄物の五県の量ですが、二万五千二百五十六トン、それから福島県の分を含めれば十五万四千九百二十六トン、そのとおりでございます。それぞれの県内処理の原則は御指摘のとおりでございます。
　それから、六県の比較でございますが、先ほど、六県分のうちのそれぞれのパーセントで御指摘ございました。その数字については、私どもの把握しているものと同様でございます。
　それから、五県分の指定廃棄物と中間貯蔵二千二百万立米との比較でございますけれども、中身が違いますので単純には比較できないこと、あるいは、指定廃棄物の量は重量、それから汚染土壌は体積ということで、単純な比較は困難だと思いますけれども、仮に、指定廃棄物一立方メートル当たり重量を一トンとすると、割り算をすれば〇・一一％になるということでございます。

○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、中間貯蔵施設の用地と帰還困難区域の買収についてお伺いをしたいと思うんですが、時間の関係で、二つ目の、帰還困難区域全域の総面積と、仮に事故前の評価額で買収すると幾らになるのか、御存じないと思いますけれども、時間の関係でこちらでお話をしたいと思います。
　コスモス法律事務所の弁護士、中下裕子先生によりますと、総面積約三百三十七平方キロメートルで、千六十三億八千百七十七万四千円と試算をいたしています。
　この金額で地権者が買収に応じてくれるならば、中間貯蔵施設も含めて全て買収することが福島の再生計画を描く上で大変私は重要だと思いますけれども、復興副大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○浜田副大臣　原子力災害で被災された方の土地につきましては、原子力事故により生じた損害のため、原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任を負わせることが適切であると考えておりまして、賠償としてお支払いしていることで対応しているものと理解をしております。
　この面積ですけれども、三百三十七平方キロということだと思いますけれども、これについては、それぞれ家屋なり山林とかありますので、その金額についてはちょっと評価できないと思います。済みません。