内閣委員会

平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　助田　重義君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　前田　一男君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　階　　　猛君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者基本政策室長）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（特定個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　池田　佳隆君　　　　　國場幸之助君
　　越智　隆雄君　　　　　前田　一男君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　若狭　　勝君　　　　　熊田　裕通君
　　緒方林太郎君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　國場幸之助君　　　　　助田　重義君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　前田　一男君　　　　　越智　隆雄君
　　山田　美樹君　　　　　福田　達夫君
　　階　　　猛君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　池田　佳隆君
　　根本　幸典君　　　　　高木　宏壽君
　　福田　達夫君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　務台　俊介君
　　高木　宏壽君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
七月一日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出、衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官久島直人君、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長岡本直之君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長井内正敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府政策統括官前川守君、内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局長熊埜御堂武敬君、特定個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、消費者庁次長川口康裕君、総務省大臣官房長福岡徹君、総務省大臣官房審議官長屋聡君、総務省大臣官房審議官高野修一君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。

○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、この内閣官房そして内閣府のスリム化法案について質疑をさせていただきます。
　本当に世の中はいろいろなことが連日起こっていまして、きのうは新幹線の大変な事件がありまして、お亡くなりになられた方には本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、よもやという事故というか事件でありまして、今後もさまざま安全対策もしなければいけないと思いますけれども、ああいったことがないようにということは、治安側だけの問題ではなく、国民全体としても取り組んでいかなければいけないということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、この法案についてですが、まさに今、内閣委員長がずっと政府参考人を読み上げました。かなりの数の方が、私の質疑ではお三方だけですが、トータルでいうとすごい数の方々が来られるわけで、まさにこれがスパゲッティと言われるゆえんかなというふうに思います。
　そういったことをいかにして整理しながら、そして内閣官房、内閣府に、これはある種の余力を残すということが大事なのかなと思います。どこの官庁も定員ぎりぎりで仕事をしているわけですが、内閣官房や内閣府というのは、そういった意味では一段高い立場として、余力を残しつつ、どんなことにも機動的に対応できるようにしておくということも大事であろうというふうに思っております。そういった観点から、またお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずちょっと、これにまつわってと言うと変なんですが、有村大臣は、内閣官房や内閣府の業務見直しということで、きょうこうして法案の御担当をされているわけですが、今、一方で地方創生の文脈では、政府全体をどうしていくか、かつては首都移転というか国会移転のような話もありましたが、今また政府機能の移転という議論が持ち上がってきております。
　石破大臣も、政府機能の移転をしたいということは盛り込んではいながら、しかし、実際にはなかなか役所の方も余り色よい返事はないというような状況であります。確かに、東京で勤務をすると思っていた各役所の職員さんが地方勤務になるということは、支分部局に行くことはあるかもしれませんが、本体そのものがもし地方に移るということになれば、さまざま、意思疎通の面で大丈夫か、あるいは国会に呼ばれたときは大丈夫かといろいろなことを想定するというのはある程度予想はされるわけですが、さはさりながら、それを言っていれば政府機能の移転というのはままならないわけであります。
　私の地元は京都でありまして、京都も、今京都府や京都市が挙げて主張しているのは、観光庁あるいは文化庁、京都は特に国宝のかなりの割合が存在しているということもございます。かつての首都でもございました。そういった意味からは、こういった京都への文化庁や観光庁の移転ということも前向きに政府としては真剣に御検討いただきたいというふうに私は思っておりますが、有村大臣、内閣府あるいは内閣官房のスリム化にまつわる、かかわる問題として、政府機能の移転ということについてどのようにお考えでしょうか。

○有村国務大臣　おはようございます。泉委員にお答えをいたします。
　きょうに限って、このようなしゃがれ声になりました。冒頭、お聞き苦しい点、衷心よりおわび申し上げます。残念ながら、終日この声が続きそうでございますので、少しでも滑舌をましに、相努めたいと存じます。どうぞ御容赦いただきますれば、大変幸いに存じます。
　さて、本文に入ります。
　昨年十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、地方の発展に資するような政府機関について、関係自治体の御提案などを踏まえながら移転等の必要な措置を講ずることは、地方への新しい人の流れをつくることに資する、そういう取り組みだと私自身も認識をしております。泉委員から御紹介をいただきましたように、京都さんが自治体として積極的にお考えである旨、報道を通して私も承知いたしております。
　現在、石破地方創生担当大臣のもとで鋭意調整をされているものでございますが、ことしの八月末の期限までに提出された提案を、その後、公平性、透明性のあるプロセスのもとで検討されるというふうに伺っておりまして、この検討の状況を見守ってまいりたいと存じます。
　どこに部門を置くかという話もありますけれども、それと相まって、やはり行政機関のスリム化あるいは適切な布陣ということは、これからも考え続けなければならない課題だと思っております。

○泉委員　所管外の大臣ということでなかなか慎重な御答弁だったかなと思いますけれども、石破大臣からは、地方とのやりとり、例えば京都府、山田知事とのやりとりの中では、地方に移転した場合のメリットあるいは効果を地方側が示しなさい、そういうことをおっしゃられているようです。私は、この考え方はいかがかなという気がしております。地方側がその効果やメリットを何か、例えば数字的に算出するとか、そういうことで政府機能の移転の是非を考えているのであれば、それは地方創生ということではないんじゃないかなと私は思っております。
　例えば、仮に文化庁が京都に移った場合に、東京と京都の行き来ということについて、これは経済効果があるという言い方もできれば、負担になるという言い方もできる。両面の見方ができるわけであります。あるいは、東京とすれば、それは政府機能が分散化したということになるわけですが、一方では、言い方としては、遠距離になったというふうに言えなくもないわけです。
　移転の持つ意味合い、あるいは、やはり、京都であれば、京都に文化庁が設置をされることの意義というものが大きいのであって、もし何でもかんでも効果、効率で、数字であらわせというものだとすれば、それは考え方として違うのではないのかなと私は思います。シンボルとしてということもありますし、実際に政府機能が分散をしているということが国家の多極的な繁栄につながるものであるというふうに思っております。
　これに関連してですが、通告は特段しておりませんけれども、今、例えば京都には、それこそ宮内庁の関係の土地はたくさんあります。御陵さんみたいなものも、さまざまな、かつての天皇あるいは皇后の御陵もたくさんあります。当然、京都御所もありますし、そこには京都迎賓館もございます。
　大臣は、京都迎賓館は行かれたことがございますか。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　予定しておりましたが、期せずして入閣をいただいたので、その直後ということでキャンセルをして、まだ行ったことがありません。済みません。

○泉委員　これはもう、世界各国の賓客も当然ながら迎えて、さまざまな外交も行われている場所でありまして、いわゆる最近の日本の観光ブームでいうとゴールデンルートの、東京そして京都、新幹線でずっと結んでいくところの、東京だけではない魅力を、日本文化をじっくり味わっていただく、それを一般の旅行者だけではなく海外の賓客の方にも、そういった東京だけではないところを見ていただくという意味で、京都の存在は非常に大きい。
　京都迎賓館ですとか京都御所というのは、ふだんから当然ながら警備、警護の対象にもなっておりますし、そういった意味で管理も大変行き届いております。例えば、こういうところで園遊会というものの開催をしてもよいのではないか、そういう御提言もいただいております。もちろんさまざまな制約がありますけれども、一方では、年に二回開かれている園遊会、それが、隔年でよいかもしれませんが、時にそういった地方開催、こういった京都迎賓館みたいなものがある場所であれば、十分私は対処が可能ではないのかなということもありまして、そういったことも、今後は、ぜひ宮内庁ですとか政府、内閣の方にも考えていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、法案の方に入らせていただきたいと思います。
　前回の質疑も、あえてですが、一つ一つの部署について、そこが何名で、あるいはどの省庁からの職員で構成されているのかということを確認いたしました。
　その中では、例えば地球温暖化対策の推進、これは現在専従何名ですかというときには、ゼロ名というものがありました。この地球温暖化対策の推進というのは、ＣＯＰが毎年開かれている中で、ある意味、柔軟性を持って国際問題に対処していかなければいけないという事情はあるにせよ、もう今、環境省も立派に存在をしております。
　きのうも実は、私的にですが、環境省の職員と話をしていたのですが、自分たちでも十分にやれるというふうな自負は環境省は持たれているわけでして、そういった意味で、総合調整機能が各省に新たに置かれるということであれば、それこそ、内閣官房が担い続ける必要はないのではないか。改めて、わかりやすく、環境省をトップとした体制でよいのではないかという話もさせていただいたところであります。
　その中で、やはりこの議論で気になったところが、例えばこの地球温暖化対策の推進というものをなぜ内閣官房に残すのかというその理由について、どのような選択肢が検討されて、そしてそういった結論に至ったのか。特に、政府の中でなぜそういう結論に至ったのかというところが実は不明であったという印象を持っております。
　前回の質疑で、そういった意味で問題点として感じたことは、一つは、政府内での検討の経過、そういったものが見えないということが一つ。そしてもう一つは、各省にさまざま部署が移管をした後の定員のあり方や兼任、併任のあり方、そういったところがいまいちはっきりしないというような感想を持っております。
　これは事務方で結構ですけれども、前回の質疑もそうでした、今回も同じような質疑が続くわけですけれども、例えば地球温暖化対策の推進ということで、これをなぜ内閣官房に残すのかということと、これをどのように議論したのかということを、改めてお答えをいただければと思います。

○山下政府参考人　お答えいたします。
　今回、見直しに当たりましては、基本的には内閣官房、内閣府が政府全体の総合調整を担っているということを踏まえつつも、例えば、ある程度方向性が見えてきて、各省において現場に近いところで調整をした方がふさわしいというものについては移管をする、こういう考え方で整理をしたところでございます。
　御指摘の地球温暖化につきましては、その意味では、エネルギー全体をどうするか、震災の影響等もございまして、その辺をどうするかなど方向性をまだ検討していかなければならない段階であるということで、内閣官房に存置するということにしたものでございます。

○泉委員　改めて山下さんにお伺いしたいんですけれども、その検討をいつ、誰がしたというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

○山下政府参考人　検討の過程におきましては、与党においても調整をいただいたところでございます。また、政府においてもこれを並行して検討したということでございます。
　もちろん、政府の中でも昨年来検討、調整をしてまいったところでございますが、一方、今回、見直し対象の中には、省庁再編以降、議員立法により追加されてきたものも多くあることでございます。こういうところから、与党において御調整をいただきまして、それと並行して政府におきましても検討、調整をし、本年一月、与党からも御提言をいただきましたが、同じ一月に政府としても閣議決定をしたということでございます。

○泉委員　今お話しいただいた、並行して議論をしてきたというところなんですね。
　与党の方は、その成果物として、自民党、公明党の行革推進本部が一月二十三日に出されたものがある。ほぼというか完全にこれを踏襲した形で、政府が一月二十七日に閣議決定をしているわけです。
　やはり政府のスリム化でありますから、与党は与党として検討することはあります。そしてまた、議員立法について、それをさばくというのは主に与党の仕事かもしれない。しかし、政府が主体的に議論をし、また、政府は、政党の意向だけではなく、純粋に政府として検討してきたという経緯、経過もあって当然だと思うんです。
　しかし、そういうものについて検討をしてきた経過ですとか、あるいはその検討の中身が、資料として我々全く拝見したことがないわけですね。何かそういう、この部署をどうしようということを検討してきた、その検討の経過ですとか内容を記した文書はございますか、政府の中で。

○山下政府参考人　その意味では、成果といたしましては一月二十七日に閣議決定した閣議決定でございます。これは御指摘のとおり、与党提言と内容はほぼ同じでございますけれども、これも、与党提言の後、直ちに閣議決定をしているということは、その過程で政府においても調整をしてまいったということでございます。
　もちろん、政府においても検討、調整をしておったわけでございますけれども、閣議決定のように政府限りで決められるもの、それから、閣法のように政府が提案したものについては政府だけで検討することもできるかと存じますけれども、議員立法を含めて考えました場合、もちろん、政府の組織でございますから、政府も検討、調整するわけでございますけれども、政府で一から検討することはなかなか困難であるということは御理解をいただきたいと存じます。

○泉委員　今、山下さんがおっしゃられたように、政府だけで検討することが可能なところもあるわけですよね。そういうところの検討の経過というものが我々に見えてこなければ、その検討の経過というか、検討が正しかったかどうか、あるいは、どんな選択肢が考えられていたのかがわからないわけですね。結論だけ示されているという状況では、その是非というのは非常に判断しにくいわけであります。
　そういった意味では、今後というと甘過ぎるかもしれませんが、政府の中で、この部署をこういうふうに動かしたいんだ、こういうふうに移管させたいんだということについて、やはり一つ一つ理由をお示しいただかなきゃいけないというふうに思います。それはぜひ、今後は何かしらやはり文書の形で、一つ一つの部署がなぜ今回例えば内閣府に移るのか、あるいは各省庁に移るのかということについては、理由もしっかりと記していただきたいし、そこに至るまでの、例えばどんな体制で検討をしたのかということもやはり示されなければ、議論がブラックボックスの中に行ってしまう。
　これはよしあしはあったと思うんですが、例えば、自民党から民主党に政権が移る過程の中で、よく民主党が当時批判をしていたのは、与党税調の中での議論というのは国民には全然見えないではないか、それは立派な議論も、精緻な議論もされているかもしれないけれども、国民に全く見えない、それがいきなり税制に反映されるということではわからないということで、多少大きな枠組みの変更にしてしまいましたけれども、当時、民主党政権のときに、政府税調にぐっと引き寄せて、議事録を全部残すというやり方をした。
　もちろん、さまざまな形でいろいろな無理もありましたけれども、議論の経過が見てとれるという意味では、そういう手法というのも大事というか、やはり検討の経過を残していくことの重要性というのはあると思います。
　改めてですが、そういった意味で、自民さんと公明さんの行革本部の中でこのスリム化を検討するに当たって、例えば政府行革推進本部は、何回ぐらいヒアリングに呼ばれたんでしょうか。

○山下政府参考人　与党の行革本部において検討されました際に、各関係、検討対象のいろいろな部署がヒアリングに呼ばれて、そこで御説明、そして討議が行われております。たしか七、八回程度だったと存じます。主として、去年の夏ごろでございます。

○泉委員　急に過去のことを全部思い出すことはできないと思うんですが、その際には、現状の説明と、役所としてはこの部署はこう残してほしいとか、この部署は移管をしてもいいと思っていますという、そういうサジェスチョンというのは役所側としてはしているんでしょうか。

○山下政府参考人　まず、先ほどのヒアリングの回数でございますが、十回でございました。訂正させていただきます。
　その際には、与党の方からは、これの移管の可否などについてもいろいろお尋ねはございました。その際、ただ、政府の方としては、法律で決まっていたりする事務が多いものですから、基本的には、各部屋からは現状こういう理由でこうなっているのでという説明が多かったと記憶しております。

○泉委員　急に過去のことを思い出さなければいけない状況で、申しわけありません。
　要は、与党の中で仮に十回ほど皆さんが呼ばれて検討されたとしても、他党の人間はそれを知るすべがないんですね。すべがない。これではやはり、今回の結論、閣議決定がなぜこういう形になったのかということについて、わからないんですね。わからない。
　大臣、今後の業務見直しに当たっては、どうか御留意いただきたいというか、せっかく検討はされたんだと思うんですよ。それが政府の中で検討されていて、与党と協議をしたり、あるいは何らか、私たちのときにはよく与党からそういった担当の議員が政府の中で呼ばれて議論するなんということも時々にはありましたけれども、どういう形にするかは別にして、やはりその議論の経過が他党のメンバーにも、委員にもわかるようにしなければ、一つ一つ確認をしなきゃいけないわけですね。そういうところが今全くこの法案については不明であるというところが残念なところであります。
　大臣、そういう点について、今回、与党が中心となって議論されたことは、それはそれで評価をいたしますけれども、その議論の経過が見えてこない、そういうことについての問題意識と、その上で、今後は、やはり政府の中でしっかりと検討の経過、経緯を残して、それを示すことができるようにしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○有村国務大臣　泉委員の御指摘は、心から敬意を持って拝聴いたしておりました。
　全く不明というふうにおっしゃっていただきますと、ちょっとここは反論もしたくなるところでございますけれども、基本的に、前回の答弁でもさせていただきましたとおり、内閣官房及び内閣府のいわゆるスリム化という話は、民主党政権のときに行革エリアを御担当の岡田大臣から稲田新大臣になられたときに、法案化も含めて必要だという引き継ぎをされている旨、答弁として御報告をさせていただきました。
　そして、今回、確かに御指摘のとおり、与党の中でかなり御調整をいただいたという印象が強いのも事実でございます。その中には、先ほど御指摘、御議論ありましたとおり、議員立法が多いということで、特に今、超党派の議員立法も多うございますけれども、それぞれの分野で内閣官房が担ってきた、あるいは内閣府が担ってきたものに、応援団としての議員の先生方の与野党の思い入れがある、特にそれをまとめてきた自公の中の先生方に調整をしていただくということもあったから、その印象が強かったのだと思います。
　同時に、泉委員が御指摘いただきましたとおり、いろいろな意思決定に至るプロセスの透明化を図っていくということは極めて大事なことだと、私も心から賛同いたすところでございます。その中で、全く不明というところでございますが、例えば、委員が前回していただきました御質問でも、なぜこれが内閣府からほかの省庁に移管されるのか、あるいは内閣官房から内閣府にというお話があるのかということを一つ一つお聞きいただいて、私どもも心してお答えをしていく、きょうもそういう展開になろうかと思いますけれども、そういう意味では、国会答弁も透明化に足る一つのプロセスだというふうに思っております。
　ただ、本質的な御指摘は共感するところでございますので、これからもしっかりと留意してまいりたいと存じます。

○泉委員　これは今後の教訓として、教訓と言うとちょっと仰々しいかもしれませんが、このプロセスの公開、これが委員会質疑の中でようやく出てくるのではなく、やはり一つの文書としてあらかじめ出てくる程度のものだと思います。そういったところは今後ぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。
　そういった意味では、一応、事実関係として、これは私はわかりませんのでお伺いするんですが、自民、公明の行革推進本部の方には、内閣官房、内閣府のスリム化について、大臣は、例えばこの本部の方に行かれて、この議論の経過に御参加はされているんでしょうか。要は、その十回ほどの会合の中で、大臣がその会合に御出席されたことというのはあるんでしょうか。

○山下政府参考人　有村大臣御着任以前のことでございますので私からお答えさせていただきますが、大臣が直接に出席をしてということはなかったと記憶しております。

○泉委員　大臣、これは、いい悪いというよりも、おっしゃられたように着任の時期の話もありますし、もちろん、大臣とすれば、ちゃんと要請があったりすればやぶさかではないというお気持ちが恐らくあると思うんですね。
　しかし、こうして、一つ一つの部署についてどういう議論が行われてきて、そして、どんな選択肢がある中でこういう結論に至ったんですかということを確認しようと思えば、委員会としては、主に大臣にお伺いをするということになるんですが、その大臣はそういった議論の中にはなかなか入ってきていないというのがこれまでの経緯でありました。
　そういうところもぜひ、やはり政府としてどう関与していくのか、大臣が全部の議論に入るのはなかなか難しいというふうに思いますが、では、副大臣や政務官は例えばこの行革の本部の中での議論には参加されていましたでしょうか。

○山下政府参考人　先ほど申し上げたヒアリングの場などでは、副大臣、政務官も出席はしていなかったと記憶しております。
　その場で、各担当室からいろいろ意見や事実関係などを確認の上、与党の方でも議論が行われ、我々もそれを伺いながら調整をし、その過程で副大臣や大臣に御説明及び御判断をいろいろ仰いだ、こういう流れでございます。

○泉委員　そういった意味での、やはりどれほど政府が関与しているのか。行革推進本部が一月二十三日に決定をしたこの中身が、あえて言えば表現を丸のみされているというふうに見えてしまいますし、どうもやはり、政府内で独自の検討をされたというような形式というか状況は見えてこないわけですね。政府内で独自の検討をしたということは見えてこない。
　先ほどの議員立法の話については、私は、それは確かに与党の中でやられたらいいというふうに思いますが、議員立法ではない部分もあって、それは政府でも検討は可能であったと先ほど山下事務局次長のお話でもありました。例えば、総理大臣の命を受けてできた部署もあろうかと思います。そういったものについての政府の中での検討がどのようなものであったかというのは、やはり政府として示さなければならないのではないかというふうに思います。
　さて、また改めて具体的な話になっていきますけれども、アイヌ総合政策室ですね。
　アイヌ総合政策室は、現在何名の専従でありますでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アイヌ総合政策室の常駐職員は十三名でございます。

○泉委員　ありがとうございます。
　アイヌ総合政策室、今十三名ということでありますけれども、これはなぜ内閣官房に残すのか、また、ほかの選択肢は検討されたのか、お答えいただけますでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　アイヌ総合政策室につきましては、現在、アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生の象徴となる空間、いわゆる象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針に基づきまして、象徴空間を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開できますように、その構成施設である国立のアイヌ文化博物館及び民族共生公園の整備に関する関係省庁との調整、また、大学に保管されていますアイヌの方々の遺骨等の集約、返還に関する制度設計等、非常に重要な事項を行っているところでございます。
　これら象徴空間に関する取り組みにつきましては、関係省庁との役割分担を整理しつつ、アイヌ文化の復興等に関する政策の方向づけを行うものでございまして、内閣官房長官が座長を務めておりますアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々の意見を聞きながら、機動的、弾力的に議論、検討することが必要でございます。このため、当該政策を担う事務局は、機動的、弾力的な総合調整を任務とする内閣官房が適当という判断に至りまして、今回、引き続き内閣官房にアイヌ総合政策室を置くということにいたしたものでございます。

○泉委員　今のお話を伺いますと、例えばその国立博物館、そういったものができたり、さまざまな検討が終わった段階で例えば内閣府に移るとか、イメージとしてはそういうものになっていくということでしょうか。

○林政府参考人　アイヌ総合政策室は、現在、先ほど申しましたように、アイヌ政策推進会議の事務局として、アイヌの方々の御意見を伺いながら、象徴空間の関係の検討ですとか、あるいは遺骨等の集約、返還に関する制度設計とか、いろいろやっております。
　こういった施策の検討、企画立案、総合調整をやっておりまして、このような役割を終えましたら廃止をするということは当然と思っておりますが、その期限については、まだ現時点では具体的に申し上げられる段階には至っていないというふうに認識しております。