内閣委員会

平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　風間　直樹君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　西村　康稔君
　　　　　　　文部科学委員長　　谷川　弥一君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　長島　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会会長　　　　竹田　恆和君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（
　衆議院提出）
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
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○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下雄平さん、山下芳生さん、風間直樹さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さん、田村智子さん、浜野喜史さん及び宮本周司さんが選任されました。
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○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（神本美恵子君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長谷川弥一さんから趣旨説明を聴取いたします。谷川衆議院文部科学委員長。

○衆議院議員（谷川弥一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関しましては、昨年の新国立競技場などをめぐって、国民から厳しい意見もいただきました。これらを踏まえ、同大会の円滑な準備及び運営に関する取組の透明性を高め、国民の広範な理解と支持の下に当該取組を実施し、同大会を成功に導くことができるよう、国会による関与の強化を図る必要があります。
　本案は、このような状況を踏まえ、政府は、同大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、同大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならないこととするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について政府の取組を国会に報告するというのは当然のことだと思いますが、問題は開催費用全体についてのチェックの仕組みがないということです。
　日本組織委員会の森会長は二兆円を超える、あるいは舛添都知事は三兆円掛かるつもりで準備する、こう発言をしておりまして、これは立候補ファイルで示された開催費用七千三百億円と余りにも大きく乖離をしています。
　しかも、遠藤大臣は、四月、文教科学委員会で私の質問に対して、オリンピック関連の収入で足りなかった場合には東京都が財政負担し、それでも足りなかったら政府が、国がその財政負担を行うのだと答弁をされ、このことはＩＯＣに提出された保証ファイルにも明記がされている、このこともお認めになりました。
　そこで、提案者にお聞きいたします。
　オリパラ特措法を改正する理由として、今も、新国立競技場建設をめぐる国民からの厳しい意見があったということが挙げられました。これも、当初計画から建設費が大きく膨れ上がったということが批判の集中点だったわけです。
　この反省に立つならば、開催費用全体についての報告を受けるということも必要ではないのか。法案では政府から国会への報告を定めていますけれども、必要に応じて組織委員会からの報告も受けて国会でチェックができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（長島昭久君）　御答弁申し上げます。
　先ほど谷川委員長の方から趣旨説明をさせていただきましたとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備及び運営に関する政府の取組の透明性を高めるということは大変大事なポイントでございます。そのことを通じて国民の皆さんの広範な理解と支持を得て、そして同大会を成功に導いていくと、このため、政府の取組の状況についての国会による関与を強めていこうというのがこの法案の趣旨でございます。
　今委員御指摘の組織委員会についてでありますが、組織委員会は形式的には独立した民間の組織であって、政府の取組の状況というものの外にあるものでございます。したがいまして、この改正案が直接この組織委員会から報告を求めるという立て付けにはなっておりませんが、実質的には、政府や組織委員会においてこの改正案の趣旨を参酌して、しんしゃくというのはよく使う言葉でありますが、おもんばかるという意味があるそうでありますが、参酌というのはこれを具体的に参考として踏まえるという意味が込められておりますので、この趣旨を参酌し、引き続き適切な情報公開が組織委員会からも行われるということを期待したものでございます。

○田村智子君　一体オリンピックに幾ら掛かるのかということは、私も東京都内を回っておりますと大変よく聞く意見なんです。それで、森会長が二兆円を超えるというふうに発言された。これは到底オリンピックの収入だけでは賄えないような額なんですね。そうすると、都民負担ですよ、まず。
　竹田副会長、組織委員会の副会長でおられるので、これ、同じ認識ですか。やはり二兆円を超えるという御認識でしょうか。

○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　開催費用の見積りが二兆円を超えるという報道があったことは承知しております。ただ、組織委員会でまだ正式に予算を発表している段階ではないというふうに思います。元招致委員会の理事長として立候補ファイルを取りまとめた立場から、今後、組織委員会が赤字にならないようコスト抑制の取組が進められることが必要であるというふうに認識しております。

○田村智子君　これ、ロンドンの大会では、開催決定の翌年からイギリスの会計検査院が複数回の監査を実施をして議会下院に報告書を提出している。下院の決算委員会でこれを審議をして見直しをさせるということも現実にやられてきたわけです。ここに学んで、是非、準備費用、開催費用についても議会がチェックできるように、これは是非今後も、私たちの努力も含めてやっていきたいと思いますし、政府や組織委員会にもそうした努力を求めたいと思います。
　今日は、やはりオリンピックが本当に成功できるのかどうかという大変な問題、オリンピック招致についてのお金の使い方への重大な疑惑についてやはり質問しないわけにはまいりません。大会招致委員会がシンガポールのブラック・タイディングスにコンサルティング料として約二億三千万円を支払った、このお金がブラック・タイディングスからＩＯＣメンバーへの買収費用として使われたのではないかという疑惑です。
　この問題は、元々はロシア陸連のドーピング違反とそのもみ消し疑惑の捜査から急浮上したものです。ドーピング疑惑について、世界反ドーピング機構、ＷＡＤＡと略しますが、この独立委員会が調査し、その情報を受けて、フランスの捜査当局がラミン・ディアク前国際陸連会長を汚職、マネーロンダリングの容疑で逮捕、その資金の流れを捜査する過程で、日本の招致委員会からブラック・タイディングスに送金された二百八十万シンガポール・ドルの送金が捜査対象とされたということです。
　フランス捜査当局は、二〇二〇年オリンピック開催地の指名過程において、贈収賄、重大なマネーロンダリング、組織による隠匿、犯罪者組織への参加の首謀者を対象とした捜査を開始したということも明らかにしています。この招致をめぐる買収、マネーロンダリング、犯罪者組織にも関わるような疑惑としての捜査が要求されている、これ大変重いことだと思いますが、竹田会長とそれから遠藤大臣にこの受け止めをお聞きしたいと思います。

○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　今回の送金に関しては、正当な契約に基づいた対価で、支払であるというふうに認識しております。今回のロシアのドーピングの問題とそして今回の問題とは全く別の問題であるというふうに考えております。

○国務大臣（遠藤利明君）　まず、今回の件につきましては、国民の皆さんに大変御心配をお掛けしているということについては認識をしております。
　今ＪＯＣの竹田会長から話がありましたように、今回の問題につきましては、正当な契約だ、しっかり説明が付くということでありますし、調査チームをつくって今その問題についてしっかりと調査されているということでありますから、国民の皆さんに理解していただけるよう改めてＪＯＣとしてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

○田村智子君　ロシア陸連のドーピング疑惑をめぐってＷＡＤＡ独立委員会が今年一月に提出した報告書では、このブラック・タイディングスの口座がロシア選手のドーピング違反もみ消しのための賄賂の受取及びもみ消しが失敗したことによる返金に使われていたということが確認をされています。これ、だからブラック・タイディングスとはそういうところなんだということなんですよね。
　こういうブラック・タイディングスをめぐる事実関係の詳細について、これはＷＡＤＡに問合せをしたのかどうか、これも竹田会長にお聞きしたいと思います。

○参考人（竹田恆和君）　問合せというのはどことの問合せでしょうか。ヤジはい。ＪＯＣの調査チームにおきまして、本件事案についてヒアリング対象者の絞り込みを現在行っておると聞いております。ＢＴ社の不正事案についての、ＷＡＤＡに問合せするかどうかについても、この中で検討されるものと思っております。
　また、ＷＡＤＡのレポートでは、この問題はＷＡＤＡの責任の範疇ではないので調査は控えるということが書かれているということをお伝えしておきます。

○田村智子君　これ、皆さんが、だから、契約した会社に対して物すごい疑惑が持たれていて、じゃ、その会社とはいかなるものだったのかというのを、本来これは問い合わせてしかるべきだというふうに私は思うわけですね。
　この独立委員会の報告書を読みますと、オリンピックの招致との関係でいうと、国際陸連主催の最高峰リーグであるダイヤモンドリーグ又は国際陸連に四百万ドルから五百万ドルのスポンサー料をトルコは支払わなかったのでラミン・ディアクの支持を失った、日本はそのお金を支払ったので二〇年の五輪開催地が東京に決まったと、こういう記載もあるわけです。これはスポンサー料ということでしょう。
　問題は、それじゃ、招致委員会が支払った二・三億円が同じようにラミン・ディアクの、何というか、サポートを得るようなための金品としてＩＯＣ委員でもあったラミン・ディアク氏あるいはその息子に渡った、これがないと断言できるのかどうかなんです。その点はいかがですか。

○参考人（竹田恆和君）　今御説明がありましたＷＡＤＡの報告書注釈で記載されている内容とそして招致委員会のコンサルティング契約とは全く別のものであるというふうに認識しております。正当な対価を支払ったというふうに我々は自信を持っております。

○田村智子君　私が聞いたことに答えていないんですね。
　二・三億円がどのように使われたかなんですよ。それが金品になってラミン・ディアク氏やその息子やあるいはＩＯＣの委員の元に渡ってしまったと、ブラック・タイディングスから。皆さんから渡したことはないでしょう。でも、ブラック・タイディングスからそういう使われ方をしてはないというふうに断言できるのかという問いなんですよ。

○参考人（竹田恆和君）　我々が、正当な契約に基づいて払われた対価が、その後、その我々の契約者がどのように使ったかということは、我々は知る余地がありません。

○田村智子君　では、その使い道について何らかの規制を掛けたのかなんですが、五月二十七日の朝日新聞は、関係者の話だという報道ですけれども、ブラック・タイディングスとの契約には、ＩＯＣ倫理規程によって禁止されているＩＯＣ委員などに対する買収等の禁止、これについての規定がないという報道がされています。
　契約書の中に使い方についての何らかの規定、金品にして渡してはならないという規定は明記されていたのでしょうか。

○参考人（竹田恆和君）　この点については私も確認しておりませんが、ＪＯＣ調査チームで契約書の守秘義務を含めて検討していただきたいと思っております。

○田村智子君　それでは疑惑の払拭にならないわけですよ。
　結局、じゃ、そうすると、これまでの説明だと、契約書がありますよと、それに基づいて支払いましたと、この手続には問題がなかった、監査結果としてですね。で、ＩＯＣ倫理規程に違反するようなことがなかったかどうかは、それはなかったはずだという皆さんの思いしかないわけですよ。裏付けるものがないんですね。
　ＪＯＣも日本政府もフランスの司法当局に協力するというふうにおっしゃっています。疑惑を晴らすというのならば、今のように、この守秘義務を理由に示すことができないというようなことを言っていたら私、駄目だと思うんですよ。ブラック・タイディングスとの契約書、あるいはその二・三億円の対価であるブラック・タイディングスからの報告書、これが本当に二・三億円に値する成果物なのかどうか、こういうことが検証できるようにこれはしかるべきところに提出すべきだと思いますが、その点はいかがですか。

○参考人（竹田恆和君）　先ほどから申し上げていますように、この契約に対しては守秘義務が付いておりますので、このことについても含めて調査チームでどのようなことが開示できるのか、そして徹底的に皆さん方の疑惑を解けるように、私どもも、我々がするには限界がありますので、調査チームをつくって現在調査してもらっております。

○田村智子君　報道によれば、フランスの法律では民間同士の賄賂であっても贈収賄としての立件が可能です。フランスの捜査当局から日本の捜査機関に捜査協力の要請があった場合にどうなるか。日本では、公務員は贈収賄、これ問えるんですけれども、民間人についてはこれ贈収賄成立しないので、捜査を日本の捜査機関がやろうとすると任意にとどまるわけですね。皆さんが協力をしない限りは強制的にはできないということになるわけです。となれば、この契約書等の提出というのは、組織委員会が積極的に行わない限りできないことになります。
　今、調査チームの見解も聞きながらということでしたけれども、今その調査チームの早川座長も、やはり守秘義務の内容によってはこういう契約書等の提出は難しいかもしれないと、こんなふうに発言をしてしまっているんですよ。
　どうなさるんでしょう。もしフランスから日本に捜査の協力要請があって、それで日本の捜査当局がこれ着手するとなった場合に、これお応えになりますか。積極的に資料提出行いますか。

○参考人（竹田恆和君）　フランス当局から捜査依頼があって、そして日本政府の要請があれば、全面的に協力するということを申し上げます。

○田村智子君　そのときには、では守秘義務というのはもうおいて、その契約書等々も提出するということでよろしいですか。

○参考人（竹田恆和君）　その辺は法律が関係してきますので、よくその辺は法律と照らし合わせて、我々はできることで協力をしていかなきゃいけないというふうに思います。

○田村智子君　これは、ブラック・タイディングスに対する守秘義務なんですよね、言わば。そうすると、これだけとんでもないことを様々にやっているということが今や明るみになってきた企業であり、既に解散もしていると、その人たちを守るための守秘義務を優先させるのかどうかが問われるわけですね。まあ賠償請求をされるかどうかということになることを懸念されているのかもしれませんが、これは誰を守っているのかという批判になってしまいます。是非、積極的に契約書の提示など、資料の提出はやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　これ、竹田会長はこの間の国会の質問で、このブラック・タイディングスへのコンサルティング依頼、これは国際陸連との関係者とのつながりがあるからなんだ、だからコンサルティングとして成果を上げることが非常に期待がされるんだということを答弁されています。人脈がある、つてがあると。
　では、その人脈といったときに、これはラミン・ディアク氏、前国際陸連会長のそのつながりということもやっぱり期待をしたのかどうかなんですが、問題は、ブラック・タイディングスがそういうつながりがあるよということはやはり皆さん自身ではなかなか知り得る情報ではないと思うんですね。これは、電通が皆さんに信頼に値するという説明をされたということも国会で答弁をされていますので、それでは、電通からのその説明の中に、具体的に国際陸連とのこういう人脈がありますよ、会長との人脈もありますよと、こういう説明があったということなんでしょうか。

○参考人（竹田恆和君）　ＢＴ社の実績を株式会社電通さんから受けております。そして、国際陸上競技連盟とも業務実績がある、実際に北京での世界陸上、あるいは二〇〇八年の北京オリンピック等での実績があるということも伺っております。その評価も高いとのことから今回このＢＴ社に決定したということも聞いております。全面的に電通さん、株式会社電通を信じて招致委員会は契約を締結したというふうに考えております。