本会議

平成三十年十二月八日（土曜日）
　　　午前一時二十一分開議
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○議事日程　第十号
　　平成三十年十二月八日
　　　午前零時十分開議
　第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国と
　　の間の戦略的パートナーシップ協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の任期
　　満了による選挙等の期日等の臨時特例に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　特定興行入場券の不正転売の禁止等によ
　　る興行入場券の適正な流通の確保に関する法
　　律案（衆議院提出）
　第六　研究開発システムの改革の推進等による
　　研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的
　　推進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第七　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策
　　の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第八　建築士法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第九　貨物自動車運送事業法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第一〇　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の
　　行われる日を休日とする法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供
　　の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（厚生労働委員長提出）
　第一二　健康寿命の延伸等を図るための脳卒中
　　、心臓病その他の循環器病に係る対策に関す
　　る基本法案（厚生労働委員長提出）
　第一三　成育過程にある者及びその保護者並び
　　に妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目な
　　く提供するための施策の総合的な推進に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第一四　漁業法等の一部を改正する等の法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕

○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日ＥＵ経済連携協定は、我が国とＥＵとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　次に、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国とＥＵ及びＥＵ構成国との間で幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、自由貿易の推進と日ＥＵ経済連携協定の締結の意義、ＥＵへの農林水産品の輸出促進に向けた取組、ＥＵ産チーズの種類別の関税措置の根拠、欧州委員会による乳製品等の対日輸出に関する試算の検証の必要性、英国のＥＵ離脱による影響、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に基づく具体的な協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会の小西委員より日ＥＵ経済連携協定に反対、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に賛成、自由民主党・国民の声及び公明党を代表して公明党の高瀬理事より両件に賛成、国民民主党・新緑風会の大野理事より日ＥＵ経済連携協定に反対、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に賛成、日本共産党の井上委員より両件に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊達忠一君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
　　　〔小西洋之君登壇、拍手〕

○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました日ＥＵ・ＥＰＡに反対、日ＥＵ・ＳＰＡに賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭、昨日午前中からの法務委員長解任、法務大臣、そして安倍総理の問責決議案の審議にもかかわらず、先ほど法務委員会において入国管理法案の採決を強行したことに断固抗議をいたします。
　さて、両条約の議論の前提として、安倍外交の在り方、特に、現在日ロ間で進められている平和条約交渉なるものについて指摘をします。
　先般の日ロ首脳会談において、安倍総理は、国民、国会に何の説明もないまま、突如、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したと表明しました。我が国は、これまで、一九九三年の東京宣言、二〇〇三年の日ロ行動計画などの両国間の公文書において、四島の名称とその帰属の問題の存在を明記した上で、我が国の固有の領土である北方四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針に基づき交渉に努めてきました。
　しかし、安倍政権は、交渉の加速、その交渉への影響なるものを理由に、これまでの我が国の立場を始めとして交渉に関する一切の説明について徹底した答弁拒否を始めました。その中で、あろうことか、河野大臣は、我が会派の白眞勲議員による、政府は北方四島が我が国の固有の領土であると考えているのかとの質問について、何度尋ねても、政府の法的立場は変わらないと答えるのみに終始し、この法的立場の意味を含め、それ以上の説明を徹底拒否したのであります。
　北方四島について我が国の固有の領土であると国会で明言し答弁することを拒否する安倍政権とは一体何者なのでしょうか。安倍総理は、国民と国家をどこに連れていこうとしているのでしょうか。
　一方、プーチン大統領は、日ソ共同宣言に基づく歯舞諸島と色丹島の引渡しについて、日ロどちらの主権が及ぶか書かれていないと述べ、さらに、ロシアの大統領補佐官は、新たな交渉の枠組みでは島の引渡しは議題にならないと述べるなど、ロシア側は自国の主張を実に奔放に様々な場で行っているのであります。
　実は、安倍政権には、我が国固有の領土に関する主権問題で、国会と国民をだまして他国に不当に譲歩したあしき実例があります。それは、平成二十六年の第二次安倍政権で初めての、ようやくにしての日中首脳会談前に両国間で結ばれた四項目の確認事項であります。
　安倍政権は、両国政府で意見の一致を見たと明記する四項目について、外交世界の常識、外交の鉄則に反し、共通言語たる英語による両国共通の公文書を作成せず、しかも中国政府が公表する中国語及び英語の文書の内容について事前の必要な確認を行いませんでした。
　その結果、中国政府による文書には、両国の間に尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在することを両国政府が認めたという旨の、日本政府による日本語及び英語の文書とは全く異なる、当然、我が国のこれまでの主張と全く異なる見解が明記されてしまっているのであります。この四項目をもって、中国は自国の主張を全世界に喧伝し、安倍総理との首脳会談に応じたのであります。
　まさに、安倍政権の行ったことは外交の名に値しない暴挙そのものであります。安倍内閣は、これと同じことを北方領土について行おうとしているのではありませんか。
　さて、河野大臣は、答弁拒否の代わりに、政府の考え方や方針について交渉の場以外で申し上げないのが交渉方針である、交渉以外の場の場外乱闘は交渉に決して得にはならないなどと答弁をしています。
　安倍内閣から見る国権の最高機関、国会とは、場外乱闘の場なのでしょうか。こうした発言は、議院内閣制の下、外交関係の処理を含め、行政権の行使について監督責任を担う国会を否定するものであり、そして我々国会議員の審議をこの上なく冒涜する暴言であります。
　一方で、河野大臣は、安倍内閣への入閣に際して、御自身のブログを閉鎖した上で、あっさりと変節された脱原発の御主張からか、平成二十年の衆議院外務委員長時代に、アメリカ、インドの原子力協定について外務省から明確な答弁がなかったと厳しく指摘した上で、重大な問題については外務委員会において外務省がきちんとその立場を明確にしてこの場で質疑いただけるようにお願いしたいと、政府に対し異例の厳しい叱責を行っています。しかし、これも立場が変わった途端に百八十度態度を変え、変節されてしまっているわけであります。
　我々は、北方領土問題の交渉を、このような政治家に、このような大臣に、そしてこのような政府に白紙委任したわけでは断じてありません。安倍政権の姿勢は、国会を否定し、そして国益を毀損しかねない前代未聞のものであることを厳しく批判するのであります。
　その上で、北方領土交渉と同様に安倍政権が秘密裏に交渉を進め成立された日ＥＵ・ＥＰＡの問題点を指摘します。
　本来、ＥＰＡとは、自由で公正なルールの下、海外進出企業のみならず、我が国の生活者や消費者にも恩恵をもたらすものであるはずです。しかし、今般のＥＰＡの内容が我が国の国益を守るものになっているか、甚だ疑問であります。
　これまで安倍政権は、五年以上に及んだＥＵとの交渉において、ＴＰＰと同じような機密保持約束がなかったにもかかわらず、乳製品を始めとする国内農林水産業やＥＵへの進出企業に及ぼす影響を判断するのに必要な情報提供などの説明責任を全く果たしてきませんでした。こうした安倍外交の特徴である秘密主義、かつ国益無視の外交交渉の結果、本ＥＰＡは様々な分野で問題点を残すものとなっています。
　保護主義への対抗を名目に、国益保持の検証が不十分なまま、政権の点数稼ぎのため、早期の締結ありきで拙速に国会審議を進め、挙げ句の果てには委員長による職権採決に及んだ政府や与党の姿勢は、到底容認できるものではありません。
　具体的に、政府による国内農林水産業への影響試算及び経済効果試算は、極めて楽観的、非現実的、そして恣意的なものであります。
　本ＥＰＡにおいて、我が国は、農林水産物について、国益を脅かすレベルで合意したＴＰＰと同水準の約八二％の品目の関税撤廃を約束しました。さらに、個別の品目でも、ＥＵが対日輸出拡大を目指すソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワインなど多数の品目でＴＰＰを上回る自由化を約束しており、農林水産業への影響は甚大となることが懸念されます。
　政府は、本ＥＰＡの発効により農林水産物の生産額が最大で約一千百億円減少するとの試算を公表しましたが、体質強化や経営安定対策などにより、どの品目でも国内生産量が維持されると、楽観極まりない分析を示しています。
　これら農林水産業への打撃などの懸念に対し、政府は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、万全の対策を講じていると繰り返し豪語しています。しかし、この大綱は僅か十七ページ、農業など悪影響への数値評価は全くなく、各政策分野の数値目標も既存の成長戦略の引き写しであり、政策実現の工程表などＰＤＣＡサイクルも全く措置されていません。これのどこが、ＴＰＰと同じく、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国民の不安を払拭するものなのでしょうか。攻めることも守ることもできず、国民と国益を犠牲にした無能で無責任な失政というべきものではないでしょうか。
　最後に、我が会派が賛成する日ＥＵ・ＳＰＡの第二条の一には、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由に関する責務が規定され、これらについては本協定に基づく協力の基礎の不可欠の要素と位置付けられ、両締約者は、これらの義務の特に深刻な、かつ重大な違反が平和及び安全を脅かし、特に緊急を要する事案として扱われ得ることを認識することと規定されています。
　複数の元内閣法制局長官が、自国防衛の名に借りた国際法違反の先制攻撃、違法戦争であると国会陳述などで批判する限定的な集団的自衛権行使などの違憲立法の強行など、民主主義、法の支配、人権、基本的自由を破壊する暴挙を重ねている安倍政権を一刻も早く打倒し、本ＳＰＡの規定の適正な運用を確保する決意を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（伊達忠一君）　徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕

○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、日ＥＵ・ＥＰＡに反対、日ＥＵ・ＳＰＡに対して賛成の立場から討論を行います。
　国民民主党は、ＥＵ、欧州連合との関係強化及び開かれた貿易には反対はしません。しかし、問題は、秘密裏に行われた交渉の内容、結果です。政府がこれまで説明責任を果たしてこなかったがゆえに、この協定はまともに審議ができません。
　例えば、委員会審議の際に、我が党の大野議員が、農業分野で関税措置の対応が異なるハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについて、その措置の是非及び影響、さらには政府の対応を議論するためにそれぞれの輸入実績を提示するよう政府に求めましたが、それは最後まで示されませんでした。事実の裏付けなしに政府が欧州連合との間でどのような協議をし、それぞれの品目で異なる措置を決めたのか、全く分からないままであります。
　しかも、審議時間は衆参両院でそれぞれ僅か四時間半。ＴＰＰの審議の際には特別委員会が設置され、本院では参考人質疑なども含めておよそ六十三時間の審議が行われました。日豪ＥＰＡの際には農林水産委員会との連合審査が行われ、審議時間が不十分であったとはいえ、第一次産業や地方への影響も議論されましたが、今回は議論を深める時間など全くありませんでした。
　日ＥＵ・ＥＰＡでは、我が国は何を攻めて何を取ったのか、守るべきものをしっかり守ることができたのかも全く分かりません。
　特に、農業分野では、日ＥＵ・ＥＰＡはＴＰＰプラスの品目が幾つもあります。例えば、ＴＰＰでは守られたブルーチーズなどのソフト系チーズも低関税輸入枠が新設されて、十六年後には無税になります。現在の国内生産量と同じ二万トンから始まって、十六年後には無税の三・一万トンのソフト系チーズがＥＵから入ってくることになります。ブランド力もあり、影響が大きいことは否めないのに、ＴＰＰ以上に譲ってしまったのであります。酪農家、特に乳製品の原料となる加工原料乳の九割を生産している私の地元北海道の酪農への影響と、食品、乳業メーカー等に長期的な悪影響を及ぼしかねません。
　林業、木材産業においても、日ＥＵ・ＥＰＡでは、ＳＰＦ製材等の林産品十品目について、八年目に関税撤廃となります。これは、ＴＰＰ11におけるＳＰＦ製材の扱いについて、長期の関税撤廃期間を設定し、国別で細かく定められていたものに比べて、余りにもずさんな合意内容であります。
　また、日米間におけるＦＴＡ交渉も、安倍政権は、日米物品貿易協定、すなわちＴＡＧ交渉であって、ＦＴＡ交渉ではないと詭弁を繰り返しています。また、ＴＡＧ交渉に関する日米共同声明には、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることが米国によって尊重される、だから安心だという説明をしていました。しかし、この過去の経済連携協定には、国内承認もできていない日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が含まれるということを政府は認めました。つまり、ＴＡＧ交渉の入口で米国に既に譲歩したことになるのではないでしょうか。
　ＴＰＰが最大限と言ってきた政府は、全体としてＴＰＰを上回らなければいい、そう言って、個別の農産品では幾つも譲歩する。政府は、個別に譲歩しても全体としては譲歩しませんというでたらめな答弁を繰り返しており、そのうち農林水産品の関税は全て撤廃されるということになってしまうのではないかと心配をしています。
　本協定による農林水産品への影響については、昨年の十二月、農林水産省が、畜産物、乳製品等を中心に、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるとしています。その試算は、約六百億円から一千百億円という額の減少です。その一方で、政府は、政策大綱に基づく対応によって国内生産量が維持されるとの説明を行ってきました。
　率直に言って、どのような対応をすれば国内生産量が維持できるのか、理解ができません。輸入品が増えて、さらに国内生産量が維持されれば物があふれてしまいませんか。なぜ生産量が維持できるんでしょうか。
　日本の農業を外交交渉で平気で売り渡す政権の交渉姿勢には、大変に問題だと思っています。我が国経済や農業への影響はＥＵと日本の試算に大きな差が出ていることについても、政府からは納得いく説明はなく、議論の入口にすら入れないのが現状であります。
　また、農業分野において、ＥＵから日本への農林水産物輸入額は一兆一千三十五億円、輸出額の四百二十三億円を大幅に上回り、輸入超過状態にあります。政府は、攻めの農業として輸出を促進するとしていますが、ＥＵ向けの輸出額はＥＵからの輸入額の二十六分の一にすぎません。この貿易不均衡をどのようにして是正していくのでしょうか、その戦略も全く見えません。
　さらに、我が国は、本協定において、関税に係る約束に加え、あらゆる分野の非関税障壁の撤廃を求める欧州連合の要求にほぼ満額で応える譲歩も約束しました。かねてからＥＵは、我が国の環境や安全等に関する産品の非関税措置の撤廃を求め、一方的に非関税措置の撤廃要求リストを提出するなど強硬な姿勢を示していましたが、本協定における非関税措置に関する約束は、我が国がＥＵの意向に応えた内容となっている懸念が払拭できていません。例えば、産品全般の非関税措置の見直し規定に加え、自動車及び自動車部品の非関税措置に関する特別な約束も作成されましたが、これらにより、今後、我が国の正当な非関税措置が問題とされ、更なる撤廃、緩和を強いられるのは容易に想像ができます。
　同様に、鉄道分野においては、我が国はＥＵが参入障壁と指摘してきた安全注釈の撤廃を約束しました。これは、我が国の鉄道の安全、安心を守るために死活的に重要なルールでありましたが、ＥＵ側の求めに応じて撤廃を余儀なくされました。しかも、協定には鉄道を含む政府調達分野に関わる合意の履行状況を検証する枠組みも盛り込まれ、約束遵守の圧力がこれまで以上に高まることになります。
　政府は、鉄道分野に関する国内の安全基準を変更するものではないと説明していますが、具体的な根拠も示さずに信じろというには無理があります。あわせて、日ＥＵ間において、協定とは別に、鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡というえたいの知れない文書も作成されましたが、この約束により、我が国はこれ以上鉄道分野において何を譲れというのでしょうか。国民や関係者が知らないところでこのような問題だらけの合意が勝手に行われていることに怒りを禁じ得ません。
　このほか、政府は、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ、いわゆるＵＳＭＣＡに盛り込まれた毒薬条項、すなわち中国と自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという一方的な規定に対するコメントを拒否いたしました。米国はこの条項を我が国との貿易協定に盛り込みたいと述べており、そのことが我が国独自の通商戦略を否定することにもなりかねません。
　自由貿易協定で次々と譲歩を重ねている我が国政府、このような交渉姿勢で、今後の米国とのＴＡＧ交渉において我が国の国益に資する交渉結果が果たして本当に得られるのでしょうか。
　今国会は短い日程ではありますが、日ＥＵ・ＥＰＡについては、関係する委員会で集中的に審議を行った上で、せめて連合審査を行うべきだったのではないでしょうか。農業への影響が心配されているのに、農林水産委員会でも日ＥＵ・ＥＰＡについては全く議論する時間がありませんでした。
　我が国の一次産業は、地方の暮らしは、未来は一体どうなるんでしょうか。先の分からない不安だらけの現状、承認をめぐる採決までの手続を時間を掛けて丁寧に行っていないという乱暴さ、結果ありき、日程ありきで何でも数の力で押し切ってしまえという安倍政権の、民主主義をないがしろにし、国会を軽視した対応に強く、強く抗議をし、反対討論といたします。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。拍手

○議長（伊達忠一君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、日本共産党を代表して、日欧経済連携協定、ＥＰＡと、日欧戦略的パートナーシップ協定、ＳＰＡのいずれの承認にも反対する立場から討論を行います。
　両協定は、国民生活と経済、とりわけ農林業に深刻な影響を与えるにもかかわらず、ＴＰＰや日豪ＥＰＡの審議の際には行われた連合審査も与党が拒否し、僅か四時間半の審議で野党の合意のないままに採決が行われました。入管法や水道法、漁業法とともに、余りにもひどい国会運営と言わなければなりません。国権の最高機関である国会を形骸化させ、政府の追認機関にしてしまうような与党の暴挙に対し、強く猛省を求めるものであります。
　日欧ＥＰＡは、安倍総理自らが、成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。
　本協定によってＥＵに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二％の関税撤廃を約束し、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。中でも、重要五項目について、米こそ除外したものの、その他の品目で、パスタ、チーズなどＥＵの強い分野でＴＰＰ水準以上の譲許を行うことを含めて、関税撤廃又は大幅削減を行うことは重大です。日豪ＥＰＡ、ＴＰＰに続いて、守るべきものは守るとしてきた公約をまたもないがしろにしたものにほかならず、断じて認められません。
　質疑を通じて、政府の影響試算がおよそ信頼に足るものではないことが明らかになりました。
　私は、ＥＵが本年七月に公表した試算と日本政府の試算が大きく乖離していることをただしました。ＥＵの試算では、加工食品の対日輸出が五一％、約千三百億円、そのうち乳製品の輸出について二一五％、約九百四十八億円増加するとしています。日本政府の国内生産減少試算額の最大二百三億円と比べ、実に四・五倍です。
　ところが、政府は、ＥＵの試算は前提や根拠が明らかでない、日本と考え方が違うなどとして、ＥＵ側に照会すらしていないという驚くべき答弁でありました。これでどうして日本の農業を守ることができるというのでしょうか。
　ＴＰＰの際に内閣委員会の決議で求めた、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めることにも反するものであり、相手の試算の前提や根拠の分析もなしに、的確な分析も対策もできるはずがありません。
　実際、政府の試算はどうなっているのか。
　乳製品について、関税削減の影響で価格は低下しても、国内対策を取ることによって国内生産量は維持されるとし、今後の需要増等で国内生産量も増える可能性があるとしています。確かに、二〇〇八年から二〇一六年の間に、チーズの国内消費量は二十二・三万トンから三十・三万トンへと一・三六倍になり、今後も増える見込みです。しかし、その内訳を見れば、輸入チーズは一・四二倍へと増えている一方、国内産はごくごく僅かな増加にとどまっています。
　関税で守られていてもこの状況であり、ＥＵ側が本協定締結を機に日本への輸出攻勢を掛けようとしているときに、輸入も増えるが国内生産も増えるという政府の見通しは余りにも甘過ぎると言わなければなりません。
　生産者のなりわい、生産地の将来に関わる死活問題であるにもかかわらず、都合の悪い事実には蓋をし、貿易相手側の試算と大きな乖離があっても検証すらせず、ただ自分たちのシナリオに基づき万全の対策と繰り返すばかりの政府の姿勢では日本農業は守ることはできず、到底国民からの理解を得られるものではありません。
　さらに、本協定には自由化を一層行う方向での再協議規定も盛り込まれており、日本の農産物を際限のない自由化に陥れる危険があります。
　加えて、本協定は市場開放の連鎖をもたらします。
　日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定に特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州から更なる市場開放を迫られかねません。アメリカのパーデュー農務長官も、日本がＥＵに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待すると述べています。本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。際限ない市場開放を進め、国民の生存基盤である農業の破壊につながる本協定は到底容認できません。
　日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することによりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。外交及び安全保障に関する政策も対象としており、具体的な協力の在り方は今後双方にて検討するとされていますが、実際にどのような協力が進むのか。
　二〇一三年十二月の国家安全保障戦略は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとして、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥと並んでＥＵとの関係を強化するとしています。外務大臣は、本協定の下でのＥＵとの協力をも通じて、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくと答弁しました。これを見れば、本協定が安倍内閣の同戦略に基づく施策を後押しすることは明らかであります。
　さらに、ＥＵは、共通安全保障政策、ＣＳＤＰに基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障強化等に当たるＣＳＤＰミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は日本、ＥＵ間で提案に対する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。
　同協定が締結されていない下でも、既にソマリア沖の海賊対処活動では自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。ＳＰＡに基づく協力が進めば、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねません。
　さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。ＥＵにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。
　ＳＰＡの承認によって安倍内閣の積極的平和主義と称した安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは、断じてできません。
　以上述べて、反対討論を終わります。拍手

○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本件は承認することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本件は承認することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕

○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、統一地方選挙の意義と今後の方向性、投票率及び投票環境の向上策、参議院議員の定数増に伴う対応、参議院選挙区選挙の政見放送に係る持込みビデオ方式の実施内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長宮沢洋一君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮沢洋一君登壇、拍手〕

○宮沢洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について食品表示基準に従った表示がされていない食品を回収する食品関連事業者等に回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自主回収情報の届出を法律上位置付ける意義、消費者に対し積極的かつ速やかに情報提供するための方策、地方公共団体の事務負担への配慮の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第五　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔上野通子君登壇、拍手〕

○上野通子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の経済社会を更に発展させるためには、科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて、これに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、国立大学運営費交付金の拡充の重要性、若年研究者が安定して研究できる環境整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕