政府開発援助等に関する特別委員会

平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時五十一分開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　井原　　巧君　　　　　石井　準一君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　藤川　政人君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　大野　元裕君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　杉　　久武君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤川　政人君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　前川　清成君　　　　　西村まさみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（Ｇ７伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発
　会議及び「持続可能な開発のための二〇三〇ア
　ジェンダ」に向けた我が国の取組に関する件）
　（我が国開発協力における基本方針に関する件
　）
　（Ｇ７伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発
　会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び「我々の世界を変革
　する：持続可能な開発のための二〇三〇アジェ
　ンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議
　の件）
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○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君、滝波宏文君、井上義行君、荒木清寛君、前川清成君、木村義雄君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、柘植芳文君、三宅伸吾君、杉久武君、西村まさみ君、長峯誠君及び石井準一君が選任されました。
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○委員長（赤石清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長山田滝雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　今日は、外務大臣、そして北岡理事長、御出席ありがとうございます。
　前提として、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、御承知のとおり、八年前、洞爺湖サミットのときには福田総理が御出席いただきまして、今週クエスチョンタイムがあった等の関係で、安倍総理、残念ながら今日は御出席いただいていないわけですが、同じような影響力のある岸田外務大臣にお越しをいただいておりますし、私、今回は、後ほど決議を提案させていただきますけれども、決議の対象はこれは伊勢志摩サミットでございまして、伊勢志摩サミットの前に広島の外務大臣会合とございましたけれども、今回の内容は政府全体としてお受けいただくということでございますので、まさに総理に代わって実質的に岸田外務大臣に御出席いただいていると、そういうふうに理解をさせていただきたいと思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ７サミットという我が国の外交にとりまして大変重要な機会を控えて、外交政策の最も重要な手段の一つであるＯＤＡを御議論いただいている本委員会の御知見を賜るということ、これは政府としましても大変重要な機会だと認識をしております。
　本日、あいにく総理の出席はかないませんでしたが、代わりに、外交を預かる外務大臣として、政府を代表して私が出席をさせていただきました。委員皆様方の御意見、しっかり受け止めさせていただきまして、政府としてこのＧ７サミット成功に向けて取り組んでいきたいと考えます。

○藤田幸久君　八年後にはまた恐らく日本でサミットが開催されると思います。そのときにはまた、この参議院にしかないＯＤＡ特別委員会として、こうした決議ということが提出されることが、二度あることは三度あると、可能性あるわけでございますので、今御答弁いただきましたように、政府を代表してこのサミットに関してお受けいただく立場の方、つまり、次回も総理大臣が基本的に出席をしていただくということが、八年後のこれは党派を超えてこの委員会に出席される方々に対して、私どもがそういう前提で今日議論を進めているということが非常に重要なんだと思いますので、そういう立場の方が八年後もこういう機会がありましたらば出席をしていただくというのが前提であるというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、その辺をまたもう一度、確認を含めてコメントをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　国会の個々の委員会への出席は、日程ですとか諸般の事情等を勘案して委員会において御判断いただくものであると承知しておりますが、御指摘の点はしっかりと受け止めさせていただき、今後も政府として対応させていただきたいと考えます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。
　八年後の皆さんがこの議事録を見て、時の総理も、それまでには岸田大臣は総理を終えた後の元総理大臣になっている可能性が高いんではないかと思いますけれども、是非その辺の引継ぎもよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　ところで、今朝の閣議でＳＤＧｓの対策本部が政府にできたというふうに理解をしておりますが、これは非常に重要なことでございます。つまり、ＯＤＡ特別委員会はこれまでは海外の援助に関しての対応が多かったわけですが、ＳＤＧｓというのはまさに国内政策を推進をする、それを政府で取り組むというふうに理解をしておりますので、どう政府全体として取り組んでいくのかについて、大臣からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、本日、ＳＤＧｓ推進本部第一回会合が開催されました。これを受けて、まずは我が国の内外における取組を省庁横断的に総括し、優先課題を特定した上で、ＳＤＧｓ実施指針を作成していく予定にしております。外務省としては、ＯＤＡを通じ開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
　Ｇ７伊勢志摩サミットに向けても、中東地域の社会安定化と包摂的成長、国際保健システムの強化、女性の活躍推進のための貢献策、新たな開発戦略も策定しました。今後、しっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○藤田幸久君　重要なことは、ＯＤＡ政策として提言していると、実はそれは国内でもやってください、やらなければ範を示してくださいというのが今回のＳＤＧｓの特徴だろうと思うんです。
　私は、思い起こすんですが、対人地雷禁止条約に取り組みました。そのときは、時の橋本総理が国際会議で、対人地雷禁止活動をやるべきだ、これだけお金を出しますと言っていたところが、実は自衛隊が百万個地雷を保有していたと。そこでそごが生じたので法律を改正をして、自衛隊が百万個をやがて廃棄をしていくわけですが、ということで進んだんです。
　ということは、外に言っていることと、実は国内で、例えば教育の問題なんかも今回も出ておりますけれども、相対的貧困率が実はＯＥＣＤ諸国の中でも五番目に高いとか、つまり外でＯＤＡ政策として外国に言っていることと、中で実はそこまで行っていない、その差を埋めるということが今回のＳＤＧｓに、政府で本部をつくっていただいた意味があると思いますので、ある意味で、私どもは、この委員会というのは、外務省が今まで外で言っていたけれども国内的に難しいのを超えて政府で取り組むための応援団として今回の決議もあると思っておりますので、そういう意味で、国内政策に対して本部ができてどういうふうに切り込んでいくのか、その辺について応援団として是非お聞きしたいので、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨年九月、国連におきまして採択されましたこのＳＤＧｓですが、多くの目標が定められています。そして、御指摘のように、その目標は先進国もしっかりとこの義務を負うという内容になっております。よって、このＳＤＧｓを達成するためには、外務省がＯＤＡ等を通じて努力するのみならず、国内において多くの省庁が協力することによって国内政策をしっかりと進めていく、こういったことが大変重要であると認識をしております。そういった点から、政府において、省庁横断的にＳＤＧｓ本部を本日立ち上げたと認識をしております。こういった趣旨をしっかり踏まえて、政府としても努力をしていきたいと考えます。

○藤田幸久君　是非その部分を応援したいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、北岡理事長に一つお聞きしたいと思います。
　今日、後で提案をいたします決議をお読みいただいたと思いますけれども、この決議についてどういうふうに評価をされるか、また、この決議によって日本のＯＤＡ政策というものがどういうふうに変わっていくと期待しておられるか、あるいは思われるかについて、北岡理事長からお答えいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　私は、この前のＭＤＧｓを実施、推進しておりましたときに国連大使としてニューヨークに勤務しておりました。そのときも、ＭＤＧｓに対する日本の理解、支持はまだまだ、もっと何とかならぬかなというふうによく思っていたわけでございます。今回、それを引き継いで、ＭＤＧｓの課題を抱えつつ、引き継ぎつつ、また新たないろんな課題にもアドレスしてこれができたわけでございますが、昨年九月にこういうＳＤＧｓが採択されたということ、その重要性を国会の方できちっと支持していただいて発信していただく、これはもう大変有り難いことだというふうに思っております。
　また、ＯＤＡについては二国間関係で考える方も多いんですが、これは我々、グローバルな課題であって、日本はそのグローバルな援助の世界のリーダーとしていろいろやっていかなくちゃいけないというメッセージを出していただくということは、大変時宜にかなった有り難いメッセージだというふうに理解しております。

○藤田幸久君　もう時間も大分なくなってまいりましたので、一言、とんちのような、質問じゃないんですけれども、大臣あるいは北岡理事長で、もしお答えできればなんですが、十数年ぐらい前だろうと思うんですが、よく私外国のメディアの人と話しておりまして、ＯＤＡといったら、もじってこういう言い方があるというふうに外国の方がおっしゃっていただいたことがあるんですが、耳にしたことございますか、ＯＤＡを外国の方がどういうふうに言っていたか。いや、分からなければ。聞いたことないですか。
　実は、いや、これ笑い話じゃなくて、ある外国の方がおっしゃったのは、日本のＯＤＡというのは、お金だけあげる。本当の話です。当時はやっぱり、日本のＯＤＡって、お金だけあげる、箱物だけ、不要のもの。それに比べますと、この十数年といいますか、本当に日本の援助というのは進化をし、きめ細かくなり、受け手の方にとっての配慮をし、そしてほかの国ではできないことをやってきた。その延長で、だけれども日本自身もやっていかなければいけないというのが今日だろうと思いますので、いや、笑い話じゃなく、そうだったんです。ですから、それだけ進化したということを踏まえて、これからも頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　ＯＤＡの実施、運用について今日はちょっと質問したいと思うんですね。
　ＯＤＡの実施は非軍事に限定をされなければならないわけでありますが、前ＯＤＡ大綱では、援助実施の原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避すると、こうなっておりました。ところが、現開発協力大綱では、ここに加えて、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討すると。この実質的というのが非常に曖昧だという声も上がったわけであります。
　この間、政府は、二〇〇六年にインドネシアに対してＯＤＡで巡視船を供与いたしました。また、二〇一五年、昨年ですね、ベトナムには中古漁船を漁業監視機関にＯＤＡで供与しております。これからフィリピンに多目的船十隻を供与するということになっております。
　この巡視船供与の際に、軍事利用されない、こういう担保があるのかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、海洋国家として海洋における法の支配を重視する、こういった観点から、海上法執行機関等に対する巡視船等の装備の供与あるいは人材育成、こうしたものを通じまして、御指摘のように、インドネシア、ベトナム等に対しまして海上法執行能力向上を支援してきております。
　そして、こうした巡視船等の供与に際しましては、開発協力大綱を踏まえて、軍事転用されないために、先方政府との間で、目的外使用あるいは第三者への移転、こういったことを行わないなど文書で同意を取り付けております。そして、供与後もこれをしっかり維持、確認しておかなければなりませんので、モニタリング等を通じて適切な使用を担保する、こういった取組を続けている次第であります。

○辰巳孝太郎君　モニタリングという話がありましたが、岸田外務大臣は同時に透明性を高める取組も必要だという話しされています。具体的にどういう取組なんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　この開発協力大綱ですが、新しい大綱におきましても、ＯＤＡを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは全く変わっておりません。
　この原則との関係で、開発協力の透明性あわせて適正性、これを確保することが重要だということで、具体的な取組としましては、まずは、案件採択前の調査段階において、ＮＧＯを含めた民間の有識者から構成される開発協力適正会議、ここで御議論をいただき、そして議事録をホームページ上に公開しています。そして、先ほども申し上げましたが、相手国と取り交わす文書等の中で、軍事目的に使用しない、これを確認しております。そして、援助実施後も、我が国の開発協力が軍事的用途に使用されたり国際紛争助長につながったりすることがないように、相手国政府の協力も確保しつつ、在外公館を通じたモニタリングや事後評価を通じてしっかりフォローするとしています。
　あわせて、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイト、あるいは外務省のＯＤＡホームページ上で全ＯＤＡ案件を公開する、あるいは開発協力白書、国別データブック、こういったものにも掲載する、こういったことを積み重ねることによって透明性と適正性、確保するよう努めている次第であります。

○辰巳孝太郎君　それでは、二〇一五年、去年にベトナムにＯＤＡで供与された中古漁船について確認したいと思います。
　これはノンプロジェクト無償資金協力でありまして、南シナ海における海上法遵守のための監視体制の強化を図ることを目的にして、日本で使われていた船舶をベトナムの海上法執行機関、海上警察及び農業農村開発省、漁業監視部隊に供与するものでありました。
　当然、軍事転用されることはないということだと思いますが、モニタリングはされましたでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ベトナムに供与した中古船ですが、まず、一隻が海上警察の管理下で使用されています。これは適正に使用されているということが確認されています。残り五隻は海上警察又は漁業監視機関の管理下で活動開始に向けた補修中又は補修手続中であると承知をしております。

○辰巳孝太郎君　これから使われる予定だということなんですが、現地の報道によりますと、ベトナム国内で武器、弾薬、補助武器の使用管理法令の改正が行われ、二〇一三年ですが、この漁業監視部隊が現在使用できるのは催涙スプレーとか麻酔剤とかレーザーとかスタンガンなどに限られていますが、今後は銃や爆弾、弾薬などの軍用武器の装備を可能にするものの改正が行われたと。昨年の一月には、漁業取締り部隊用の軍用武器と補助武器の装備、管理、使用に関する共同通達が発効し、漁業取締り船でこれらの武器の使用が正式に可能になったと、こういう報道がされておりますが、このことは確認されていますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと、今御指摘のベトナム側の方針については私は詳しく直接承知はしておりませんが、いずれにしましても、我が国のＯＤＡにより供与した巡視船及び中古船に先方が武器等を搭載することについては、海上警察による海上法執行活動等のために真に必要と判断される範囲内かどうか、こういった判断に基づくものであると思います。
　先方が武器等を搭載する場合、我が国としましては、モニタリング等を通じて、目的外使用等が行われない、こういったことをしっかりと確保していく、こういったことによってフォローしていくべき問題であると考えます。

○辰巳孝太郎君　私が伺いたいのは、警察行動と海上法執行ということなんですが、しかし、現にベトナムの法律では、武器、弾丸、爆薬などのこういった軍用の搭載が認められる法律になっているんじゃないかということなんですね。つまり、そういうところにＯＤＡで船を供与しているわけですね、日本から。これはやっぱり運用上問題ではないかということなんですけど、その点についてはどうですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　肝腎なのは、その海上法執行活動のために真に必要なのかどうかということであると思います。
　先ほども申し上げましたように、供与に当たっては、事前に文書等を通じまして、目的外使用あるいは第三者への移転、これは行ってはならないということを確認しています。海上法執行活動以外の目的に使用されるようなことがないようにしっかりとモニタリングをしていく、このことが重要であると考えます。

○辰巳孝太郎君　しかし、結局こういう法律ができたということであれば、海上活動、警察活動等、いわゆる軍事の活動の境界線が非常に曖昧になっていると。武器、弾薬を搭載できるようになっているわけですから、まさにそういうところにＯＤＡで供与するということの問題だと思います。
　この間の武器輸出三原則の撤廃であるとか集団的自衛権の行使容認であるとか、また軍事転用されるおそれの極めて高い機関へのＯＤＡ供与ですね、私は、積極的平和主義の名の下にＯＤＡの精神も平和憲法もないがしろにするものだということで、こういう運用は改めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　藤田幸久君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田幸久君。