国土交通委員会

平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　北村　経夫君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　福岡　資麿君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　江島　　潔君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　森屋　　宏君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　石井　正弘君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山本　順三君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　掛江浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（基礎ぐい工事問題等に関する件）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　この際、委員長より申し上げます。
　大変理事会の協議が長引きまして、各委員の皆さん、また、大臣を始め国土交通省の皆さんには大変お待たせをいたしまして申し訳ございませんでした。
　それでは、まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、森屋宏君、太田房江君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠といたしまして山本順三君、石井正弘君及び三宅伸吾君が選任をされました。
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○委員長（広田一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りを申し上げます。
　委員の異動に伴いまして現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野泰正君を指名をいたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
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○委員長（広田一君）　今回、理事会が長引きました。これにつきまして改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　今回、質疑の内容が基礎ぐい工事問題等に関する件ということでございます。それに伴いまして、旭化成株式会社及び旭化成建材株式会社、この両社に対しまして、参考人招致について一旦理事懇で筆頭間協議になり、それについて委員長一任ということになって、両社に対して出席要求をしたところであり、それに応じて御出席を会社側もいただけることになっておりました。しかし、その後、本日の理事会におきまして自民党の方から、この合意を覆し、ほごにする御提起があった次第であります。
　このことは、委員会の皆さん、前代未聞のことでございまして、これが前例とならないように、今後、各会派の皆様方におかれましては、筆頭間で合意をしたこと、一旦全会一致で決まったことについては、それは特に与党の責任として、このことについては履行をしていただけるように委員長の方からもお願いを申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
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○委員長（広田一君）　続きまして、この際、石井国土交通大臣、山本国土交通副大臣、土井国土交通副大臣、宮内国土交通大臣政務官、津島国土交通大臣政務官及び江島国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　この度、国土交通大臣を拝命をいたしました石井啓一でございます。
　広田委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　国土交通委員会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。
　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じ、国民の不安払拭に取り組んでまいります。
　さらに、東洋ゴム工業やフォルクスワーゲン社の不正事案についても、徹底した調査と再発防止策を図ってまいります。
　国土交通行政は、国民生活、我が国の経済に関わる幅広い分野にわたります。東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老朽化対策、交通機関の安全確保、我が国の領土、領海の堅守などの国民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　また、急激な人口減少、少子高齢化に直面する中で豊かな地域社会の実現を目指すとともに、観光立国の推進、ストック効果を重視した社会資本の整備などを通じて、我が国の経済再生に貢献をしてまいります。
　国土交通行政の推進に精いっぱい取り組んでまいりますので、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○委員長（広田一君）　続きまして、山本国土交通副大臣。

○副大臣（山本順三君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　広田委員長、そしてまた理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほど、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　続きまして、土井国土交通副大臣。

○副大臣（土井亨君）　この度、国土交通副大臣を拝命をいたしました土井亨でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段なる御指導を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

○委員長（広田一君）　続きまして、宮内国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（宮内秀樹君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命をいたしました宮内秀樹でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（広田一君）　続きまして、津島国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（津島淳君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津島淳でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。

○委員長（広田一君）　最後に、江島国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（江島潔君）　この度、国土交通大臣政務官を仰せ付かりました江島潔です。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、引き続きましてどうぞ御指導いただきますことをお願いいたします。
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○委員長（広田一君）　続きまして、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、基礎ぐい工事問題等に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　委員会の開始が大分遅れまして、予定時刻であればもう私の質問は終わっているような時間なので、なるべく簡潔な質問に努めたいと思っております。
　今日は、横浜市のマンションで発覚をいたしました基礎ぐい工事不良、そしてデータ流用問題についてお話をお伺いさせていただければと思いますけれども、問題となったマンションは、目で見て分かるほど廊下に段差があって、今の日本でこんな建築物があるのかと、本当に世間に衝撃を与えました。
　所管の省庁として、国土交通省はこれまで関係業者に対してどのような指導を行ってきたんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　横浜市のマンションの事案につきましては、まず、売主でございます三井不動産レジデンシャルに対しまして、売主として責任を持って住民の不安解消や要望に誠実に対応するように指示してございます。
　また、建設業法に基づきまして、元請の会社でございます三井住友建設、下請の会社でございます旭化成建材などに対しまして、横浜市のマンションにおける施工不良やデータ流用につきましてそれぞれの責任に応じた事実関係の調査報告を求めるとともに、安全性の確認を行うように指示をしているところでございます。
　特に、旭化成建材につきましては、横浜市のマンション以外にも多数の現場でデータ流用等が判明したということを受けまして、十一月二日に同社に対し立入検査等も行ったところでございます。
　引き続き、建設業法に基づき関係企業を厳正に指導監督してまいります。

○山下雄平君　このデータ流用に関しては旭化成建材以外にも広がっています。データ流用の実態把握に向けて国土交通省としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。

○政府参考人（谷脇暁君）　国土交通省といたしましては、まず、旭化成建材がくい工事を施工いたしました横浜市の分譲マンションで七十本のデータの流用が判明したということを受けまして、同社が十年間に施工いたしましたくい工事に係る施工データの流用等についての調査を指示いたしました。この結果が先月二十四日に報告がございまして、三百六十件のデータ流用があったという報告がございました。
　さらに、調査の過程でデータの流用が更に広がっているという懸念が生じたことから、業界の実態を把握するために、先月十九日にコンクリートパイル建設技術協会に対しまして会員企業の自主点検の結果を報告するように指示をいたしました。二十七日の日に報告を受けましたが、協会の会員四十社のうち六社二十二件においてデータ流用があったという報告を受けております。

○山下雄平君　データの流用はゆゆしき問題ですけれども、最も大切なのは安全性の問題だと思います。このデータ流用の問題と安全性の関係を明確にする必要があると考えますけれども、データ流用があった物件についての安全性の確認をどのように進めていく考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　データ流用が判明いたしました物件につきましては、判明次第速やかに建築物の安全性の確認を施工業者に指示するとともに、地方公共団体の建築指導担当部局に要請をいたしております。
　まず、先行物件と呼んでおります横浜市のマンションの担当者が関与した物件と地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった合計八十二件につきまして、先行して調査を進めているところでございます。
　まず、この八十二件につきましては、目視等によりまして傾斜、ひび割れ等の有無を確認をいたしております。これについては全て終了いたしておりまして、横浜市のマンション一件を除きまして特段の問題はないということでございます。これにつきましては、十一月二十五日の対策委員会においても報告をさせていただきました。また、この委員会におきまして、くいが到達しているかどうかの確認方法について御承認をいただきましたので、現在はこの方法に従って各公共団体がくいの到達についての確認を進めているところでございます。
　八十二件につきまして、現在までの公共団体からの報告によりますと、このうち、元々のデータがございまして、くいの到達が確認できた物件が一件ございました。また、セメントミルクの注入量のみのデータ流用で、この点につきましては、現在、確認方法の検討を行っております関係で、この流用のみのものが十四件ございます。
　この一件と十四件を除きます六十七件につきまして、そのうち五十六件は施工データ等からくいの支持層に到達している状況が判断できるというふうに考えまして、現在、公共団体において最終的な確認のための精査を行っているところでございます。また、その余の十一件につきましてはボーリング調査を行うこととしております。この中には横浜市のマンションも含まれております。今申し上げました五十六件につきましては、公共団体の精査が終わり次第取りまとめまして、国交省で今週中にも状況を公表してまいりたいというふうに思っております。
　また、旭化成建材の三百六十件でございますが、これにつきましては、調査が困難なものが一部残るかというふうには思いますけれども、年内に目途を付けまして報告できるように取りまとめてまいりたいと思います。その他の六社二十二件についても迅速に安全性の確認を行うよう求めているところでございます。
　なお、くいが支持層に未到達であるというふうに判断された場合には、特定行政庁によりまして構造計算等を行うことによりまして構造の安全性を検証いたします。この結果、問題が判明いたしました場合には、早急に安全確保措置を講じることとしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○山下雄平君　安全の問題は何にも代え難い問題です。国交省として最善を尽くすようによろしくお願い申し上げます。
　今回の問題の要因の一つとして、下請や分業が細分化されている業界の構造的な問題ではないかと指摘する声もあります。重層下請構造と今回の事案の因果関係をどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（谷脇暁君）　建設工事におきましては、工事内容が高度化をしているとか、あるいは専門化、分業化をしている、さらに、受注する工事量に増減、繁閑というものがあるという、そういったものへの対応という中で、元請の企業と下請の企業が適切な役割分担の下に施工体制を構築するというのが合理的であるというふうに考えられているところがございます。ただ一方で、御指摘ございましたように、行き過ぎた重層下請構造につきましては様々な弊害があるという指摘もございます。
　今回の横浜市のマンションの事案の原因につきましては様々な要因が指摘をされておりますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明することが重要であるというふうに考えているところでございまして、引き続き原因究明の取組を徹底して行っていきたいというふうに考えております。

○山下雄平君　今後このような事態が二度と発生しないようにするにはどうすればいいかということを考えなければなりません。また、くい打ち以外にこういったような不正があるのではないかというような不安の声も聞かれます。再発防止策を徹底しなければならないと思います。
　一方で、十年前に発生しました耐震偽装問題、いわゆる姉歯事件を受けて法改正がされ、建築確認の制度が厳格になった。その際は、法施行までの準備不足ということもありまして、建築住宅不況となった過去もあります。一部の不心得な業者のせいで過度な負担の掛かるような制度になって、真面目にやっている業者まで苦しんでしまうというような事態は避けなければならないというふうに考えます。さらに、マンション業者だけではなくて、話を聞いていますと、戸建ての住宅を造っている建築業者さんなんかも、自分たちにも今回の問題でしわ寄せが来るんではないかというふうに心配されております。
　今回の問題を受けて、再発防止策を徹底するとともに、現場の実態や経済への影響も十分に配慮しなければならないと考えますけれども、石井大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（石井啓一君）　横浜市の分譲マンションに端を発しまして、くい工事において多くのデータ流用が判明をしたことにつきましては極めて遺憾でございます。データ流用のあった物件につきましては安全性の確認を早急に進めることとしておりますが、併せて重要なのは、御指摘ございましたように、二度とこのような事態を起こらないようにすることでございます。
　国土交通省では、今般の基礎くい工事問題の発生を受けまして、再発防止策等について専門的見地から検討することを目的といたしまして、学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、これまでに三回議論を重ねてまいりました。
　引き続き、なぜ横浜市のマンションで施工不良が起きたのか、なぜこれほど多くのデータ流用があったのか、さらには建設工事全般について、本事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうか等の観点から徹底的に原因究明を進め、その原因にしっかりと対応した再発防止策を検討してまいりたいと存じます。その上で、御指摘がございましたとおり、現場でしっかり機能する対策でなければならないとも考えてございます。
　引き続き、対策委員会での御意見も踏まえまして、年内の中間取りまとめに向けてしっかりと取り組んでまいります。このことによりまして、建設業界の信頼を回復し、建築着工、ひいては経済への悪影響の回避にもつながるものと考えております。