安全保障委員会

平成二十九年八月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　木下　智彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　ふくだ峰之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛監察本部副監察監）　　　　　　　　　　丸井　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛監察本部統括監察官）　　　　　　　　　小波　　功君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
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委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　吉田　豊史君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　遠藤　　敬君　　　　　吉田　豊史君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　萩生田光一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　大野敬太郎君
　　萩生田光一君　　　　　福田　達夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　横路　孝弘君　　　　　玉木雄一郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　下地　幹郎君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　玉木雄一郎君　　　　　横路　孝弘君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　木下　智彦君　　　　　下地　幹郎君
同日
　理事小野寺五典君同月三日委員辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
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六月十六日
　一、領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
　二、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
　三、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
　四、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
　五、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
　六、第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案（青柳陽一郎君外六名提出、第百九十二回国会衆法第五号）
　七、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（特別防衛監察の結果等）
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○山口委員長　国の安全保障に関する件、特に特別防衛監察の結果等について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　このたび防衛大臣を拝命いたしました小野寺五典です。
　我が国の防衛という、国家存立の基本である崇高な任務を再び担うことになり、大変光栄に感じるとともに、その重責に身が引き締まる思いであります。
　山口委員長を初めとする理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、これまで本委員会等において御議論いただいておりました、昨年十月に開示請求のあった南スーダン派遣施設隊の日報をめぐる問題については、七月二十八日に特別防衛監察の結果を公表いたしましたが、明らかになった事項は次のとおりです。
　その日報に対する開示請求に先立つ七月にも、日報に関する開示請求がありましたが、その際、中央即応集団司令部幹部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件日報を不開示とした契機になるものでした。
　本件日報に関する開示請求においては、陸幕関係職員及び中央即応集団司令部関係職員は、七月の日報の対応を踏まえて対応した結果、七月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがありました。
　また、本件日報に関する開示請求においては、陸幕幹部が開示請求受け付け後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものである。さらに、陸幕幹部や統幕幹部による日報発見後の大臣報告のおくれのほか、対外説明を含む不適切な対応がとられるなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反につながるものでありました。
　この特別防衛監察によって、日報に係る開示請求への対応において、情報公開法第五条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄され不存在とされていた日報が陸自内に存在したことの取り扱いに関する不適切な対応が認定されたことを踏まえ、関係者を厳重に処分いたしました。具体的には、前防衛事務次官のほか三名を停職とし、前陸上幕僚長を減給処分といたしました。
　また、稲田防衛大臣の関与については、特別防衛監察の結果において、本年二月十三日及び十五日、省幹部より稲田元大臣に対し日報関連の説明が行われた際、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかったとされました。また、稲田元大臣により、公表の是非に関する何らかの方針の決定や承認がなされた事実もなかったと認定されております。
　本件は、情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、また、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次いだことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損ない、結果として、国内外の現場で任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大で深刻なものと考えております。今般の特別防衛監察の結果についても、防衛省・自衛隊にとって大変厳しく、反省すべきものであったと受けとめております。
　この日報問題の根底にあるのは、防衛省・自衛隊において、情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして、省内関係部局、内局、統幕、陸幕の意思の疎通が十分になされなかったことと考えております。
　その上で、安倍総理からの御指示も踏まえ、特別防衛監察の結果を受けた再発防止策を今月より順次実施するよう指示したところであり、昨日には、情報公開業務のチェック機能を強化するため、情報公開査察官の新設、任命を行ったところであります。
　今後とも、再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しのよい組織文化を醸成し、各部署間で一層の連携強化に取り組み、我が国の安全保障に万全を期していく所存でございます。

○山口委員長　以上で報告は終わりました。
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○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛監察本部副監察監丸井博君、防衛省防衛監察本部統括監察官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょう、我々与党の時間は二十分ということでございましたので、自民党の皆様から時間をいただきまして、公明党で二十分質問させていただきます。ありがとうございます。
　ただいま小野寺防衛大臣より、特別防衛監察の結果報告がございました。この結果を七月の二十八日に公表されましたので、我々公明党内でもヒアリングを行いました。その声をまず小野寺防衛大臣に聞いていただいて、総括的な受けとめをその後お聞きしたいと思っています。
　やはり、厳しいところは、そもそもの発端でございます昨年七月の情報開示請求です。この際に、ＣＲＦ副司令官は、日報が行政文書であるとの認識を持ちながらというふうに聞いております、持ちながら、当該日報が外れることが望ましいとの意図を持って、日報以外の文書で対応するように指導した、これが明らかとなりました。
　国民の知る権利を具現化した情報開示法、原則は開示、不開示情報は厳格に法定化をされています、それ以外は開示するのが原則だ、そういう意見がありました。それらを、みずからの意図によって恣意的に対応しようとした、これは大変問題であるという指摘がございます。本来は、文書は存在するとした上で、情報公開法第五条三号の不開示情報に当たるのであれば、不開示もしくは部分開示とすべきもので、情報公開法を全く逸脱したものであるという意見でございます。
　また、この問題は現場だけにはとどまっていないという問題の指摘もございました。平成二十八年十二月には、稲田元防衛大臣から、当時の統幕の総括官に対し、日報の再探索の指示がございましたけれども、当時の総括官は陸幕にこの指示を怠っている、何たることかという意見もございました。
　そして、二十九年一月においては、当時の事務次官も、陸自に日報データがあることの報告を受けながら、この事務次官初め防衛省幹部は、陸自に残る日報は個人データであるという処理方針を決定しております。本来は、現場の対応を背広組が是正すべきではなかったんでしょうか。何のための統合幕僚監部をつくったのか、何のためのシビリアンコントロールなのかという、そういう指摘がございました。
　最も悪質なのは、当初の文書不存在の回答の実態に合わせるために、実際に陸自に存在した日報を後に破棄する対応がとられたことです。これはまさに国民の信頼を大きく損ねた問題であるという指摘がございます。
　そして、国民の不安をさらに増大させたのは、当時の防衛大臣、事務次官、また陸幕長が辞任する異常な事態の中で、そのすき間をつかれて北朝鮮がミサイルを発射したことだという指摘もございました。防衛省は常々、厳しい安全保障環境に万全の備えが必要ですと言いながら、防衛省内部の問題で安全保障の空白をつくってしまうのじゃないか、そのような指摘もございました。これに対しては擁護の余地はないという意見もございました。
　そういった厳しい意見を踏まえて、先ほどの特別防衛監察の結果を受けての小野寺防衛大臣の受けとめを改めてお聞かせいただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　ただいまの浜地議員の御指摘のとおり、今回は、防衛大臣、事務次官、そして陸上幕僚長がそろって辞任をするという、これは大変大きな、そして異常な状況なんだと思っています。我が国の安全保障環境が大変厳しい中、このような状況をあらわしてしまいました防衛省・自衛隊、今その指揮をする私にとって、国民の皆様に本当に申しわけない、その思いでおります。
　だからこそ、この問題の内容についてつまびらかに国民の皆様に報告をさせていただき、そして再発防止に万全を尽くすということ。今この瞬間も、日本を守るために、ミサイル防衛のために活躍している自衛隊員がおります。その現場の自衛隊員にそごは来さないように、私どもしっかり頑張ってまいる所存でございます。

○浜地委員　小野寺新防衛大臣からの再発防止にかけるという点、そして、きょうはまさにこの理事会でも、もし北朝鮮に不穏な動きがあれば、さまざま対応をしなきゃいけないということも理事の間で確認をさせていただいております。しっかりとこのミサイル防衛に当たる士気が落ちないような、そういったまさに防衛大臣のリーダーシップを今後期待していきたいというふうに思っております。
　次に、特別防衛監察に対する信頼性という点についてお話をお聞きしたいと思います。
　一番大事なことは、この特別防衛監察というのは何なのかということは国民の皆様には余りよく伝わっていないのではないでしょうか。ですので、この特別防衛監察を行いました監察本部、これはどのような組織で、どのような権限でこの監察を行ったのか、この二点について簡潔にお答えください。

○丸井政府参考人　お答えいたします。
　防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格な監察を行うため、防衛監察本部の長である防衛監察監に元検事長を任用しており、それに加えて現役の検事や公正取引委員会からの出向職員も所属しております。
　防衛監察監等は、厳正かつ公正を旨とし、防衛監察の対象となった機関等の関係者に対し、文書または口頭による説明または報告を求めることなどの権限が付与されており、資料及び情報を十分に収集して、正確な事実の把握に努めております。

○浜地委員　ありがとうございました。
　次に、この監察については、一部には、強制力がない任意のものである、そうなりますと、きちんと証言やまた書類等の証拠が集められていないではないかという批判もございます。しかし、大事なことは、今回の監察では十分な聴取の協力や必要な書類の収集ができた上での事実認定を行えたかどうかということが大事でございますけれども、その点、いかがでありましょうか。

○丸井政府参考人　お答えいたします。
　防衛監察の実施に関する訓令におきまして、防衛監察監等には、防衛監察の対象となった機関等の関係者に対し、文書または口頭による説明または報告を求めることなどの権限が付与されております。一方、防衛監察の対象となった機関等の関係者は、防衛監察監等から書類その他の物件の提出、説明等を求められたときは、これに誠実に協力しなければならないことも定められておるところでございます。
　監察について具体的に申し上げれば、最大三十名の職員によりまして、各機関等の職員延べ約三千六百名へのアンケート、関係部署の執務室約五十カ所の現場確認、関係職員延べ約百四十名への面談、陸自指揮システム端末約三百台、省ＯＡシステム端末約三千六百台の操作履歴についての確認を行ったところでございます。
　このように、防衛監察本部としては、関係者の誠実な協力によりまして、事実関係の解明に、関係者の十分な協力、必要な書類等は収集できたと考えております。

○浜地委員　今、この監察に必要なさまざまな証拠というのは十分であったという御答弁でございましたけれども、二月の十三日、また二月の十五日、稲田元防衛大臣と防衛省幹部のやりとりについて、このように認定されています。「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、」という曖昧な認定をされている一方で、その後に続く、「書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。」と、逆にここは断定的に認定をされておりますけれども、では、なぜここは曖昧な認定になったのか、また逆に、なぜそういった報告の了解を求めるような事実はなかったというふうに断定できたんでしょうか。

○丸井政府参考人　防衛監察におきましては、対象機関からの資料入手、現場確認、面談、アンケート調査などによりまして、広く情報収集し、さまざまな角度からより正確な入手資料等の分析が行われ、事実関係の解明に努めております。この際、客観的な資料等を基軸としつつ、一方面だけの主張ではなく、多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を認定することとしております。
　御指摘の二月十三日の説明におきましては、陸自における日報の存在についての発言があったかなかったかという点についてそごがあった上、発言があったという証言の中には表現の記憶はあやふやなものがあるなどしたため、発言も特定できない状況でした。
　二月十五日の説明についても、陸自における日報の存在についての発言があったかなかったかという点についてそごがあった上、発言があったという証言は表現ぶりが不明というものであり、発言も特定できない状況でございました。
　これらの状況から、「何らかの発言があった可能性は否定できない」という表現で記載したところでございます。
　一方、いずれの説明におきましても、防衛大臣が非公表の方針を決定した、あるいは方針を了承したとの証言はないということで一致しておりまして、防衛大臣が方針を決定したことや了承した事実はなかったという表現で記載したところでございます。

○浜地委員　今の説明ですと、二月の十三日については、何らかの発言があったという人もいればなかったという人もいる。しかし、あったという中には、その証言の内容があやふやであったり、また、その表現ぶりが不明である、そういった答えがあったのではっきりとした事実認定ができなかったけれども、片やこの了承の事実については、はっきりと、証言をした者が一致をして、そういった了承を求める事実等はなかったということで事実認定をされたということと理解をいたしますけれども、うなずいていらっしゃいますので、そういうことであろうと思っております。
　私は、やはり事実認定というものは実際に心証をしっかりと持てなければ行えないものでございますので、先ほどの防衛監察本部からの説明について、私は法曹でもありますので、やはりそこまでの事実認定しかできないんだろうなということは納得した次第でございます。
　それで、今回収集したこの証言の記録やまた書類は公表はしないというふうに聞いておりますが、まず、なぜ公表しないのか。公表しないといっても、防衛省が今回の事実を省全体で認識し、後に同じことを繰り返さないように、これは大事な資料としてずっと保存すべきと思います。ですので、この二点、なぜ公表しないのかと、公表しないとしてもこの資料等は保存をされるのか、簡潔にお答えください。

○丸井政府参考人　お答えいたします。
　監察において入手した資料等につきましては、今後、同種の事案において、監察対象機関から監察手法を類推され、対策を講じることを容易にするとともに、当該資料を公表することで監察対象等が監察への協力をちゅうちょするなど、監察業務に支障を来すおそれがあることから、公表することは困難と考えております。
　一方、御指摘のございました入手した資料等につきましては、公文書管理法等の関係法令に基づき、適切に保管することとしております。

○浜地委員　公表しないことについてはさまざまな疑義はございますが、原発の国会事故調の報告書、これは全然この委員会とは関係ありませんが、そちらの方もやはり、しっかりとした証拠収集やそういったものを行うために、関係者の供述や書類等は公表しないことになっているというふうに聞いております。
　そういった意味では、今後、公表しないからといってこれをないがしろにするんじゃなくて、しっかりと保存をしていただいて、またそういった監察のときには協力者が得られるようにこういったものは公表しないということの御答弁だったというふうに思っております。
　次に、再発防止にかける具体策を小野寺防衛大臣にお聞きしたいと思っています。ここは大事なところでございますので、先ほど私は簡潔に簡潔にというふうに言いましたけれども、しっかりと小野寺防衛大臣には答えていただきたいと思っています。
　まずは、今回のような文書の管理、文書の公開について、二度と同じ過ちを繰り返さない、そのために、やはり詳細な具体策、再発防止策を今回は講じられるというふうに私は信じておりますけれども、実際に、既にこの再発防止策はどのように考えておられるのかがまず一点でございます。
　次に、もう一つは、先ほどの報告書にもございましたけれども、やはり組織改革、風通しのいい組織をつくることがこの事柄の根本の改善につながるものであろうというふうに思っております。
　なぜかといいますと、ＣＲＦの副司令官が日報が外れることが望ましいとの意図を持ったというような御説明が先ほどございましたけれども、その動機を聞きますと、これは、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念があったというふうに言われております。後半の開示請求の増加に対する懸念というのは酌量の余地は全くないと思いますけれども、部隊情報の保全、これにつきましては、監察本部からさらに詳しく私もヒアリングをしましたが、この副司令官の真意というものは、情報を出すとＰＫＯ部隊の建屋の配置などがわかってしまう、部隊の構成などがわかってしまい、これらＰＫＯ部隊を危険にさらすことになるんじゃないか、やはり隊員の安全のためにはなるべく情報は出したくないとの気持ちがあったという説明を受けました。ここに私は問題の本質があるというふうに思っております。
　確かに、現場部隊の安全は最も大事なことです。公明党としても、これまで、平和安全法制の議論や今回の南スーダンのＰＫＯ駆けつけ警護の付与の実施計画の変更においても、隊員の安全な業務遂行を訴えてまいりました。
　しかし、ＰＫＯの派遣も、国民の皆さんの理解に支えられて活動することが大事です。情報公開法の要件に合う情報は国民に開示して理解をしてもらおう、そういう姿勢がないと、やはり国民の理解は得られないというふうに思っています。逆にこれをないがしろにする体質があれば、これはやはり許されないと言わざるを得ません。小野寺新防衛大臣がリーダーシップを発揮されて、特に、自衛隊の現場部隊と背広組の真の意思疎通を図っていただきたいと思います。
　防衛省の組織改革、ガバナンス強化という点について、大臣の意気込み、この二点をお伺いしたいと思います。

○小野寺国務大臣　今回の日報問題の発端は、昨年七月、情報公開請求があった内容について、日報については不存在という形でしたことが事の発端だと思っております。本来であれば、これは存在するということ、そして、もしその内容に関して、部隊の運用について差し支えがあるものがあれば、そこの部分を不開示という形で公開する、これが正しい手順だったと思います。
　このような文書管理あるいは公開に関して徹底するために、昨日、情報公開業務のチェック機能を強化するために、情報公開査察官というのを新設、任命いたしました。もし、例えば不存在というのが省内から上がってきた場合には、本当に存在しないのかどうかを全省を挙げてこの査察官がしっかり調査をし、この問題に対して対応していく。また、防衛監察本部は定期的に監察の実施を行う。また、今回、問題になりましたＰＫＯの日報を含めて、今後、自衛隊海外派遣部隊の日報を全て十年保存とし、保存期間満了後に国立公文書館に移管するということ、そして、今回、文書管理の適正化を確保するため、複数の部局で行政文書を共有する場合、責任部局を明確化する、そのような措置をとっていきたいと思います。
　ただ、今回、この問題の根底にありますのは、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして何より、省内、関係部局、内局、統幕、陸幕もそうでありますが、その意思疎通が十分でなかったということであります。これは、これからしっかり私ども省内改革の中で対応してまいりたいと思っております。

○浜地委員　時間がありませんので、最後、一点御要望させていただきます。
　しっかりと先ほどの再発防止策、また組織改革を小野寺新防衛大臣のもとで行っていただきたいと思っております。昨日もさまざま地元の方と話しておりましたが、この問題にはけりをつけてしっかりと北に対する備えをしてほしい、そのように小野寺防衛大臣にお伝えくださいというたくさんの声がございました。
　そして最後に、沖縄のことです。先日のオーストラリアでのオスプレイ、これは普天間基地の所属のオスプレイが事故を起こしました。沖縄の皆様方は大変心配をされております。今の防衛省に対してもさまざまな声が上がっております。これはやはり、在日米軍に強く強く原因究明を求め、沖縄の県民の皆様にしっかりと御説明をしていただきたい。これがやはり自衛隊が情報開示について姿勢が変わったという一つの大きな契機になろうと思いますので、ぜひ小野寺防衛大臣にはその点をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、升田世喜男君。

○升田委員　おはようございます。民進党の升田世喜男であります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、小野寺大臣、二度目の防衛大臣御就任ということで、心からお祝い申し上げたいと思います。今、北朝鮮のミサイル問題あるいは南シナ海の問題等々、我が国の安全を取り巻く環境は大変厳しい状況の中での御就任でありますので、ぜひ我が国の平和と世界の平和のための御活躍をお祈りしたい。本来であればここで大臣の抱負などもお伺いさせていただきたいなと思うんですが、限られた時間でありますので、私の質問項目にのっとって、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、なぜここに元稲田防衛大臣の出席がかなわなかったか、これは国民の目線に照らし合わすと誰もが納得できないと思います。
　今回の特別防衛監察がなぜ行われたか。これは、昨年ジャーナリストが、開示請求がありました。当初はないとなりました。不開示になりました。しかし、後にまた見つかりました。二転三転になりました。この辺が一体どうなっているのということです。
　いま一つは、二月の十三日の大臣レクでありますけれども、このときに当時の稲田大臣に報告があったのかなかったのか、ここを明確にしないと今後の安全保障の政策の遂行はできないなどという、そういう背景があって、三月の十五日、当時の大臣の指示のもとで、この特別防衛監察が始まったわけであります。
　七月の二十八日に報告がなされました。その報告を読みますと、七ページでありますけれども、先ほどの委員からの質問もありましたが、極めて曖昧な表現があるわけです。陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公開の了承を求める報告がなされた事実はなかった、こう断定をしておりますが、先ほども議論がありましたけれども、「何らかの発言があった可能性は否定できない」という、この何らかの発言の可能性は否定できない、これが極めて曖昧なわけでありまして、このところを明確にするためには、やはり国民が望むのは、この国会の場に当時の大臣でありました稲田朋美大臣が来て本人の言葉でしっかりと説明されるのを国民は望んでいると思います。
　確かに、辞任のときにるるお話があったかもしれません。あるいは予算委員会でこれに関する答弁があったかもしれません。しかし、きょうは安全保障委員会です。我が国の生命と財産を守るための、その所管の委員会の国会の場で、一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。我々民進党あるいは野党は、理事会において再三再四、あるいは国対間の中でも再三再四、稲田元防衛大臣の出席を求めてまいりました。この出席がかなわなかったことは極めて遺憾であります。
　そこで小野寺大臣にお伺いしたいと思うんですが、政治は国民からの信頼をなくしてさまざまな政策の実行はかないません。こういう国民目線を考えると、稲田元大臣の出席がやはり必要だなと、大臣はそう思いませんか。いかがですか。

○小野寺国務大臣　私ども政治家たるもの、国民に対してしっかり説明をする、その責任はあるんだと思っています。
　今御指摘の前大臣のここでの参考人での出席については、これは委員会の中で御判断をされる内容かと思っております。

○升田委員　委員会での御判断、そういうことだと思います。
　それでは、大臣に僕は協力を求めたい。確かに、委員会での判断でこれは決することだと思います。そして、稲田元大臣も、国会が求めれば、私はどこにでも行って説明をします、こう明言をされております。その委員会での決定に、現実論として、大臣のこの意向というのは私は大きく影響が左右されると思うんですね。
　そこで、小野寺大臣、元稲田朋美大臣は隠蔽大臣と言われてきたんですよ。あなたは、隠蔽大臣というそのレッテル、あるいは隠蔽体質を、これを継続してはいけません。そういう意味において、委員会の方に、関係各位に、大臣として、やはり稲田元大臣が出席が一番明らかになるよねと、そういう協力の心は持つことはできませんか。いかがですか。

○小野寺国務大臣　政治家として、やはり国民にしっかりと説明する責任はあると思います。
　ただいまの御指摘の点につきましては、委員会で議論される筋合いのものだと思っております。

○升田委員　それでは、二月十三日の大臣レクに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　ここで大事なのは、稲田大臣のレクの中で、日報のデータの存在があったのかどうか、これが報告があったかどうかというところが国民が一番知りたいことなのでありますが、今回の報告書を読みますと、そういう報告がなされた、これが複数いた、あるいは、そういう報告がなされなかった、これも複数いた、そして、いや、今となってはどっちかわからない、こういう御意見も複数あった、こういうことでありますけれども、ここは基本的なことで、済みません、本当の初歩ですが、複数というのは二名以上を複数というんでしょうか。

○丸井政府参考人　複数と申しますのは、御指摘のとおり、二名以上ということでございます。

○升田委員　それではお伺いしますが、報告がなされたという方は何名で、そして報告がなされなかったという方は何名で、今になってはわからない、曖昧だというのは何名であったんでしょうか。