環境委員会

平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　環境大臣官房長　　森本　英香君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する閣僚級会合に関する件）
　（我が国の二〇三〇年における温室効果ガス排
　出削減目標に関する件）
　（浄化槽の維持管理の在り方に関する件）
　（平成二十五年度決算検査報告における環境省
　関連の不当事項に関する件）
　（中間貯蔵施設予定地の地権者との用地交渉に
　関する件）
　（大企業の自社施設における有害物質の処理に
　関する件）
　（千葉県における指定廃棄物長期管理施設詳細
　調査候補地の選定経緯に関する件）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対
　策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
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○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官小川誠君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（島尻安伊子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、気候変動に関する閣僚級会合に関する件について、政府から報告を聴取いたします。望月環境大臣。

○国務大臣（望月義夫君）　五月十八日から十九日まで、ペータースベルク気候対話がドイツ・ベルリンで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告申し上げます。
　今回の会議には、約四十の国・地域の閣僚級が出席し、本年末のＣＯＰ21での合意を目指している新たな国際枠組み等について議論いたしました。ＣＯＰ21まで二百日という時宜を得た開催であり、合意に向けた機運が一層高まることに期待して、私はこの会議に臨みました。
　会議においては、ドイツのメルケル首相及びフランスのオランド大統領による基調講演が行われ、約束草案の早期提出の重要性等について述べられました。
　私からは、新たな枠組みの下で、各国が定量的な削減目標を提出し、対策を実施すること、及び実施状況を報告し、レビューを受けることを全ての国の義務とすることが重要であると訴えてまいりました。
　今回の会議における主要国の閣僚間の率直な意見交換を通して、新たな枠組みにＣＯＰ21で確実に合意するとの各国の強い意思を確認できたことは重要な成果です。
　また、途上国、先進国の差異化の在り方や、適応及び途上国支援の取扱いなど難しい課題はありますが、閣僚級での対話を継続することで信頼を築くことが重要であるとの認識が共有されました。
　なお、ペータースベルク気候対話終了後、Ｇ７の気候変動担当閣僚間で非公式の意見交換を行い、先進国が一丸となって気候変動対策に取り組むとの方向性が共有できました。
　六月七日から八日に開催されたエルマウ・サミットにおいても、Ｇ７として様々な環境問題に取り組むことが盛り込まれ、特に気候変動について、ＣＯＰ21での新たな国際枠組みの採択に向けた首脳間の強い決意が示されたことは、今後の国際交渉に弾みを付けるものと考えています。
　我が国は、Ｇ７サミット及び一連の会議の成果も踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に向けた国際交渉に引き続き積極的に貢献してまいります。
　以上です。

○委員長（島尻安伊子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　今、環境大臣の方から閣僚級会合の結果についての御報告をいただきましたけれども、六月七、八、ドイツのエルマウにて開催されましたＧ７サミットにおいて、我が国の二〇三〇年における温室効果ガス排出削減目標、二六％削減ということが高く評価をされたというふうに新聞報道等で読みましたけれども、この目標の達成に向けた望月環境大臣の思い、意気込み、決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　このＧ７サミットにおいては、安倍総理から、国際的に遜色のない野心的な削減目標案に関する日本の考え方、この考え方を説明していただきました。二六％削減という数字でございますが、現在、削減目標案を含む約束草案の政府原案についてパブリックコメントを実施しており、国民の皆様の御意見を伺っているところであります。
　今般の野心的な目標の達成には、何としても徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入が対策の中心になります。さらに、フロン対策や吸収源対策なども、全ての我が国のやりようを総動員する必要があると、このように思います。
　そのためには、関係省庁、地方公共団体、事業者及び国民の幅広い協力を得ながら、あらゆる分野で取組を進めることが不可欠だと、このように考えております。こうした国を挙げての取組を進めるため、今後、地球温暖化対策計画を策定いたしまして、環境大臣として積極的にリードをしてまいりたいと、このように思います。

○高橋克法君　この二六％の削減目標を達成するというのは、そう生易しいことではないというふうに私は考えています。
　そのために、国内で様々な抜本的対策、具体的な対策を行っていかなければならないと思うんです。その具体的なものの一つとしては、Ｌ２—Ｔｅｃｈというものがありますが、このＬ２—Ｔｅｃｈについて今後どのように環境省は推進をしていくのかをお聞かせください。

○政府参考人（田中聡志君）　御説明申し上げます。
　二〇三〇年の削減目標ですけれども、二〇三〇年時点で更に五千万キロリットル分の省エネを見込んでいるところでございます。
　その実現のためには、より一層の省エネを推進することが必要不可欠となっております。その方策の一つといたしまして、環境省では、今先生お話のございましたエネルギー効率、省エネ性能が極めて高くＣＯ２の排出削減に最大の効果をもたらす、そういった技術を先導的低炭素技術、いわゆるＬ２—Ｔｅｃｈといたしまして位置付けまして、その普及促進に努めているところでございます。本年三月には、現時点で最もエネルギー効率が高い技術をリスト化いたしまして、公表をいたしました。
　環境省では、工場ですとかオフィスにおきましてエネルギーの使い方を診断する事業を行っているところでございますけれども、その結果、我が国の生産ですとかビジネスの現場では短期で投資回収が可能な、そういったＣＯ２削減対策の余地がまだ相当あるということが分かってきているところでございます。
　今後、このＬ２—Ｔｅｃｈリストの情報発信を進めまして、また補助金なども活用いたしましてＬ２—Ｔｅｃｈの導入を促進して更に省エネを推進していく、そういう所存でございます。

○高橋克法君　私の持ち時間が余り今回いただけなかったので、駆け足で行きます。
　約束草案の中では、国内での対策に加えて、海外での貢献分としてＪＣＭを推進をして、二〇三〇年度までに累積で五千万トンから一億トンの温室効果ガス削減を実施していくという方針も位置付けられていると思うんですけれども、このＪＣＭ、私自身は大変期待しています。
　近江商人の鉄則じゃないけれども、売る方も買う方も、そして世間もよいという、そういうことを兼ね備えているのがこのＪＣＭだと私は思っているんです。そういう意味で、これまでにどのようなプロジェクトが実施されてきたのか。さらに、今後どのようにＪＣＭを拡大していくのか。経済産業省の理解も得なきゃならない。そういう意味でお答えください。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、環境省におきましては、優れた低炭素技術を用いた設備、機器、その導入支援を通じまして、ＪＣＭを活用した具体的な事業を推進しているところでございまして、これまでに計二十三件の事業を推進してきております。具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。
　一方、ＪＩＣＡですとかＡＤＢですとか、こういったＯＤＡとの連携を通じたＪＣＭも展開しているところでございまして、こうしたものも含めて、約束草案に位置付けられておりますＪＣＭによって五千万トンから一億トンの国際的な排出削減を目指す、こうしたことを更に取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○高橋克法君　この問題は、環境省のみならず、他の省庁の理解も得ながら協力してやっていかなきゃならないし、先ほど申し上げたように、多分、売手よし、買手よし、世間様よしというそういう僕はモデルだと思いますよ。ですから、環境省一丸となって、他の省庁にも理解をいただいてやっていきましょう。お願いいたします。
　次に、昨年の十月と今年の四月にも質問したんですけれども、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会というのが今開かれていて、この懇談会については、浄化槽についての大局的な見地から、下水道に代わり得る浄化槽を幅広く、そして革新的な視点を持って議論していただくことを私自身は期待をしておりました。
　そういう期待に基づいて議論がされていると思うんですが、その中で、維持管理の一部である保守点検回数について三回以上とすることの妥当性を問う議論があるというふうに聞いています。回数が多ければ費用負担が大きくなるのではないのか、回数が多ければ一回当たりの点検がおざなりになるのではないかというような心配がなされていることも承知していますが、こういったことについても多分この懇談会で議論をされたと思うんです。ですから、このコスト面及び点検の実施状況、これに関して懇談会においてどういう議論がなされたのか、その事実関係をお聞かせください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽の維持管理についてのお尋ねでございます。
　環境省におきまして、維持管理に関するアンケート調査を実施しております。保守点検、年三回実施の自治体と年十二回実施の自治体の年間維持管理費用、これは保守点検、清掃、法定検査の合計でございますけれども、それを比較したところ、いずれも全国平均とほぼ同額の四万七千円程度との結果となりまして、保守点検回数に比例してコストが上がるということはございませんでした。また、保守点検に要する時間につきましては、全国平均で一回当たり約三十分でございました。年三回の自治体、年十二回の自治体も含め、実施回数に関係なく一回当たり二十分から四十分の間で分布していたというところでございます。
　以上でございます。ヤジ

○高橋克法君　ちょっと静かに。
　今のはアンケートの結果ということなので、客観的なそれぞれの現場でやっている方々からの回答ということだと思います。
　私自身は地方自治体の長をしていたという経験、十五年間やらせていただきましたので、当然そういう今議論になっているのは町政運営の中で目の前にあったわけですから、これは私の考えですけれども、求められる維持管理の頻度というのは、それぞれその地域の社会的、自然的条件や水質の状況によって変動します。一番重要なのは、水環境をどう守っていくか、保全していくかというこの視点一点のみですから、今の三回以上の以上を取れとか、そのままにするとかというその議論は、水環境保全をどうやって成し遂げていくのかという視点からいえば、もう三回以上でいいわけです。
　ということで、早く収束をこの問題についてはしていただいて、そしてこの懇談会において本当にやっていただきたい議論というのは、より大局的な議論です、本質的な議論です。つまり、浄化槽の優れた特性ありますよね。下水道と同等の処理性能を有するんです。人口密度の低い地域、効率の悪い地域と言った方がいいかもしれないけれども、人口密度の低い地域で経済的にかつ早期に整備が可能なんです。そして、さきの大震災でも証明されましたけれども、地震等の災害に強いんです、浄化槽は。
　こういう浄化槽の特性を生かして、そして地域の水環境保全を通じて、今課題となっている地方創生につながる地域の活性化を図っていく、そういう面での浄化槽の役割というものを議論してもらいたいと思っておりますが、環境省の考え方はどうなんですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、浄化槽法におきましては、その第一条におきまして、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とするとされてございます。こうした浄化槽法の目的の下に、懇談会で様々いただいた御意見も参考にしながら、座長とも相談し、議論の早期の取りまとめを目指し取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、懇談会におきましては、今日の社会経済情勢、とりわけ高齢化、人口減少社会の到来を見据え、また地方財政の厳しい状況に鑑み、さらには地方の貴重な財産である水環境の保全、創造を通じた地方創生、活性化につながるような浄化槽整備を戦略的に展開すべきではないか、こういった問題提起もいただいておりますので、こういったことについても議論を進めてまいりたいと考えております。

○高橋克法君　浄化槽に対する期待というのは私自身は非常に持っているんだけれども、予算面でいうとたしか百億円ぐらいでしたよね。これがなかなか増えない。どうしても、国土交通省の持っている公共下水道とか、うちの地元でもやりましたけど農業集落排水とかありますけれども、それに比べると予算規模が小さい。これ、なかなか普及していきません。だからこそ、この懇談会ではそういう戦略的な議論をしてもらいたいという思いがあるんです。
　この委員会でも御指摘を受けたように、先ほど私言いましたけれども、回数が多いとユーザーの負担が極端に増えるとか、その回数分増えるとか、回数多いと点検が一回一回がおざなりになるとかという、そういう心配が今の御報告ではほぼないということですよね。ないのであれば、もう早くその議論は収束をしていただいて、もっと浄化槽の戦略的な展開についての実効性ある議論をしていただきたい。
　もちろん、これは環境省がやっているわけじゃなくて懇談会がやっているので、懇談会の有識者の議論に期待するしかないんだけれども、そんな思いでいるし、水環境を保全するというその法の目的なんですから、三回というふうに決めるんではなくて、三回以上というふうに僕は明記していていいと思うんですよ。人間の社会ですから、中にはいろんな方もいる。中には多分この三回以上というものを悪く利用する人もいるかもしれないけれども、それはこの法律とはまた別の部分でしっかりと指導していくという、そういうことだと思っていますので、これは私の考え方を申し上げておきます。
　次に、指定廃棄物です。
　栃木県塩谷町は、六月八日付けで環境省に対して、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会への要望と望月環境大臣の発言に対する抗議文書を送付されました。これによると、検証作業を行っている期間中であるにもかかわらず、望月環境大臣が、特措法及びその基本方針について見直しはしない、変更はしないといった結論を誘導するような発言を行ったことについて抗議しています。
　結論を誘導するような意図が望月大臣にあるとすれば、これは私にとっても問題ありと言わざるを得ないんですけれども、この発言の真意は何なのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、現在、施行状況検討会におきまして、放射性物質汚染対処特措法の施行状況の全般について点検作業を行っているところであります。しかしながら、指定廃棄物が多量に発生し、特に保管状況が逼迫している県においては、長期管理施設を確保すべく、早急な対応が必要だと、このように認識をしております。
　こうした中、各県ではなく福島県に集約して処理すべきという御意見もございます。しかしながら、原発事故により大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っている福島県に対し、他県の指定廃棄物を集約して引き受けるという負担を強いることは到底理解が得られない、このように思っておりまして、また、今は避難をされておりますけれども、再び地元に戻ることを望んでいる方々、そういった方々の御意見を無視するわけにいかないと考えております。
　こうした状況の中で、福島県での集約処理は困難であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で定めました指定廃棄物を各県内で処理する考えを見直す予定はないことを総理や私から発言させていただいているところであります。
　なお、仮に検討会の場で県内処理の原則に議論が及べば、委員会に対して政府の考え方を丁寧に説明してまいりたいと、このように思っております。

○高橋克法君　大臣としては、その検討会の結論を誘導するような意図はなかったということですけれども、そのように塩谷町の皆さんは受け取られたということだと思いますので、それはやっぱり気を付けていかなきゃならないと思うんです。
　この放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会、これ今後、検討の結果が取りまとめられることになると思うのですが、この検討会による結論というのはどのような位置付けになるんでしょうか。言葉換えれば、環境省はその結論をどのように受け止めていくんでしょうか。ここが重要なところだと思います。答弁お願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　この施行状況の検討会でありますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法の附則第五条におきまして、その規定に基づく施行状況の検討の参考とするために環境省が設置いたしました有識者による客観的な点検の場であります。
　環境省といたしましては、今後、夏頃を目途に取りまとめられる予定の当該検討会における点検の結果をしっかりと受け止めまして、その結果を参考にしつつ、必要に応じ所要の措置を講じてまいりたいと、このように思っております。

○高橋克法君　この指定廃棄物の問題というのは、非常に厳しい現実の中にあると言わざるを得ないということです。指定廃棄物の処分場立地とされた地元の方々の思いというのも非常に重く受け止めなければならないことだけれども、指定廃棄物も適正に安全に管理をしていかなきゃならない。大臣には、その辺のところ、十分御存じだと思いますけれども、御承知だと思いますけれども、そういったことも受け止めていただいて、そして、何とか、国の主導的な形でしかもうないと思うんですよ、都道府県ということではありませんので、国のリーダーシップをもって、状況の変化も踏まえながら、適切な判断をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、五月二十九日に施行されました鳥獣保護法改正案に関連してお伺いいたします。
　実は、栃木県の八溝地方に那珂川町というところがあって、ここは八溝ししまるというイノシシの肉が一つのブランド化されていたところなんですけれども、その那珂川町、直売所に毎年並んでいたタケノコが余り並ばなかった、今年。どうしてか。
　イノシシというのは鼻が非常にいいもんですから、地上に出る前のタケノコを食べるんです、掘り出して。地上に出る前のタケノコというのはあくもえぐみもないんで、そのまま切ると刺身にして食べられるような、とてもおいしいタケノコです。イノシシはそういうのをずっと食べてきたんです。地上に出てしまったものはえぐみが出るのでイノシシは食べないで、人間様がいただいてきた、これまで。いわゆるイノシシはグルメなんですが、そういう食べ物のすみ分けをしてきたんだけれども、今年は地上に出たタケノコも全部イノシシが食べるようになってしまった。なぜか。イノシシの頭数が増えているからなんです。
　なぜこの那珂川町で増えているのか。実は、那珂川町はいわゆる全頭検査をしているとキログラム当たり百ベクレルを超えてしまうイノシシが、全部ではないんだけれども、出てきてしまうんです。風評の被害もあります。ですから、これまでイノシシを捕獲していた方々のモチベーションはもう地に落ちて下がってしまっている。そういう状況の中でイノシシが増えている。多分、これ、福島も増えているけれども、その福島のイノシシが宮城県等にも行っているという現実があると思いますが、そういう状況であるんです。
　であるから、実は、こういう局面においてはこの改正鳥獣保護法、これはきちっと国、県、責任を持って将来的に減らしていくんだということ、農産物に被害を及ぼす部分は農水省等が特措法で一生懸命やっていらっしゃるけれども、それよりも奥の奥山についてはこの改正鳥獣保護法等が非常に有効な役割を果たすというふうに思っているんですけれども、そういう状況にありますから、この鳥獣保護法が五月二十九日に施行されたんだけれども、具体的にこれからどういうふうに実効ある法の運用をしていくのか、その辺をお伺いいたします。

○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。
　イノシシですとかニホンジカは全国で分布を広げておりまして、急速に生息数が増加しております。先生御地元の栃木県では近年、御指摘がありましたとおり、イノシシの農業被害が非常に多くなりまして、生息数も大変増加しているというふうに聞いております。
　こうした全国の鳥獣被害の深刻化を踏まえまして、平成二十五年十二月、環境省は農林水産省と共同でイノシシとニホンジカの個体数を十年後までに半減する目標を定めました。
　イノシシ、ニホンジカなどの捕獲を進めるため、昨年、鳥獣保護法を改正していただきまして、都道府県が主体となって捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されました。環境省では、この事業を支援するため、平成二十六年度補正予算で十三億円、平成二十七年度当初予算で五億円を計上しております。平成二十七年度には、当該事業を活用して、御地元の栃木県においてもイノシシとニホンジカの捕獲事業を実施する予定としております。
　今後とも、県や関係省庁などとも連携いたしまして、イノシシとニホンジカの捕獲対策を推進してまいりたいと存じます。

○高橋克法君　先ほど申し上げたように、放射性物質の汚染によって、捕っても百ベクレル以上だともう出荷できないし食べられないわけですから、狩猟者のモチベーションは下がっちゃっている、そういう地域はあると思うんですよ。そういうところはやっぱりきめ細かく対応していっていただきたい、そんな要望をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　かねてよりこの環境委員会において浄化槽の維持管理の在り方について議論をさせていただいております。本日も引き続きその議論をしていきたいと思っています。
　今、私の質問の前に、自民党の高橋委員の方からも浄化槽についての質問がありました。この環境委員会で多くの方がこのことに関心を持っていただけることに大変うれしく思っております。
　委員からも、早急にこの浄化槽の維持管理の在り方については一定の結論を持って前に進んでいきたいと、そういうお話がありました。私もそのことについては同感でありますので、きちっとここで議論をする中で前へ進めていければと思っています。
　そこで、望月大臣に替わってからこの問題をここで審議するのは私初めてであります。何度もなぜこの問題をここでやっているかということを説明してまいりました。大臣はそのことをどのように御認識されておるか、まずお聞きいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　これは、私も今回初めてこの質問を受けるわけでありますけれども、ただいま御指摘のとおり、昨年の六月の国会で石原前環境大臣から、業界の方々も含めまして広く御論議いただく場を設けることが必要ではないかと、また、論議の場の設置に向けて関係者の御理解と御協力が得られるように環境省として働きかけてまいりたいと答弁がありまして、環境省として、御指摘の懇談会を設置して議論を進めているところであると、このように認識をしております。

○小見山幸治君　実は、私がお聞きしたかったのは、なぜここでそういう議論をしているかということでございますけれども。
　私の方からちょっと申し上げると、浄化槽は生活排水システムとして下水道と並び得るシステムであるということが、平成十七年、今から十年前にある意味定義付けされました。そのことによって浄化槽も変わっていくわけでありますけれども、残念ながら、下水道法の第十条に接続義務規定が課せられています。そのことによって、下水管が延びていくと、今まで浄化槽を使っていた人もその下水管に接続していかなければならない。個人設置の浄化槽であるにもかかわらず、下水管が延びていくとそこに接続する義務を課せられるわけであります。
　したがって、その義務を取り除かなければならないと同時に、もうほとんど、今、下水管が通っていないところは山間地域であったり住宅が密集していないところであります。そういうところに下水管をどんどん延ばしていって、メーター十万円以上掛かる下水管を五百メートルも一キロも延ばして、家が一軒、二軒。そういう状態で、財政が非常に逼迫する地方において下水道をこれからも推進していくことは非常に意味がないことだと。
　ましてや、この間の震災でも明らかになりました。要するに、浄化槽はほとんど壊れませんし、壊れてもその家の分を一軒替えればいい。先ほど高橋委員からもその指摘がありました。下水管は、下水管が壊れるとそれに接続しているところ全部が不具合を起こします。仙台の南蒲生浄化センターでも同じです。人口六十万人の終末処理場が壊れたことによって、いまだに横に仮設で排水しています。あの水の水質を測るとどうなるかと、余りそこまで追及すると大きな話になってしまうので。
　そういったことがある中で、財政が逼迫して、特別会計だけでは下水道というのは賄えないんです。一般会計からかなり繰入れをしています、地方の町長さんや市長さんやっておられる方はもう十分、多分高橋さんもお分かりだと思いますが。だから、下水道ではなくて、浄化槽をこれからしっかりと推進していこうというのが我々の考え方です。
　しかしながら、残念ながら、浄化槽というのは、今まで下水管が来るまでの一時的な処理施設であるという定義付けでした。したがって、浄化槽のシステムそのものがきちっとしていない部分がある。これでは下水道に代わり得る生活排水システムに浄化槽はなるんだということを強く言えません。したがって、私は、まずこの浄化槽のシステムをきちっとしたいということで何度もここで議論をしているわけであります。
　そこで、大臣が今おっしゃいました、私が、去年やっと、何度も何度も質問したので、石原環境大臣がそのように懇談会を設置すると言われました。あの討議があったのがちょうど一年前、六月の十二日です。
　それで、質問いたします。
　この議論の場はいつどのような形で行われたか、環境省、お答えください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、昨年六月の石原前大臣の答弁をきっかけに、有識者及び関係の事業者団体の皆様方から成る懇談会を設置して議論を進めてございます。
　これまでの開催経緯としては、昨年十月六日に第一回の懇談会を開催いたしまして、直近ですと四月の十七日になりますが、計六回開催しているところでございます。
　懇談会の各委員から、技術面も含め、具体的なデータや実例を交えながらそれぞれのお考えをお示しいただいた後、新たな時代の浄化槽の整備方策等、保守点検を含む維持管理の向上を中心に意見交換を進めてきているというところでございます。
　以上がこれまでの状況でございます。

○小見山幸治君　今、鎌形部長から答弁がございました。第一回目が十月の六日ですよね。大臣がおっしゃってから、既にそこまでにもう四か月以上がたっています。私は、早く懇談会をやってほしいと何度も催促をしました。やっと始まったのが四か月後です。
　今、いろいろ答弁がありまして、この間に六回の議論がなされています。去年の十一月の十八日の環境委員会で、私はその進捗状況を伺いました。私の方から、いつまでにこれの結論を出すのかという質問はいたしませんでしたけれども、当時、今の鎌形部長が、年度内にはきちっと一定の方向を出すと、そういう答弁をされています。年度が過ぎました。今どういう状況になっていますか、お答えください。

○政府参考人（鎌形浩史君）　当初、年度内に一定の方向性を出していくということを目標に進めてきたわけでございますけれども、四月十七日に開催いたしました前回、第六回でございますけれども、その場でも様々議論がなされましたが、座長から、次回の第七回では、保守点検の回数をめぐる議論について、事務局と相談の上、方向性を提案できないか検討したいという発言がございました。事務局といたしましても、その方向で関係者の理解を得て、保守点検をめぐる議論について方向性をまとめるように努めてまいりたいと考えております。