厚生労働委員会

令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　木村　義雄君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　足立　信也君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　河野　義博君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　木村　義雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　参考人
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　元厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　厚生労働省前政
　　　　　　　策統括官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員長代理　　　　　荒井　史男君
　　　　　　　毎月勤労統計の
　　　　　　　「共通事業所」
　　　　　　　の賃金の実質化
　　　　　　　をめぐる論点に
　　　　　　　係る検討会座長　　今野浩一郎君
　　　　　　　元毎月勤労統計
　　　　　　　の改善に関する
　　　　　　　検討会座長　　　　阿部　正浩君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（毎月勤労統計調査等に関する件）
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、竹内真二君、伊藤孝江君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、足立信也君、石川博崇君及び藤木眞也君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長定塚由美子君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働大臣官房統計情報部長小川誠君、元厚生労働省政策統括官安藤よし子君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長代理荒井史男君、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会座長今野浩一郎君及び元毎月勤労統計の改善に関する検討会座長阿部正浩君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、毎月勤労統計調査等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。
　毎月勤労統計に関する一連の問題につきましては、大分もう時間もたちましたけれども、私も一月二十九日の参議院本会議で、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにとの指摘を行ったところであります。その際、根本厚労大臣からも力強い御答弁をいただき、先般、三月十八日からは追加給付も開始されたと承知しております。
　このように、統計問題は猛省を促すべき事案ではありますが、問題の所在が正しく理解されていない側面もあるというふうに思っております。この問題は不適切な問題ではありましたが、正しく理解した上で批判すべき批判を行い、必要な見直しを促していくべきとの、そういった考え方から質問をさせていただきます。
　統計は、国の政策をつくっていく上で基礎となる、大変重要な情報であります。そこで不適切な取扱いがあったことは言語道断でありますが、国民生活への直接の影響という意味では、雇用保険や労災保険の給付に影響があったことが大きいと思います。既に一部の方については正しい金額での給付がスタートしていますが、そういった方を含めて、今後の追加給付のスケジュールについて答弁を求めたいと存じます。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　追加給付のスケジュールにつきましては、二月の四日に工程表を公表させていただいております。
　この工程表におきましては、まず、現在受給している方について、給付の種類に応じて、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された適正な金額でのお支払を開始することとしており、また、過去に支給した分につきましては、三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めていくこととしております。また、過去に給付を受けていた方については、給付の種類に応じて、四月から十一月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めていくこととしております。
　この工程表に基づきまして、雇用保険については、現在受給している方には三月十八日分から再計算された適正な額でお支払を始めており、そのうちの一部の方については、過去に支給した分についても四月からお支払を開始をしております。また、船員保険の障害年金、遺族年金を現に受給している方の追加給付について、四月十五日にお支払を開始をしております。
　今後とも、この工程表に従いまして円滑に追加給付を実施できるよう取り組んでまいります。

○馬場成志君　今答弁がありましたように、現に受給中の方の追加給付につきましては四月から開始されているということでありますが、具体的に追加給付がどの程度行われているのかを国民の皆様にしっかりと御報告していくことは重要であります。
　四月以降の追加給付分を含めて、その進捗を国民の皆様に情報提供していくことを厚生労働省に求めたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（土屋喜久君）　雇用保険などの追加給付のスケジュールなどだけでなく、その進捗、実績についても国民の皆様に丁寧に情報提供していくことは重要であるというふうに考えております。
　雇用保険などの追加給付の進捗状況、対象となる方々の数や実際に追加給付をした方々の数などにつきましては、把握、集計を行った上で随時公表をしていきたいと考えております。
　追加給付につきましては、工程表に従い、できる限り早期に簡便な手続で国民の皆様にお支払いできるように努めてまいりたいと考えておりますが、あわせて、こうした国民の皆様への情報提供にも力を入れていきたいと考えております。

○馬場成志君　しっかりと責任を果たしていただきますように万全を期していただきたいというふうに思います。
　次に、毎月勤労統計の内容について伺いたいと思います。
　この間の国会審議を聞いておりますと、野党から、共通事業所の賃金の実質化を早急に行うべきだと。それは、共通事業所の実質賃金がマイナスであるのを隠しているのではないかということで、そうだとすると、そもそも消費税増税の前提がおかしいのではないかとの主張がなされているのをよく聞くわけであります。
　共通事業所については、平成三十年一月に導入された新たな概念であり、平成三十年のローテーションサンプリングの導入に伴い、参考指標として新たに公表することとなったものだと聞いております。その賃金の実質化が可能かどうかについては、現在、厚生労働省において統計の専門家によって議論を行っているものと承知しておりますが、そもそも、統計技術的な課題があるからそうした課題がクリアできるかどうかの議論をしているのであって、実質賃金がマイナスだから公表しないとか、公表しないための議論をしているのではないと認識しておりますが、その点について確認させてもらいたいと思います。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　毎月勤労統計調査におきましては、まず本系列で労働者全体の賃金の水準の把握を行っておりまして、その中で名目賃金だけではなくて実質賃金の値についても公表しております。二〇一八年、平成三十年一月からローテーションサンプリングを導入する中で、景気指標として、それぞれの労働者が自分の事業所の賃金の変化としての実感を表すものとして、共通事業所の集計値の名目値を参考指標として公表しているものでございます。
　その賃金の実質化につきましてでございますが、共通事業所の集計値の特性やその指数化、実質化をめぐります論点につきまして専門家に御議論いただくために、今年の二月の二十二日以来、毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会を開催しておりまして、これまで九回にわたりまして議論を行っていただいたところでございます。
　そのうち、三月二十九日に取りまとめられました検討会の中間整理でございますが、これまでの議論が次のように整理をされております。
　まず、共通事業所の集計値の特性としましては、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群となるため、各月に、一つの月に二つの賃金額が併存すること。前年同月との共通事業所であるために、前月と当月では異なる共通事業所群となること。それから、本系列と比べて標本数が少なく、標本誤差が大きくなることなどが考えられ、前年同月との実額の比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられること。その上で、更に検討すべき課題として、実質化するのであれば、共通事業所の集計値はそもそもどういった数値なのかを整理をして、その実質化はどのような意味を持つものであるかを示すべきであるというふうに中間的整理では整理をされているところでございます。
　こうした課題がございますので、引き続き専門家に技術的な観点から精力的に御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のように、実質賃金の集計値がマイナスとなることを隠すために集計、公表を行っているわけではないということではございませんので、申し上げたいと思います。

○馬場成志君　ありがとうございました。というか、答弁の時間十分取っていますので、ゆっくり答えていただいて結構でございます。
　今の説明を踏まえれば、共通事業所の実質賃金が出せるのに出さないとか、不都合な結果となるから隠しているというような話ではないということは理解をさせていただきます。あくまで統計技術的な観点からの専門家による検討を行う必要があるということだと受け止めておりますが、一方で、これはなかなか国民にとって分かりにくいのではないかというのも率直な印象であります。少なくとも、今の試算方法のままでは共通事業所の賃金の実質化は難しい、できないだろうという説明だとも理解をしたところであります。
　このように、実質化に当たっては、算出方法の課題もあれば、そもそも共通事業所データが持つ特性なども踏まえる必要があります。厚生労働省は、統計メーカーとしての立場から、統計技術的な観点から専門家による検討を行っている旨をこれまで答弁してきたのだと認識をしております。
　先ほども確認させていただいたとおり、決して結果を出さないための検討を行っているのではないということで、検討会においては真摯な議論を尽くしていただいた上で、国民の皆様にも分かりやすい最終報告を求めたいと考えておりますが、もう一度お願いします。

○政府参考人（藤澤勝博君）　先ほど申し上げましたように、その検討会におきましては、三月二十九日の中間的整理におきまして更に検討すべき課題として挙げられたものでありますとか、その後、西村統計委員会委員長からの指摘事項なども踏まえまして、引き続き必要な作業を進めるとともに、早期に最終的な結論を出していただきたいと考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった専門的な議論をできるだけ多くの国民の皆様に御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、検討会におきましてはできるだけ分かりやすい形で結論を取りまとめていただき、また、その後、厚生労働省といたしましても、丁寧にかつ分かりやすい形で御説明をしていきたいと考えております。

○馬場成志君　本当に、分かりやすくという話はもうずっと出ておりますが、なかなか難しい話でもあります。しかし、国民が納得しやすい最終報告を求めていただくようにということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、次、六番の質問になりますが、六番は飛ばしまして、七番の質問をさせていただきたいと思います。
　これは総務省の方に質問になると思いますが、先般、参議院の予算委員会の理事懇に提出されました平成二十九年七月十三日付けのメールに添付されている添付文書を見ていると、全数調査となっている五百人以上事業所ばかり統計精度が高まる一方で、抽出調査の三十人から四百九十九人事業所の統計精度を保つことが限界になってきたといった話が見えてくるように思います。
　すなわち、限られた標本数の中でいかにして統計精度を確保するかに苦心してきたかがうかがえるように思いました。こうした苦労を踏まえれば、改めて、五百人以上事業所を引き続き全数調査とし続けるかどうかについては近いうちに見直す必要があるのではないかと考える次第であります。
　厚生労働省が長年にわたって調査計画に即していない不適切な取扱いを続けてきたことは言語道断でありますが、一方で、公的統計の実施に当たっては、統計精度の確保と民間事業者や都道府県の負担感との兼ね合いを見ながら、現場が混乱しないように配慮していくことも重要であると思います。
　統計精度といった観点からのみでいえば、究極的には全て全数調査をやった方が誤差はなくなるということになりますが、統計精度を確保することは当然のことであって、統計委員会を所管する総務省としても、民間事業者や都道府県などの現場が過度の事務負担を被ることのないように主体的に配慮していくべきだというふうに思います。
　仮に、将来、厚生労働省から五百人以上事業所について抽出調査に変更したいとの意向が示されれば、総務省としてもよく話を聞いてやるべきではないかというふうに思いますが、総務省の見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　統計法第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更する場合におきまして、第十一条においてその手続を定めているところであります。
　具体的には、調査実施者から基幹統計調査の変更申請があった場合に、当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分か、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかといった観点から、統計委員会の専門的見地からの御意見も踏まえ、その適否を検討し、審査しているところであります。
　御指摘いただいた毎月勤労統計調査につきましても、仮に変更の申請があった場合には、報告者や地方公共団体の負担も考慮しつつ、統計精度の確保の観点から適切に審査してまいりたいと考えております。

○馬場成志君　国の基幹統計であります毎月勤労統計調査の目的を踏まえて、統計調査をどのように行って国民に提供していくかということにつきましては、これは、厚労省はもちろんのことでありますが、総務省も含め、政府としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに存じます。
　今般の事案を受けて、本来であれば総務大臣の承認を受けた調査計画どおりに実施しなければならなかった東京都分の五百人以上規模事業所に対する全数調査については、今年の六月調査から実施することになりました。追加的に生じた事業所への調査については、東京都ではなく厚生労働省が実施することとなっています。厚生労働省においては、その準備を進めているものと承知しておりますが、先般、東京都の都議会において都議会の自民党から知事に対し質問がありまして、それに答えて、小池知事より、一定の条件が整えば都においても実施可能との答弁が行われたと聞いております。
　こうした状況を踏まえれば、全数調査の事務については、まずは厚生労働省で一定期間実施した後、調査が軌道に乗り、一定のめどが付いた段階で東京都に実施してもらうよう相談すべきではないかというふうに考えますが、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計につきましては、五百人以上規模事業所は全数調査とする旨もうずっと公表しておりまして、東京都分の五百人以上規模事業所も全数調査とすべきであったところ、これを調査計画の変更等の適切な手続を取ることなく東京都分について抽出調査としておりましたことは不適切な対応であったというふうに考えております。
　そこで、速やかに東京都の規模五百人以上の事業所の全数調査を履行するためには調査対象から除外をしておりました事業所を対象に厚生労働省による直轄調査を実施をすることが適当と考え、今年の一月二十八日付けで総務大臣に対し厚生労働省による直轄調査が実施できるよう調査計画の変更を申請し、統計委員会での諮問、答申、一月の三十日でございましたけれども、を経て、二月十八日付けで総務大臣の承認を得たところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、まずは総務大臣の承認を得た調査計画に沿って必要な調査を実施することが重要であると考えているところでございまして、承認を得た本年六月調査からの確実な実施に向けた準備を現在進めているところでございます。
　その上で、東京都の規模五百人以上事業所に対する将来的な事務の実施方法についてでございますが、これにつきましては、東京都の担当部局とも緊密に連携しながら、丁寧に調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○馬場成志君　以上を踏まえて、大臣に改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　二問お尋ねしたいと思いますが、まず一問目は、毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについて、公的統計の重要性を認識していなかったなどの指摘があったことを踏まえて、厚生労働省として、真摯に受け止めた上で、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにすることが重要であります。統計不正の再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか、大臣の意気込みを伺いたいと存じます。

○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省としては、特別監察委員会や総務省行政評価局からの各種報告、統計委員会からの指摘や、そこで検討されている再発防止策の内容などを踏まえて、今般の一連の事案への対応として、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、組織の改革とガバナンスの強化、この三点を柱とした再発防止の取組を進めております。
　例えば、統計調査を担当している課室長への研修など、早急にできることは速やかに実施しております。
　具体的には、統計に関する認識、リテラシーの向上に関しては、幹部職員を含め、職員に対する統計の基礎知識の習得や意識改革に取り組んでいくことが重要と考えています。五月には省内の統計調査を担当している課室長を対象に研修を実施しています。また、全ての職員に対してｅ―ラーニング等を活用した研修を実施すべく、検討を行っております。また、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等についても検討を行っています。
　二点目の、二つ目の統計業務の改善に関しては、統計に関する各種ガイドラインについて課室長研修の中に盛り込むなど周知を行って、不断の点検取組を行うよう指示いたしました。また、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しについて具体的な方策の検討を進めているところであります。
　三点目の組織の改革とガバナンスの強化に関しては、統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、内部組織の強化などの具体的な在り方について検討を行っております。
　統計不正の再発防止に向けて、今後、これを機に厚生労働省が霞が関のモデルとなることができるように、先頭に立って強力に取り組んでいきたいと考えています。

○馬場成志君　二つに分けたつもりでしたが、もう一緒にお答えいただいたというふうに思います。
　じゃ、済みません、十分気持ちは伝わってまいりましたけれども、今お話があったことに加えて、解体的出直しをするぐらいの覚悟で抜本的な厚労省改革を講ずることが必要だというふうに大臣もお考えいただいておると思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省改革に私は三つの基本的考え方で臨んでいきたいと考えています。
　第一に、厚生労働行政の重要性。厚生労働行政、これは、ミクロの国民生活の視点では、社会保障は国民が安心して生活を送るための基盤でありますし、マクロの社会経済政策の視点では、社会保障は成長と分配の好循環の構造のど真ん中にあって、働き方改革は一億総活躍社会の基盤となっています。厚生労働行政は、両方の、ミクロ、マクロの視点に広く関わるという点で、令和の時代に最も重要な行政分野となっていくと思います。
　第二に、このような中で厚生労働省に求められる政策であります。人生百年時代を迎えようとする今、厚生労働省には人の暮らしを支える社会保障と働き方を一体的で改革していくことが求められます。どんどん新たな課題が出てくるわけですが、的確な政策、これをしっかりと遂行していきたいと考えております。
　第三に、このような厚生労働行政への国民の期待に応えるための厚生労働省改革であります。まずは、厚生労働省の職員一人一人が国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政をできるよう自覚を持たなければなりません。その上で、情報の共有、ルールの徹底、人的資源の適正配置など、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。私が先頭に立って、職員全員が一体となって取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、一つは、国民の期待に応えることができる厚生労働省へと変革するために、大臣官房の機能強化等を通じた組織のガバナンスを確立した上で、縦割りの弊害を排除し、社会保障施策と雇用労働施策を一体的、横断的に政策立案が行えるよう、政策統括機能を強化したいと考えています。あわせて、ＩＣＴの活用や厚生労働省自らの働き方改革などの業務改革を図ることで国民の求める厚生労働行政を実現していきたいと考えています。とりわけ、この改革、業務改革を含めた改革については、若手職員からの提案も真剣に受け止めて、積極的に改革に取り入れていきたいと思います。組織定員措置が必要となるものは要求を行っていますが、可能なことはできる限り速やかに取り組んでいきたいと思います。
　とにかく、厚生労働省の改革、全省庁一丸となってしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○馬場成志君　今大臣の決意をお聞きしたと思いますが、統計の現場では、調査する方も調査の対象者側もとても煩雑な作業になって、負担が大きくなっています。しかし、どちらにとっても、手が回らなくなっていいかげんなデータとなってはならないと。また、傾向を捉えていても、信頼されない、疑われるようなものになっては政策に反映することができなくなってしまいます。
　今回の件が、今後、将来に向けて統計調査のいい意味での転換点となるよう、厚労省、そして総務省を始め政府の努力を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　今日は本当にありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　まず冒頭に、今日、毎勤統計など統計不正の集中ということですが、もう今年に入りましてからこの問題、予算委員会、厚生労働委員会含めて議論をしてまいりました。議論をしても、なかなか資料は出てこない、参考人には要求どおりおいでいただけない、答弁は繰り返し同じ答弁しか出てこない。真相究明には程遠い状況がずっと続いてまいりました。
　私たち、予算委員会の開会も含めて、原因究明をやっぱりちゃんとやっていかないといけないということで、ずっとこの集中の開催も要求をさせていただきましたが、ようやくここに至って、二か月近くたってということになってしまいました。このことについては改めて甚だ遺憾であるということは申し上げておきたいというふうに思いますし、今日も、残念ながら私が要求させていただいた参考人も認めていただけませんでした、六名。今回の一連の経緯、平成十五年に遡って、事の発端を知っているのは、当事者しか語り得ない話ですので、当事者の参考人出席を要求させていただきましたが、与野党で合意ができず認めていただけなかったということで、これまた甚だ遺憾であります。
　こういうことだからいつまでたっても原因究明ができないということも重ねて申し上げておきたいと思いますし、今日、残念ながら予定が合わなかったということなんでしょうけれども、統計委員長、委員長代理はおいでいただけませんでした。統計委員会の役割が今大きく問われている中で、統計委員長、委員長代理においでいただけなかったことも大変残念でありまして、そういう意味での今日、集中審議ですので、恐らくはなかなかちゃんとした答弁いただけないのではないかと。引き続き、不十分なところは今後も続けさせていただくことを冒頭にまず申し上げて、質問に入っていきたいというふうに思います。
　最初に、つい最近、緊急点検の結果で、今回基幹統計で毎勤統計なり賃金構造なりで大きな問題が発覚をしておりましたが、実は一般統計でも大変大きな問題が多く発生をしたという事実が明らかになりました。何かさらっと世の中通っちゃっているような気がしますが、これとんでもない事態だと私は受け止めておりますが、今日、総務省おいでをいただいております。他省庁の状況もありますが、厚生労働省の一般統計でどれだけの誤りが見付かったのか、ここで御報告をいただければと思います。

○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　点検検証部会におきまして、委員が御指摘のとおり、一般統計調査の点検結果につきまして、点検検証部会が定めました影響度による区分の基準に基づき審議が行われ、評価が行われたところであります。
　この結果、厚生労働省と他府省との共管も含めまして、厚生労働省の所管する一般統計調査につきましては、毎月勤労統計のように結果数値の誤りで利用上重大な影響が生じると考えられるものはないということでございます。それから、結果数値の誤りで利用上重大な影響は生じていないと考えるものは八調査となっております。また、結果数値の誤りは生じていないと考えられますが、結果精度への影響の観点から確認が必要なものは五調査ございました。なお、その他手続上の問題のみが報告されたものが五十一調査あったというところでございます。

○石橋通宏君　何と、一般統計の八六％です、大臣。全く何もなかったのは十調査だけ。これだけ多くの厚生労働省所管の一般統計で何らかのミスが見付かった。お手元の資料一で、影響区分Ⅲ、八調査。これもう重大な統計調査の結果として、統計委員会の方で区分Ⅲと。影響ないと言われるけれども、私も幾つか見ておりますが、本当に影響ないのかと思わざるを得ないような重大な誤りが見付かっているものもあります。
　大臣、これどういうふうに受け止めておられるでしょうか。これだけ多くの一般統計でミスが見付かった。これが厚生労働省の実態だという認識、大臣、お持ちなんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今お話があったように、厚生労働省が所管する統計で委員が御指摘のような事案がありました。今総務省からもその内容の説明がありました。
　これ、私は、一連の毎勤統計等々でもありましたが、例えば毎勤統計で、特別監察委員会においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さや幹部職員の公的統計に対する無関心や組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘をされております。
　厚生労働省としては、これまでのそういう御指摘や、今、例えば賃金構造基本統計についても、総務省行政評価局から、遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延の打破とか、あるいは調査の実施方法、体制について必要な措置をとること、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること等々が指摘されておりますので、こういう一連の事案への対応としては、この事案を重く受け止めて、我々、統計に関する認識、リテラシーの向上や統計業務の改善、あるいは組織の改革とガバナンスの強化、この三点を柱とした再発防止の取組を進めておりますが、しっかりと再発防止の取組を前に進めていきたいと考えています。