法務委員会

平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　石川　博崇君
　　　　　真山　勇一君　　　　　室井　邦彦君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　石川　博崇君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　真山　勇一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　石井　正弘君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチについての政府の実態調査に
　関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（犯罪加害者の手記出版に対する法規制等に関
　する件）
　（性犯罪被害者の保護に関する件）
　（法務省及び最高裁判所における情報セキュリ
　ティ体制等に関する件）
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○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
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○委員長（魚住裕一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真山勇一君を指名いたします。
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○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、今日は官房副長官にお越しいただきました。
　七月二日ですか、官房長官の方で、人種差別の実態ですか、あるいはヘイトスピーチですか、これについて政府の方で調査をすると、このような発表があったというふうに聞き及んでいますが、まずはそれについて御説明いただけますでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、いわゆるヘイトスピーチであるとされる特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、広く人々に不安感を与え、差別や偏見の意識を生じさせることにつながりかねず、あってはならないことだと考えております。
　安倍内閣として、我が国で暮らしている外国人も含め、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現させるためには、御指摘のヘイトスピーチのみならず、外国人に対する差別の実態をまずは的確に把握することが重要というふうに認識をしております。
　ヘイトスピーチなどの外国人に対する差別については、先日、公明党のプロジェクトチームから実態調査を求める要望があったところであります。現在、法務省において、既に実施された地方公共団体の調査結果を分析しながら、今後政府として行う調査の在り方を見極めている段階にあると承知をしておりますが、いずれにしても、できるだけ速やかに調査が実施される必要があるというふうに考えております。

○小川敏夫君　調査を行うことは、特段、後で言う意見はあるんですけど、異論はないんですけれども、駄目だとは言わないんだけれども。
　まずは基本的なことですけれども、例えばヘイトスピーチに限定してお尋ねしますけれども、安倍総理が、私、予算委員会でも質問させていただきました。そこでも、安倍総理自身も、ちょっと言葉の表現は忘れたけど、ヘイトスピーチはやはりあってはならないことだと、このような基本的な姿勢をお伺いしました。今の官房副長官の御説明でも、ヘイトスピーチは、これはやはり社会的に容認できないんだという御趣旨の説明だったと思います。
　それで、確認しますけれども、そうすると、調査をした結果、ヘイトスピーチは許されないということではなくて、調査しなくても、ヘイトスピーチはそもそも許されないんだと、こういう基本的な前提の上に立っておられるわけでございますね。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　我々は、ヘイトスピーチはもちろん、ヘイトスピーチを含む外国人に対する差別は許されないものだというふうに考えております。

○小川敏夫君　そうしますと、調査を進めていただくのは結構だけど、しかし、そもそも、社会的に許されないヘイトスピーチというものが現になされているなら、やはり一刻も早くそうしたヘイトスピーチが行われないような措置あるいは法的整備、こういうものをするべきではないかと私は考えるんですが、これはいかがでございましょう。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ヘイトスピーチに関しては許されないという立場で、我々は、例えば国民に対する広報啓発活動も行ってきております。そういう意味で、政府としては、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

○小川敏夫君　その御答弁そのものは私も支持するところでありますけれども、私が言いたいのは、そうしますと、今、この委員会でヘイトスピーチに対する対策も盛り込んだ人種差別撤廃基本法というものを議員提案して既に付託されておるわけでありますが、それが審議入りされないという状態がございます。
　何か調査を待たなければヘイトスピーチ対策を講じないというのがおかしいのであって、やはり調査は調査で行っていただいて結構なんだけれども、調査をすることが、ヘイトスピーチに対する対策を講じよう、それに対する立法について議論しようということの妨げになるとか、あるいは調査をしなければそうした議論に入れないという前提ではないと思うんですが、政府の方のその調査のお考えはどうなんでしょうか、そこのところは。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　調査は調査でしっかりと進めて、そのまた結果を踏まえて、我々政府のアクションに変更を加えるべきところがあれば加えていきたいというふうに思っておりますが、今現在はやはり現行法の適切な運用と適用ということで、特に啓発の充実に努めていきたいというのが政府の今立場でございます。

○小川敏夫君　委員長始め委員の皆様に今の官房副長官の答弁も踏まえた要望をさせていただきますと、やはり調査を行うということは結構でございますが、調査を行わなければ法案の審議ができない、あるいはヘイトスピーチ対策を講じることができないと、こういう趣旨のものではないようでございますし、政府の調査もそういう趣旨ではないという答弁であるようでございますので、是非とも法案の審議を早期に進めてヘイトスピーチに対する対策を立法府の姿勢として示していただきたいと、このように思っておりますので、理事会におきましても、そうした点、しっかりと議論していただきたいと思います。

○委員長（魚住裕一郎君）　理事会で協議してございます。

○小川敏夫君　それで、今、官房副長官のお話の中で、現行法において適正に、厳正に対応していくというお話がございました。
　それで、今日は警察庁の方にお越しいただいていますが、ヘイトスピーチがけしからぬ、けしからぬという多くの国民の声があっても、しかし今なおヘイトスピーチが繰り返されている。現行法では対応し切れないからヘイトスピーチを規制できない、こういう状況にあるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　いわゆる右派系市民グループでございますけれども、この一部の過激な言動がヘイトスピーチであると批判されているというふうに承知しております。警察としましては、いわゆるこの右派系市民グループによるデモについて、トラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から必要な警備措置を講じています。また、これらのデモに際しまして違法行為を認知した場合には厳正に対処しているところでございます。いわゆるヘイトスピーチと言われる言動については、個別の事案によりますが、例えば刑法の名誉毀損罪や威力業務妨害罪などが成立する場合には、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
　また、このいわゆる右派系市民グループによるデモでございますけれども、本年六月末現在で約三十件ということで、昨年同期、六月末現在が七十件でございましたので、昨年から今年にかけて大きく減少してきているところでございます。取締りの方でございますけれども、本年に入りまして六月末現在で四人を暴行事件で検挙しているところでございます。

○小川敏夫君　そうしたヘイトスピーチなどのデモが繰り返されていると。警察庁のお話は、そうしたデモに伴って違法行為があれば検挙するし、あるいはそれに反対する人たちとの間でトラブルが起きないように対策を講じている、何らかの違法行為があれば厳正に対応すると、こういう趣旨の御説明と理解したんですが、私の質問の趣旨は、そもそも、そういうヘイトスピーチを構成するようなデモ行進そのものを現行法では規制しないから、だからヘイトスピーチの示威行動が行われている、そしてそれは、デモ行進そのものは、警察は規制できないんじゃないですかと。
　ですから、その点については現行法で対応し切れないからデモ行進が繰り返されているんではないでしょうか、ヘイトスピーチのデモ行進が繰り返されているんじゃないでしょうかと、こういう趣旨でお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　デモということにつきましては、各都道府県における公安条例での許可届出等の対象に当たることもあれば、また道路使用許可等の対象に当たることもあるというふうに承知しております。

○小川敏夫君　デモというと何か民主的な表現の行動みたいに聞こえるので、デモという言葉は使わないで、要するに、ヘイトスピーチをしながら集団で歩いている、行進していると、こういうこと自体は現行法では規制できないんですよね。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　ただいまお答えしたとおりでございますけれども、デモということについてのいわゆる法規制というのは、公安条例であり、また場合によって道交法ということになっておりまして、法規制は法規制でございます。

○小川敏夫君　いやいや、私はデモ行進一般を聞いているんじゃなくて、ですから、ヘイトスピーチが繰り返されていると、しかも、それに抗議する人たちとの間で衝突が起きないよう、警察も一生懸命対応しているというお話は聞きました。
　だから、私が聞いているのは、そもそも、そういうヘイトスピーチ行動そのものをやめさせることはできないんですかと聞いているわけです。多分できないから繰り返されていると思うんですよね。警察として現行法ではそれを規制できないから、結局ヘイトスピーチの行動そのものを取り締まり、規制することはできないんじゃないですかと、こう聞いているわけです。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　警察としてという観点からお答えさせていただきますと、警察はどのような言動がヘイトスピーチに当たるかどうかについて判断をする立場にはございません。それで、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、トラブル防止の観点からの警備措置と違法行為についての厳正な対処ということに努めているところでございます。

○小川敏夫君　警察としてはヘイトスピーチかどうかを判断する立場にないと。それは逆に言えば、そもそも、ヘイトスピーチがいかなるもので、そしてこれが禁止されるかどうか、規制されるかどうかの法律がないからということになると思うんですがね。
　本日は、そうしたことについて、現状についての警察の説明ではなくて、政府としてどのように臨むのかという趣旨のお尋ねもしたかったので、国家公安委員長に出席を求め、その答弁をいただきたかったんですが、残念ながら理事会の方で国家公安委員長の出席ということをお認めいただけませんでしたが、こうしたヘイトスピーチに対する政府の姿勢というものをやはり説明いただくためには国家公安委員長の出席が必要であったのではないか。
　答弁の充実のために、今後は国家公安委員長を必要に応じてこの法務委員会にも出席していただきますよう、また理事会の方でも御協議いただきたいと思います。

○委員長（魚住裕一郎君）　後刻理事会で協議いたします。

○小川敏夫君　それで、また官房副長官にお尋ねしますけれども、調査の件でありますけれども、調査をすること、それから調査の必要性を認めていただくこと、これは大変に結構なことでございますが、そもそも我が国は、こうした人種差別の実態、ヘイトスピーチも含めて、実情について国連の人種差別撤廃委員会から調査しろと、調査するようにという勧告を受けております。
　今回のこの調査は、そうした国連の勧告を受けての調査なんでしょうか。それとも、それとは無関係に行う調査なんでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今回の調査の直接的なきっかけは、やはり公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームからいただいた要望書に基づいております。そのプロジェクトチームの要望書の中には、やはりヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示す必要があるということ、そしてまた、ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向けた実効性ある人種差別撤廃政策を策定するために調査を行うことということを求められております。それに基づいて今回は調査をさせていただくというものであります。

○小川敏夫君　そうした取組に行動していただいております公明党さんのそうした行動も評価いたしますし、また、政府の方でそれを受けて調査するということも、それは前向きに評価はいたしますけれども、そもそも政府は、この国連人種差別撤廃委員会から調査しろという勧告を受けていながら行っていなかったのが実際の姿であります。ですから、今聞いて、そうした国連の勧告を受けたわけでもないというところが、少し動機として私としては不十分ではないかというふうに感じておりますが。
　別の質問ですけれども、調査を行うことは好ましいとしても、この調査の中立性というものもこれしっかり保たれなくてはいけないと思うんであります。そうしますと、端的に言いますと、国や行政が調査するというよりも、もっと中立的な機関を設ける、あるいは中立的な人たちで構成する何らかの委員会的なものによって、そういうものを構成して、そうした中立的な立場から調査するということが望ましいと思うんですが、今回そういう方法によらずに政府が調査するということにしたのは、これは何か事情があったんでしょうか。