内閣委員会

平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　亀岡　偉民君　　　　　白須賀貴樹君
　　杉田　水脈君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　稲富　修二君　　　　　吉良　州司君
　　森田　俊和君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　高木　　啓君
　　白須賀貴樹君　　　　　木村　次郎君
　　津島　　淳君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　吉良　州司君　　　　　稲富　修二君
　　源馬謙太郎君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　和田　義明君　　　　　山田　賢司君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
三月二十七日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七一号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七二号）
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第六二五号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二八号）
　同（矢上雅義君紹介）（第六二九号）
　同（白石洋一君紹介）（第六六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　今般の財務省決裁文書書換え事案の発生により国会審議が混乱し、当委員会においても全会派参加のもとでの充実した審議の機会が妨げられたことはまことに遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き与野党の真摯な御協議のもとに円満な委員会運営を努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、今般の財務省事案は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼をも著しく損なうものであります。公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望いたします。
　　　　　————◇—————

○山際委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、財務省理財局次長富山一成君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長岡村肇君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本委員会の冒頭で山際委員長から御発言がありましたように、この間の国会運営、並びに、とりわけこの内閣委員会の運営は、森友問題で発覚した公文書の改ざん問題を始めとするもろもろの行政における問題に翻弄される形で、いわば不正常なままに流れ、そして、本来三月七日に予定されておりました私ども野党の大臣所信に対する質疑が、今日まで、二十日以上にわたって延期をされて、本日ここに初めて質疑をさせていただくところとなりました。
　かかる委員会の運営、また、その中で、特に子ども・子育て法案に関しましては、三月九日に本会議でこれが読まれましたが、私ども、野党第一党の立憲民主を始めとする、維新を除く野党は出席しておりませんでしたし、その片翼のまま委員会審議が続けられ、最終的に三月十六日の本会議まで至るという異例中の異例の展開をとりました。
　私は、以下二つの点を冒頭で確認をさせていただきたいと思います。
　第一は、このような委員会運営の事例は、これは各所でお調べになっていることと思いますが、第三十四回から百九十五国会の中で、たった一回しかございませんでした。
　昭和三十五年の五月、安保法制で強行採決された結果、国会は大変揺らいでおりました。不正常に陥り、その中で、六月十四日、チリ地震に関する八法案が本会議趣旨説明から委員会採決、そして十七日の本会議採決という、この間には六月十五日の樺さんの亡くなられた事案が発生しておりますが、そうした混沌の中で、第一党である野党、当時社会党ですが、の出席もないまま可決をしていった。それくらいに異常な国会運営であったと思います。
　第二は、その原因が、森友問題、国有地の売却をめぐって、昨日も佐川参考人招致がございましたが、真相解明にはほど遠く、また、そのことに安倍総理や総理御夫人がかかわられたやもしれない、そして、結果、八億円の値引きが行われたのではないかなど、疑念の数々が指摘される中で起きた出来事であります。
　官房長官に、まず、御存じかどうかお尋ねをいたします。
　私もいろいろ調べておりまして、帝国議会の開設というものが、ちょうど今回の森友学園事案のように、明治十四年、北海道開拓使長官の黒田清隆が、千五百万円とも二千万円とも言われる土地や鉱山、船などの官有物を、当時お友達であった政友、五代友厚らに三十九万円程度で譲渡するという、払い下げようといたしまして、そんなことは許されないと猛批判が吹き荒れる中で売却が取りやめとなり、政府は国会開設の勅諭を出したということであります。
　それから百三十七年を経て、今日、国会というものがありながら、同じような疑われる事案が起きているということで、菅官房長官にあっては、こういう経緯自体をどう思われるか。これは予告はしてございませんけれども、一人の政治家として、まず認識を伺います。

○菅国務大臣　私、その件については承知はしておりません。
　ただ、今回の財務省の文書問題というのはあってはならないことだと思っています。

○阿部委員　単にあってはならないことにとどまらず、これは国会というものの、いわば約一年間、審議が偽りのデータ、偽りの公文書によってなされたという恐るべき事態であると思います。
　そもそも、この間、内閣の元締めという、総括あるいは総合調整をなさる菅官房長官にあっては、南スーダンでの自衛隊の日誌の問題、あるいは文部科学省での、いわゆる森友に並ぶ加計学園問題にあって、内閣府からの働きかけがあったか否か、前川前事務次官が、あったことはなかったことにはできないとおっしゃった例の事案、あるいは、厚生労働省における裁量労働制をめぐるデータの恣意的な解釈による、これによって、三年間、各大臣も異なる、間違った答弁をなさっていたこと、そして、今回の改ざん問題、さらには文科省が、思想チェックに等しいような、前川前事務次官に対するさまざまな発言に対する干渉などなど、行政のこの間の姿というのは、国民にとって本当に信頼を欠くものになっていると思いますが、それを責任を持って預かる官房長官としての認識を伺います。

○菅国務大臣　まず、文書の作成、管理について、いろいろなことを委員から御指摘をいただきました。
　そうしたことについては、先ほど申し上げましたけれども、あってはならないことであるというふうに思っています。そして、この文書の作成、管理に当たっては各行政機関が責任を持って行うべきものであり、行政機関における文書管理や情報開示については、政府の説明責任を果たす上でも極めて重要であって、各行政機関においてきちんと対応していくというのは、これは当然のことであるというふうに思います。
　そうした中で、今いろいろ御指摘をいただきました。その中で、今回の財務省における文書の書換えについては、行政の信頼を失わせることであり、大変遺憾であるというふうに思います。
　そうしたさまざまな文書の管理問題を受けまして、文書のあり方に関しては、民間の有識者の皆さんから成る内閣府の公文書管理委員会での議論を経て、昨年の末に行政文書の管理に関するガイドライン、こうしたものの改正を行ったところであります。さらに、今年度内に、同委員会のチェックを経て、ガイドラインに沿った各行政機関の行政文書管理規則の改正、これを行うことになっております。来年度より、全府省庁により、より厳正な新たなルールのもとで文書管理が行われるものと考えます。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向け研修の充実を通じてルールの徹底を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の努力、こうしたことも極めて大事だというふうに思っています。

○阿部委員　るる御答弁があって、特に公文書のガイドライン改正についても言及されましたが、菅官房長官にあっては、そもそもなぜ公文書がきちんと管理されなければならないのか、やはり私は、これは、どんな政治が行われて、それを国民がどのように検証していけるか、すなわち、歴史の検証とも言われますが、そうしたものとしてあるという部分の認識がもしかして薄いのではないかと、失礼ながら思います。
　御党の福田康夫前総理が、たまたまきょうの朝日新聞の天声人語に出ておりましたが、前橋市で空襲に遭われて、その記録を含めて日本にはなく、アメリカの公文書館で保存されていることを知られて、そこから公文書管理というものに政府は取り組んでいかれたと思います。
　背景にある政治、背景にある出来事、政治の意思決定などがきちんと検証されるためにあるのであって、単に技術的な問題ではなく、今国民から見て一番疑念のあるのは、背後にある政治のあり方なんだと思います。そこで私は、内閣を統括する官房長官に今の政府の政治姿勢をお尋ねするために、先ほどからるる、いろいろな不祥事のことをお伝えを申し上げたわけです。
　しっかり、私は、気持ちを締め直してやっていただかないと、今本当に起きている危機的事態に対応していけませんし、もちろん、外交問題でも課題は山積しております。そんなときにあって、こんな行政のあり方、あるいはその偽りのデータで論議せざるを得ない国会のあり方こそが問題なのだという自覚を持っていただきたいが、いかがですか。

○菅国務大臣　公文書の管理のあり方については、私ども政権また私自身も、そこは極めて重要だというふうに思っています。特に、閣議についての情報の公開なども、私どもの内閣で始めております。
　そして今、委員もそのメンバーだと思いますけれども、公文書の新たな建物を建設しよう、そういう動きが各会派の皆さんからあります。こうした問題について、私ども政府としては積極的に取り組んでいくという方針を示しております。
　こうしたことで、私ども、こうした公文書管理について極めて、保存をすることは重要だという認識は持っているつもりであります。

○阿部委員　公文書管理が何のために必要なのかというところで官房長官にも御答弁をいただきましたが、実は、昨日の佐川前理財局長の証人喚問では、くしくも、政治家の関与はない、総理の関与はない、昭恵夫人の関与もないというようなことばかりが繰り返されて、なぜ改ざんが行われたのか、誰がどのように主導したのかについては、刑事訴追のおそれがあるからといってゼロ回答でありました。
　私は、これ自身が異様なことだと思います。余りにも証人喚問を軽んじておりますし、結果において、公文書管理のあり方、さらに、その背後の政治のあり方を、私は検証できないことになると思います。
　そこで、菅官房長官にお伺いいたしますが、この籠池さんと、あるいはそこに訪問された昭恵夫人などが、森友学園の名誉校長もある時期お引受けであったようですが、そのことが、籠池さんが国会に参考人として来られて、いろいろ取り上げられるようになったとき、菅官房長官が、たしか昨年の三月二十三日だったと思いますが、記者会見をなさいまして、そのときに、谷査恵子さんという、官房長官の部下に当たられる方でしょうか、その方が籠池さんに送ったとされるファクスを官房長官みずから持ってこられて、記者会見の場で記者にお示しになりました。
　この経緯はよろしいでしょうか、官房長官が谷査恵子さんから入手されて記者にお示しになったと。皆様のお手元の資料一であります。いかがでしょう。

○菅国務大臣　そのことは事実であります。

○阿部委員　こうした形で記者にある意味開示されたこの文書については、お手元の一枚目ですが、いろいろな委員会の昨年のやりとりの中で、いわゆる行政文書ではないというふうに政府側の御答弁がありました。
　ここで二つお伺いをしたいと思います。
　菅官房長官が直接谷さんから入手されたということですので、この入手された、これはファクスのコピーでございましょうか、の一番左上に書いてある年月日、二〇一五年の十一月十七日となっておりますが、この年月日は何が行われた年月日であるのかというのが一点。
　そして、この文書は、菅官房長官は今でも、行政文書ではないという御認識でありましょうか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、十一月十七日の日付でございますが、これは、谷査恵子氏から先方にファクスが届いた日、このように承知してございます。
　それから、今、行政文書についての御指摘がございました。
　これは既に国会でお答え申し上げているところでございますが、職員本人に対する籠池氏側の照会に対して回答したことは、夫人付の職務ではないものの、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問合せに対し、関係部署に照会し、その回答を得て、照会者に対して情報提供を行ったものであり、ファクスについては職員個人が作成し、個人が保有しているものと承知しております。
　情報公開法並びに公文書管理法で、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを指しておりまして、したがいまして、送られたファクスは行政文書に当たらないものということでございます。

○阿部委員　なぜ、行政文書に当たらないものを政府の参考人がお答えになるのでしょうか。行政文書に当たらないなら、当然、あなたの管理下ではありません。
　谷さんは菅官房長官にお渡しになり、谷さんは夫人付ではあるけれども、これは自分の公務員としての任務ではなく行ったという理解であれば、これは公務員が自分の時間外に個人的にやったということになりましょう。そうであれば、あなたがお答えする立場にはないです。
　委員長、いかがですか。おかしいじゃないですか。公文書じゃないと言っておいて、なぜ政府参考人がお答えになるのですか。菅さんがお答えになるべきでしょう。
　菅さん、いかがですか。そういう二枚舌というか、表裏をやるから、事が大変ややこしくなってまいります。
　重ねて伺いますが、菅官房長官が谷さんから直接入手されたものですよね。そういたしまして、この日付については、これは何の日付ですか。官房長官からお答えいただきたいです。行政は関係ありません、公文書でないと言っているんですから。お願いします。

○菅国務大臣　私自身、その日付も含めて、今参考人が答えたとおりだというふうに思っています。そして、このことについては、私も国会で答弁を前回しているというふうに記憶をしています。

○阿部委員　私が指摘した点は、あくまで菅さんが谷さんから個人的に、ある意味で谷さんに働きかけられて入手されたものであって、それが公文書でない、行政文書でないという仕切りであるならば、その内容についても政府参考人が答える筋合いではないということです。
　加えて、このファクスをよくごらんいただきますと、内閣総理大臣夫人付谷査恵子となっています。この内閣総理大臣夫人付谷査恵子さん、これが単に、例えば谷さんには本来お役所の中で任命された、例えば内閣総務官室というお役もおありでしょう。いろいろな、あるいは個人であれば個人のお名前だけでもいいかもしれません。
　ここに内閣総理大臣夫人付となっていること、これは官房長官に伺いますが、もし公務員としての仕事として行ったのではないならば、公務員の職務専念に違反しておると思いますし、もし公務員として行ったのであれば、特定の誰かについて便宜を図ったという意味で公平性に欠ける、いずれも公務員法に抵触をしてくると思いますが、菅官房長官の御認識を伺います。

○菅国務大臣　この点につきましても、私、既に国会で答弁をいたしております。
　御指摘の職員は、総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するために、総理夫人との連絡調整等を行うことが主たる業務であります。
　他方、職員本人に対する籠池氏側からの照会に対して回答したということは、職務ではありませんが、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問合せに対して、関係部署に照会をし、その回答を得て、照会者に対して情報提供を行ったものであり、公務員として丁寧な対応をしたものであるというふうに思います。
　国家公務員法百五条により、職員は、法令により割り当てられた職務については職務を行う義務を負うことになるが、これ以外については勤務義務を負わないことを示すものであります。
　また、他方、国家公務員法第九十六条が、職員の服務の根本基準として、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを定めていることを踏まえれば、職務以外の事項について、国民からの照会に丁寧な対応を行うことは、社会通念上認められるような常識的な範囲内にある行為であり、かつ、法令により割り当てられた職務の遂行に支障が生じなければ、同法第百一条に定める職務専念義務の違反にも当たらないものと考えます。

○阿部委員　極めてグレーゾーン、曖昧な職分、公務であるかないかについても、ある種、公務員として期待される付加サービスの範囲内であるやの御答弁でありましたが、そうした曖昧なところに物事を置くことによって、例えば、さまざまな文書は行政文書としても残されず、何が起きたかもわからなくなっていきます。
　菅官房長官にお伺いいたしますが、この内閣総理大臣夫人付という役職について、国家公務員法上、どのような職務規定になっておりますでしょう。これは菅官房長官にお伺いしたいです。

○菅国務大臣　これは事務的なことですから、事務方から答弁させます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法上の具体的な職務については、先ほど議論になりましたとおり、一般的に国家公務員法の百五条という規定がございます。
　それから、谷氏の当時の職務につきましては、内閣法あるいは政令によりまして位置づけられている、こういうことでございます。

○阿部委員　政令によって位置づけられているなら、内閣総理大臣夫人付についてどのような政令上の規定があるのか、教えてください。
　それと、プラス、これは谷さんが初めてですか。それとも、内閣総理大臣夫人付というのは今までに何人かおられたのですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣法それから政令には、内閣のその他の庶務に関する事項というふうに規定されてございます。これを踏まえまして、谷氏については、総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するためのさまざまな連絡調整を行うということを業務としているということでございます。

○阿部委員　文書で示してください、政省令であるならば。そんなもの、口約束で公務員の仕事は行えません。
　もう一つ、答弁が漏れています。初めてですか。菅さん、お願いします。総理大臣夫人付。
　もういいです、文書も示さない、はぐらかしじゃないですか。
　菅さん、初めてですか。そして、文書はあなたからの発令であるのですか。政省令であるのですか。お願いします。

○菅国務大臣　事務的なことでありますので、参考人から答えさせてください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に条文がございませんので、また後ほど提出させていただきたいと存じます。
　それから、夫人付につきましては、従来からこのような職員がおるということでございます。

○阿部委員　では、私は委員長にお願いがあります。どのような方々が夫人付でおられたか。その方々が、公務員としてどんな発令、職務内容をなされていたか。
　私の知り及ぶ限り、総理御夫人は総理大臣の任務をサポートなさる、その総理大臣御夫人につかれた総理大臣夫人付は、当然、総理の職務を補佐するというふうになってまいります。どのような文章の規定があって、これまでどんな方がおられたのかを、この委員会に提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。

○山際委員長　後ほど、理事会で協議をいたします。

○阿部委員　はい。
　では、引き続いて、菅官房長官のお手元に、この谷査恵子さんの任命について出されている、どのような文章でこの方は公務員としてお勤めですかとお伺いをしましたら、三枚目、真っ黒塗りで出てまいりました。「内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）に併任する」と。
　正直言って、これを見る限りでは、この下、以下真っ黒ですので、何が何やらよくわかりません。そして、総理大臣夫人付のお役は、ここに記されているものかどうかもわかりません。私は、余りにも誠意を欠く、こんなことまで隠さなくちゃやれない政府はおかしいと思います。
　大臣、いかがですか。これは大臣に伺います。何でこんな真っ黒なんですか。