法務委員会

令和八年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時十四分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　理　事　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　理　事　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　理　事　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　晴男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林さやか君　　　　　平戸　航太君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平戸　航太君　　　　　小林さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　晴男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　福山　　守君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　染谷　武宣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
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○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほさん及び小林さやかさんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び平戸航太さんが選任されました。
　また、本日、平戸航太さんが委員を辞任され、その補欠として小林さやかさんが選任されました。
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○委員長（伊藤孝江君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（伊藤孝江君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、平口法務大臣から所信を聴取いたします。平口法務大臣。

○国務大臣（平口洋君）　法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。
　改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。
　私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。
　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。
　新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。
　さきの国会で成立した保護司法等改正法の趣旨も踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図るとともに、保護観察所による更生保護に関する地域援助等の取組を通じて、地域における息の長い支援の充実強化に努めます。
　再犯防止の更なる推進を図るという拘禁刑の理念を踏まえ、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に励み、併せて地域社会との連携を深めることで、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。
　公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。
　北朝鮮に関して、核、ミサイルの動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。
　我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処します。
　いわゆるオウム真理教について、観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。
　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。
　厳正な出入国管理を実現し、上陸審査手続の一層の円滑化を図るためのＪＥＳＴＡの創設等を行う出入国管理及び難民認定法等改正法案につき、さきの国会での成立を目指します。また、ヤジ失礼しました。改正法案につき、今国会での成立を目指します。
　また、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進します。
　難民等の適切かつ迅速な保護、支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応します。
　さらに、デジタル技術等の活用による出入国管理行政のＤＸの推進に取り組みます。
　外国人材の適正な受入れのため、特定技能制度の適正化と令和九年四月の育成就労制度の運用開始に向けた取組を着実に進めるとともに、周知、広報に努めます。
　外国人との秩序ある共生社会の実現のため、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁と連携し、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討や外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などの各種の取組を進めます。
　また、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となる計画として、第二次出入国在留管理基本計画を策定します。
　次に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。
　刑事再審手続が非常救済手続として適切に機能することを確保するため、証拠の提出命令制度の創設等を内容とする刑事訴訟法改正法案につき、今国会での成立を目指します。
　危険、悪質な運転行為による死傷事犯に厳正に対処するため、危険運転致死傷罪の飲酒類型や高速度類型への数値基準の導入等を内容とする自動車運転死傷処罰法等改正法案につき、今国会での成立を目指します。
　売買春に係る規制の在り方について、近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行います。
　成年後見及び遺言の制度について、高齢化の進展等に対応し、国民がより利用しやすいものとするため、後見及び保佐の制度を廃止して、補助の制度の対象を判断能力が不十分な者全てに拡大するとともに、電子データをもって作成する遺言の方式を創設することなどを内容とする民法等改正法案及びその整備法案につき、今国会での成立を目指します。
　相続登記、住所等変更登記の義務化は、所有者不明土地対策の中核であり、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。
　また、登記所備付地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成作業を推進します。
　裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法改正法案につき、今国会での成立を目指します。
　次に、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。
　犯罪被害者等に対して、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿って、法テラスによる犯罪被害者等支援弁護士制度の運用の充実を含め、きめ細やかな支援を実施します。
　また、関係府省庁等と連携し、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。
　「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、児童虐待の根絶に取り組みます。
　父母の離婚等に直面する子供たちの利益確保のため、引き続き民法等改正法の周知に取り組みます。
　様々な人権問題への対応について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。
　有識者検討会における多角的な議論も踏まえ、法テラスにおいて、地方公共団体等の関係機関とも緊密に連携し、国民の司法アクセスを一層充実させるため、デジタル技術も利活用した支援の推進を図るとともに、支援の担い手となる弁護士等の確保を含め、持続可能な総合法律支援体制の整備、強化に努めます。
　最高裁判所で性同一性障害特例法に関する違憲判決がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。また、内閣府を始め関係省庁と協力し、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めます。
　次に、法務行政における国際貢献に向けた取組についてです。
　法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるべく、その担い手となる国際法務人材の育成と国際機関との連携強化を図りつつ、司法外交を推進します。
　司法外交閣僚フォーラムで実施されたＡＳＥＡＮ諸国との法務大臣会合の定期開催に取り組むほか、中央アジアプラス日本法務大臣会合の実現に向けて準備を進めます。
　中央アジア及び太平洋島嶼国地域やウクライナ等に対する法制度整備支援を戦略的に推進するとともに、ＵＮＡＦＥＩによる国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮します。
　各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、昨年十二月に国連総会で採択された再犯防止国連準則や保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑の取組を含む矯正施設での再犯防止施策の知見を各国と共有します。
　我が国での国際仲裁の環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図り、また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関でのルール形成を主導します。
　国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と連携し、我が国法令の外国語訳の整備を推進します。
　そのほか、関係機関と連携しながら、改正民事訴訟法等及び改正刑事訴訟法等の施行に向けての民事手続、刑事手続等のデジタル化に向けた取組、法や司法制度の基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための法教育、司法制度を支える人材の確保、育成のための新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等、中長期的な視点に立った法務省施設の耐震化・老朽化対策や災害発生時の避難所としての機能確保などについても積極的に推進してまいります。
　以上でございます。

○委員長（伊藤孝江君）　結び。

○国務大臣（平口洋君）　ごめんなさい。
　副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（伊藤孝江君）　次に、令和八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。

○副大臣（三谷英弘君）　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。
　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十五億六千百万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千三百万円、所有者不明土地等問題への対応、民事基本法制の整備等に必要な経費として七十五億四千七百万円を計上しております。
　第二に、安全、安心な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百七十五億六千三百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億四千六百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十三億六千二百万円を計上しております。
　第三に、出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進については、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化に必要な経費として三百四十三億九千三百万円、外国人材の適正かつ円滑な受入れのための体制整備等に必要な経費として百四十五億四千万円を計上しております。
　第四に、国際貢献の推進、時代に即した法務行政に向けた取組等については、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十九億六千四百万円、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百五十億六千八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十八億二千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。
　以上、令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。

○委員長（伊藤孝江君）　次に、染谷最高裁判所事務総局経理局長。

○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。
　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法行政のデジタル化関連経費として六億四千七百万円を計上しております。
　第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十九億六千八百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百二十億一千百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人増員することとしております。
　他方、定員合理化などにより技能労務職員等を計百三十八人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き百二十六人の純減となります。
　以上が令和八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。

○委員長（伊藤孝江君）　以上で法務大臣の所信並びに令和八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会