財務金融委員会

平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　今井　雅人君
　　　　　　近藤　和也君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　西田　昭二君
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　高夫君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　次郎君
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　前原　誠司君　　　　　今井　雅人君
　　野田　佳彦君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　斎藤　洋明君
　　木村　次郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　今井　雅人君　　　　　前原　誠司君
　　福田　昭夫君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十二日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、国土交通省航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局次長岡村肇君、第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　この際、太田財務省理財局長から発言を求められておりますので、これを許します。太田理財局長。

○太田政府参考人　森友学園への国有地の売却に関する決裁文書の書きかえについては、国会において大変大きな問題になっており、先日、三月十二日月曜日に調査結果を整理をさせていただきました。
　その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、財務省理財局において決裁文書の書きかえが行われておりました。決裁文書の書きかえの状況につきましては、資料全体で七十八ページのうち六十二ページで書きかえが行われておりました。
　書きかえの主たるものは、貸付決議書、売払い決議書、特別承認に関する五つの決裁文書になりますが、主としてその書きかえの内容を反映する形で九件の決裁文書についても書きかえが行われ、合計十四件の決裁文書で書きかえが行われておりました。
　書きかえが行われた経緯や目的につきましては、最終的には人事当局の調査結果を踏まえる必要がありますが、書きかえられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。
　なお、これらの書きかえより二年近く前に、決裁文書の一つについて資料の一ページを抜き取っていたことが、先日、三月十三日火曜日に判明をいたしており、あわせて御報告をさせていただきます。
　いずれにいたしましても、行政文書の内容について書きかえを行うようなことはあってはならないことであり、書きかえられた資料を国会に提出し、国会の御審議に混乱を招いてしまったことにつきましては、国会を冒涜するものであるとの御批判は免れません。大変申しわけありません。深くおわびを申し上げます。

○小里委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　今ほど、財務省から、委員会において初めて一連の決裁文書の書きかえ問題について説明がありました。
　今般の事案は、国会と行政との信頼関係を損ない、さらには国民の行政に対する信頼をも大きく損なうものであり、まことに遺憾であります。
　同時に、私が、委員会における与野党の真摯な議論を踏まえて指示いたしました可及的速やかなる資料提出要求についても、まさに裏切られた思いであります。これは財務金融委員会に対する、ひいては国会の国政調査権に対する侮辱でもあります。
　このような事態は二度とあってはならないものであり、財務省には猛省を促すとともに、捜査機関に対する全面協力を継続することはもちろん、並行して徹底した真相究明を行い、国会を通じた国民への説明責任を果たし、今後の完全なる再発防止及びさらなる情報公開を進め、国民の信頼回復に努めるよう、委員長として強く要望いたします。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　今ほど委員長から、今回の決裁文書の書きかえにつきまして厳しいお言葉を頂戴しました。
　決裁が終わった行政文書を書きかえを行うというようなことは、これは極めてゆゆしきことであり、甚だ遺憾であり、私からも深くおわびを申し上げる次第です。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないように財務省として引き続きさらなる調査を進め、その上で信用回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えます。また、国会からのお尋ねにつきましても説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて最大限努力させてまいります。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。

○義家委員　おはようございます。自由民主党の義家弘介です。
　まず最初に、本日、毎日新聞の一面で、「森友ごみ報告書は虚偽」という大変扇動的な記事が載っております。この間、私も、この業者の見積り等々の経緯について、また昨年来の記者会見で業者が発言したこと等については見聞きしておりますが、これについての財務省の見解をお答えください。

○太田政府参考人　お答えいたします。
　本日、毎日新聞でそのような報道があったかということは承知をしております。ただ、報道を拝見いたしますと、そもそも相手方が大阪地検に報道のような証言をしたか否かということも必ずしも明らかでないような状況だろうと思っております。
　その上で、恐らく委員の御質問は、こういう報道があったけれども、これまで財務省、私どもが国会に積算云々について御説明したことが、変更があるかということだろうというふうに思っておりますが、今般、こういう決裁文書を書きかえるというようなことをしてしまった我々が発言をしてもなかなか信用はしていただけないと思いますが、ただ、このことの積算については、これまで国会で御答弁申し上げたことが違うと、それを変更しなければならないような、そういう情報なり資料なり物を私どもとしては持ち合わせておりませんので、これはこれまでの国会答弁のそのとおりだというふうに私どもとしては思ってございます。

○義家委員　ありがとうございます。
　まず、これは冷静に一つ一つをしっかりと見詰めながら明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
　その上で、三月二日、朝日新聞朝刊で、森友学園への国有地売却にまつわる決裁文書に書きかえがあった旨が報道され、当委員会でも多数の疑義が呈され、国会日程の都合もあり、夜半近くまでの審議もこれまで行われてまいりました。しかしながら、財務省は、地検による捜査を理由とし当該決裁文書の提出を渋り、また、朝日新聞の指摘についても否定も肯定もしない曖昧な答弁を重ねました。
　そのような中、小里委員長の裁定もあり、三月八日、ようやく財務省より保管されている決裁文書が当委員会に示されました。しかし、その内容は昨年財務省より国会に提出された文書と同じものであり、その後も、書きかえられたとされる文書の存否をめぐって、調査中と否定も肯定もしない姿勢を続け、我が党からも財務省に対する疑念の声、厳しい意見が多数寄せられておりました。
　そのような中、ようやく三月十二日になって、財務省より決裁文書についての調査の結果が示され、事もあろうか、決裁文書が大幅に書きかえられていた事実が明らかとなりました。国会で森友問題が審議されていた渦中の昨年二月から四月にかけて、財務省理財局が主導し、十四文書、三百カ所以上の書きかえが行われた旨が対照表で示されたわけであります。これは、行政並びに公文書への信頼を根底から覆すような、決してあってはならない暴挙であります。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　麻生大臣は、これまで決裁文書の書きかえの疑惑等について担当局からどのような説明を受けられてきたのでしょうか。お答えください。

○麻生国務大臣　今回の決裁文書の書きかえにつきましては、国会の議論の中で大きな問題となったことを私も重く受けとめておりまして、調査を指示したところですが、まずは、調査の方針、留意点など調査の状況について、三月の六日に参議院予算委員会理事会に対してお示しする前に報告を受けております。
　その後、全省挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、また、大阪地検等々捜査当局の協力も得た上で、書きかえが行われた経緯や目的につきましては、最終的には書きかえの経緯などについての調査結果を踏まえる必要があろうと存じますが、本件、十四件、書きかえが行われたこの十四件は、昨年二月下旬から四月にかけて森友学園に対する国有地売却について国会対応を担当する本省理財局に行われたとの報告を三月十一日に受けております。その後、三月十二日に国会に報告をさせていただいたというところであります。

○義家委員　昨年の二月以来、この問題についてもさまざまなことが国会で質問され、野党の皆様からも大変厳しい質問も麻生大臣にされたわけであります。
　国会答弁というのは非常に重いものであり、非常に緊張しながら、一言一言、責任を持って発言しなければならないものであります。そういった前線に大臣が立たれている中で、こうした書きかえが、理財局主導とまだ決定していませんけれども、財務省の示した見解からすれば、主導で行われていたとすれば、これは極めて深刻な事態であろうというふうに思いますし、財務省の麻生財務大臣への極めて冒涜的な態度でもあろうかと思います。私自身も、激しい、この部分については怒りを感じております。
　また、その結果として、大臣がアルゼンチンで開かれるＧ20に昨年に続き出席できなくなる。これは国際社会の中で日本のプレゼンスを図る上で極めて重要な会議でありますし、来年には議長国である日本の財務大臣が内政の問題によって参加できなくなる。私は、今回の件は、単に文書の書きかえのみならず、我が国にとって極めて深刻な事態になってしまっているというふうに思っております。
　さて、朝日新聞の報道があった後の今月五日、国土交通省において、これは航空局の持ち物でしたから国交省にあるのは当然でございますが、保管されていた森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書きかえ前のものとされるものが、官邸及び財務省に報告されました。
　菅官房長官は、昨日の会見で、杉田官房長官から翌六日に報告を受けたとおっしゃっておりますが、財務省がこの第一報を麻生大臣に報告したのはいつでしょうか。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが大臣に御報告したことは、全てをまとめて、十一日の日曜日に御報告をしているということでございます。
　五日の日になぜ報告しなかったのかということについては、委員からの御批判、御指摘だと思っております。そのことについては私として本当に真摯に受けとめたいと思っておりますが、大臣に御報告したのは十一日の日曜日ということでございます。

○義家委員　はっきり申し上げて、真摯に受けとめられても困るんです。大臣は答弁するんですよ、委員会で。
　内容の事細かなことは別として、私は、全てに対してこの時点で明らかにできるとは思っていません。なぜなら、これだけではなくてほかのものもある、一部だけ出して、また出てきた、また出てきたと追及されたら、また委員会がとまってしまう。だから、全体をしっかりと把握した上で公表したいという財務省の姿勢はわかります。
　しかし一方で、まずはこういうものが届けられたという第一報を大臣に報告するのは役人の務めだと思いますが、いかがでしょうか。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その点については、先ほど真摯に受けとめると申し上げましたが、委員の御指摘に私が反論するすべは持ち合わせておりません。その御指摘は重々、そういう意味で、真摯に受けとめると申し上げたつもりでございます。申しわけありません。

○義家委員　ぜひとも、こういった情報の伝達、これは大変重要な問題でございますので、これからも、第一報、中身の詳細は別としても、第一報を丁寧に政務三役に届けるということを徹底していただきたいというふうに思います。
　さて、三月十二日月曜日に示された文書では、財務省理財局において決裁文書の書きかえが行われていたと明記されておりますが、つまり、佐川前理財局長を始め、当時理財局にいた幹部職員は、最初から書きかえを知っていながら、それを大臣に知らせずに国会で答弁をさせていたということでよろしいでしょうか。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御報告申し上げてもおりますとおり、昨年の二月下旬から四月にかけて、この決裁文書の書きかえが行われております。そういう意味で、今ほど委員御指摘のとおり、そういうことを行っている、あるいは行ったということを大臣には御報告もせずやっておりますので、委員の御指摘のとおりということになるわけでございます。

○義家委員　極めて深刻かつ無責任な状況が続いてきたというふうに思います。
　私もまだ十一年しか近くで存じ上げておりませんが、麻生大臣のお人柄、まさに親分肌でもございますし、そして、全てをポジティブに、そして、全てを信じながら物事を進めていくという大変大きなリーダーであると私は認識しておりますが、その麻生大臣が、この矢面の中で、自分たちの部下が水面下でそのようなことをやっている中で前線に立たれていた。大臣は常に前向きなことしかおっしゃりませんけれども、その心中察するやいかばかりかというふうに私自身感じております。
　ぜひとも、こういったことが二度と起きないような政務とのしっかりとした体制についてもつくり上げていっていただきたいと思っております。
　文部科学省の天下り問題でもそうでしたが、安倍内閣はこれまで、疑念の持たれたものに対しては、速やかに調査をし、全面的に公開するという姿勢を貫いてきました。今回も、遅い、遅い、遅い、遅いと野党は言っておりますが、連日、国会は開かずに、合同チームに担当する財務省の職員を呼び、まだ調査中にもかかわらず、この部分は、この部分はと公開のカメラの前でずっと追及をし続けました。
　調査しろと言っているのに調査する時間が与えられず、さまざまな状況が飛び込んできて、しかしながら、その中でも夜を徹して、働き方改革とは言っていますが、夜を徹して今回調査に当たっている職員はこの相対表をつくり上げて今明らかにしたところでありまして、まだ現在もさまざまな調査が行われていることというふうに認識しております。
　しかし、ちょっとお聞きしたいのは、少なくとも、昨年、会計検査院の調査が入ることが決定した時点で、あるいは、市民団体から告発を受けて大阪地検特捜部が捜査することが決まった時点で、早晩この書きかえが判明することは、書きかえた当事者たちにとっては自明のことであったというふうに思っております。
　なぜなら、航空局にも原本がありますし、また大阪財務局そして本省とさまざまなところにまたがっているわけですから、書きかえを行った当事者にしてみたら、これは早晩明らかになることが予想できたはずであります。
　また、それをこれまで明らかにしなかったという事実は、麻生大臣、安倍内閣、さらには書きかえられた文書を提出した国会に対する重大な背信でありまして、到底許されることではありません。
　そもそも、財務省は、どのような理由から決裁文書の書きかえが行われたと現時点で推察しているのか、お答えください。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点で、私どもなりに今回調べて、その上で申し上げられることは、先ほど冒頭にも申し上げさせていただいたこととある意味で重複をするわけですが、全体の七十八ページのうち六十二ページ書きかえがあるわけですが、その書きかえを一つ一つ見ていく、一つ一つについてはいろいろな、いろいろなというか理由があろうかとは思いますが。
　全体として見れば、どうしてもやはりそれまでの国会答弁、二月下旬から四月というふうに申し上げましたが、それまでの間にかけて、何回か書きかえているという表現を、きのう、どこかの委員会でそういう表現を、きのうでしたかおとといでしたか申し上げて、何度も差しかえているというふうにちょっと受けとめられるような言い方をしてしまったので、それは私が間違っているんですが、何回もといっても、何回か何回か、どうしようどうしようということをやっていたということで、結果的に四月ぐらいまでかかってそういうことをしていたということでございます。
　それを見る限りで見ますと、やはりそれまでの、二月から三月にかけて政府として国会で答弁をしています、その答弁が誤解を受けることのないようにということで、あるいはその先まで少しは考えていたのかもしれませんが、いずれにせよ、国会での答弁が誤解を受けることのないようにという気持ちでやっておったというふうに考えてございます。

○義家委員　そもそも、書きかえが行われた決裁文書の大半は、近畿財務局に委任されている決裁についてでございます。それを本省で勝手に書きかえること、そんなことが果たして許されるのでしょうか。仮に書きかえや修正が行われたならば、近畿財務局、財務省において改めての決裁が行われなければならないというふうに思いますが、それらは行われておったんでしょうか。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員がおっしゃられましたように、ある意味での正規の手続を経てということであればまた話が少し違う状況になるわけですが、そんなことは一切行われておらず、要すれば、決裁のかがみをそのままにして、その後ろについている調書のみを差しかえる、それは本省が、基本的には本省において、物理的な作業を近畿財務局にやらせていたということはありますが、基本的に本省においてそういうことをしていたということでございます。

○義家委員　そのことのみをもってしても、行政としてとんでもない、あり得ない行為が平然と行われていたということでございます。
　次に、三十年間保存される、歴史文書としての役割を伴う決裁文書に対する財務省の重要性の認識についてお尋ねいたします。
　例えば、財務省が公表したこの報告書の十九ページ、書きかえ前の別案三の２で、予約完結権行使時期というものがありまして、日付が振られています。平成二十七年六月八日に変更というふうに日付が振られております。この平成二十七年の部分に二重線が引かれて、その上に手書きで三十七年とさらっと訂正されていますが、例えば国会の議事録修正であれば、軽微なものでも署名、印をもって提出、届け出をしなければなりません。財務省においては、このような手続は必要とせず、例えば契約において極めて重要な年月についての訂正さえ手書きで行ってしまうんでしょうか。
　財務省及び近畿財務局の決裁文書には、更に多くの問題がございます。
　例えば、書きかえ前の決裁文書には、マスコミの皆さんがこぞって、そっくり削除したと、あたかも政治とのかかわりを隠蔽するかのように報道しながら、そっくり削除したと取り上げられている、総理夫人並びに複数の政治家の名前も書きかえ前の文書には記載されております。
　その中に、例えば三十四ページの書きかえ前の決裁文書には安部総理夫人というくだりがありますが、これは恐らく安倍晋三総理大臣夫人である安倍昭恵氏を指しているのだと思いますが、この記載では、アベのベの漢字は、にんべんの倍ではなくて、おおざとの部となっております。文末には校正を行ったことを示す手書きの印も打たれておりますが、決裁文書に名前を誤記載するなんということは通常あり得ないことだというふうに思います。
　また、四十三ページの森友学園への議員等の来訪状況の中にある、平成二十五年十二月、日本維新の会女性局の記載部分においては、括弧内で上田小百合という名前が記載されていますが、上田小百合という国会議員はいらっしゃいません。上西元議員のことを指しているのではないでしょうか。
　さらに、メディアも大きく報道しましたが、三十三ページの書きかえ前の文書の上から三行目以降、本年四月二十五日、安倍昭恵夫人を現地に案内し、夫人からはいい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言があり、これは籠池氏からあり、森友学園籠池理事長と夫人が現地で並んで写っている写真を提示という部分の記載がありますが、これは、現在逮捕、勾留されている籠池氏の発言を、当事者、相手方に確認もせずに一方的に記載されているものでありまして、公文書の記載としては極めて不適切だというふうに思います。
　そもそも、去年三月二十三日、証人として予算委員会に出席した籠池氏は、共産党の小池議員とのやりとりの中で、安倍昭恵夫人を小学校建設予定地に案内した際、何かサジェスチョンがあったんですかという質問に対して、いい田んぼができそうですねと言われたと答えております。いい土地ですから前に進めてくださいと、いい田んぼができそうですねは、これは全く異なる表現であります。近畿財務局と籠池氏のやりとりだとされる記載の真偽は不明ですが、少なくとも国会に証人として出席した際の籠池氏の発言とは明らかに異なっているわけであります。
　ほかにも、書きかえ前の文書における公文書として不適切と思われる記載を挙げれば切りがありませんが、例えば四十三ページ、森友学園の概要で、理事長を務める籠池氏は、日本会議大阪代表、運営委員を始めとする諸団体に関与していると書かれています。これに対しても、民間団体である日本会議は、籠池氏は平成二十三年にみずから退会届を出している、事実と異なり極めて遺憾であるという見解も出しています。
　確認もせず、主観のみを根拠として公文書に記載する、これは大変大きな問題であろうと思いますし、公文書の扱いが、かくもいいかげんに公文書がつくられているのかと思うと、一立法府に所属する国会議員として、ぞっとする話であります。
　そもそも、こういった間違いは書きかえ以前に修正しなきゃいけなかったと思いませんか。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から、書きかえ前の決裁文書につけられている資料に、さまざまなところに、基本的にはずさんだという御指摘だったと思います。一つ一つお答えするのも時間がかかりそうな気がしますので一つだけ。
　一番冒頭におっしゃられた、訂正をするときに訂正印を押してというようなお話をいただきました。近畿財務局は、文書取扱規則で、加除修正した者はその箇所に必ず印を押す、判こを押すということを規則として決めております。そういう意味では、この規則に反した取扱いをしているということであります。
　それが代表ということだろうと思いますが、いずれにせよ、委員御指摘があったようなさまざまな箇所において、いろいろな意味でこれが本当にいいのかと言われれば、それはいろいろ反省すべきところがたくさんあるというふうには思っております。

○義家委員　書きかえが問題だ、問題だというふうになっていますが、これは書きかえなければならない箇所はかなりたくさんあると思いますし、また、歴史文書として残すという意味でも、こういう誤字脱字、特に、かかわりのある国会議員並びに特定の人物に対して間違った記載をして歴史文書として残していくというのは極めておかしな話であろうというふうに思っております。
　今回の書きかえは行政史に残る暴挙ですが、各レベルで入念な点検を受けながら作成されるはずの三十年保存される決裁文書の作成やチェックが、指摘させていただいたようなずさんな結果となっていることを鑑みれば、残念ながら、現時点での財務省は歴史を軽んじてきたと指摘せざるを得ないでしょう。
　一体なぜ、極めて優秀な皆さんが集う組織の中でこのような公文書の作成がまかり通ってきたのか、見解をお答えください。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　こういう書きかえなどということが起きることは、全く、全く想定もしていない、それは当たり前のことですが、という状況の中でということではございますが、なぜかと言われて、今回の書きかえについてはこれまで御答弁を申し上げているということなんですが、委員の御指摘は、恐らくそのもっと本質のところがどういうことかということだろうと思っています。
　本当に私の個人の意見みたいな話で大変恐縮なんですが、委員が先ほど質問の中で触れていただきましたように、私どもとすれば、国政調査権を背景とした国会の審議というのは大変重いものであって、局長として、あるいは次長として、あるいは審議官として答弁することは、大変責任の重いことでありますし、正直に言えば大変緊張することであります。
　ただ、そうであるからといって、国会答弁と、一方で公的な文書を書きかえるということは、それは全然次元の違う話でございますので、だから、国会が重く、その答弁が重いということと今回の行為を結びつけて、それで弁解ができるということでは全くないというふうに思ってございます。

○義家委員　昨年、森友問題を国会で取り上げていたちょうど同じ時期、私は副大臣をさせていただいておりましたが、文部科学省で違法な天下り問題の調査が二十四時間体制で行われておりました。再就職規制委員会からの指摘を真摯に受けとめ、松野大臣のもと、外部有識者の皆様に主体的に参画していただきながら徹底調査が行われましたが、その際、私も、そういうふうにできているんだなと思ったわけですけれども、システム変更以降のデータに関しては全て残されておりました。ないと言われていたものが全て残されておりました。これは当時で、四年前からのデータは全てとれたわけであります。
　一方で、同時期、当時の佐川理財局長は、国会での答弁で、データは破棄された、残っていないというふうに強弁を繰り返しておりましたが、なぜこのような断言ができるのかなと。当時、私、調査していた前線にいた者として、大変強い違和感を抱いたことを記憶しておりますが。
　財務省は、現在、佐川前局長は書きかえを知っていたと考えているんですか、それとも知らなかったと考えているのか。また、書きかえられた対象は、どれも真新しいものではなくて、国会で議論されてきた、指摘されてきた等々のものでありまして、それにもかかわらず、なぜあえて書きかえを行ったのか、どうしてもここにクエスチョンがついてしまうわけですが、その辺についての見解をお聞かせください。

○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　佐川前局長の関与と申しますか、そういうことがまず最初のお話だったと思います。私どもなりに調べた上でということでございますが、その上で申し上げますと、最終的にどの職員がどの程度関与したか、佐川前局長も含めてということは、捜査ということの影響も見きわめつつ、人事当局で今引き続き調査をしているということでございますが。
　私どもなりには、一つは、佐川前局長は、こういった資料の基本的に国会提出時あるいは国会提出をしなければいけないということを感じたときの局長であるということ、それからもう一つは、書きかえられた文言を見る限り、やはりそれまでの国会での答弁が誤解を受けることのないようにというふうに行われたということであり、国会で御案内のとおり当時主として答弁をしておりましたのは佐川前局長ということでございますので、佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに考えてございます。
　知っていたか、知っていなかったかといえば、それは知っていたというふうに思ってございます。
　その上で、書きかえられた対象について、今の委員の御指摘は、書きかえ前のものも、いろんな意味でもう既に国会でも議論され、世の中にも説明されているものではないかというお話でございました。
　これは、私どもも、今、書きかえ前のものを見てみれば、既にこれまでの間、何度もというとあれですが、報道にもされ、あるいは国会でも議論され、それについて私どもお答えをしてということでございますので、もちろん、細かいところはいろいろあるとは思いますが、大筋で言えば、実質的には、全て、ある意味で世の中で議論をされ、私どもが説明し、あるいはその説明が、なかなか説明が上手でなくて御理解がいただけていない部分はたくさんあると思いますが、そういう状況のものだというふうに認識をしております。

○義家委員　佐川前局長が知っていた可能性が大きいというような答弁もありましたけれども。
　一部で、テレビの評論家も、あるいは野党の皆さんも、麻生大臣が佐川、佐川と呼び捨てにするのはいかがなのかという話を聞きますけれども、五年間、同じ釜の飯を食って、さまざまな問題をともに力を合わせて乗り越えてきた、まさにファミリー、チームでやってきたわけでありまして、私だって十一年間たって義家って呼び捨てにしていただけませんか。私は、呼び捨てにしていただけるぐらい信頼されたいと思っていますよ。そのぐらい、佐川さんのことを信頼し、そして、佐川さんの能力も評価し、これまで国会の前線に立ってきた。
　しかし、一方で、佐川氏は書きかえを知っていながら答弁していたのだとしたら、これは大変胸の痛い話だなと思います。仮に、理財局を主導した、あるいは書きかえを知っていたならば、それを秘匿して書きかえ文書が国会に提出されたのであれば、国権の最高機関である立法府への冒涜行為であり、ひいては国民に対する冒涜行為です。また、財務省だけではなく行政全般に対する背信行為でもあります。
　こんなことがまかり通るなら、例えば、大臣の決裁を必要とする文書を、決裁後、特定の意図を持った部下が勝手に書きかえて保存し、後に情報公開請求等を受けて公開することで大臣を窮地に落とすことができるなんということも可能性としてはできてしまうわけであります。
　一部では、軽々に麻生大臣の政治責任を問う声が上がっておりますが、総理大臣を務められ、またこれまで五年以上にわたり財務大臣を務められてきた麻生大臣にしか真相の究明並びに信頼回復のための必要な抜本改革をなし遂げることはできないと私は確信しております。
　最後に、麻生大臣のこの問題に対する受けとめと、難局が予想される今後の対応への御決意をお示しください。