農林水産委員会

令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　上野　宏史君
　　青山　大人君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　高木　　啓君
　　重徳　和彦君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。

○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　冒頭、十分だけ、同僚議員の御理解をいただいて、世紀の失政とも言える八丁味噌ＧＩ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　八丁味噌。八丁味噌は、語源は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところが発祥地である、これが語源なんですね。ところが、ややこしいのは、ここ数十年、同じ八丁味噌という名前で類似の商品をつくっていると主張するメーカーが登場した。これはにせものとは言いません。類似の商品であります。
　農水省が地理的表示保護制度、ＧＩ制度をスタートさせました二〇一五年六月、早速、二社でつくる元祖の八丁味噌組合が真っ先に登録申請をし、その他の類似品をつくっている県内のみそメーカーもそれに次いで登録申請をした、こういう経緯がございます。
　それから二年間、農水省も、それはそれで苦労されたと思います。八丁味噌組合と何度かやりとりをして、岡崎以外のみそも八丁味噌と認めるように交渉されたんですね。農水省は、頑として譲らない岡崎の二社に手をやいたでありましょう。それはそれで頑固な二社であります。伝統の二社でありますので、それはそれで承知をいたしております。こういう経緯についてとやかく言うつもりはございません。
　経緯はいろいろあったんですけれども、結論が一見明白、おかしいんですね。元祖、その岡崎の二社だけが八丁味噌のＧＩから外されて、その他のメーカーが八丁味噌ＧＩに登録された。こういう結論が、非常にわかりやすく、かつおかしい、こういうことであります。
　結論に納得しない岡崎市民始め、八丁味噌を愛する多くの人たちの間で署名活動が始まりまして、現在七万六千筆に上り、ふえ続けております。これはインターネットじゃなくて直筆の署名でありますので、相当な数だと言えると思います。
　二〇一八年三月、八丁味噌組合は、農水省に対しまして、登録を取り消すよう、つまり、県味噌組合への登録を取り消すよう、行政不服審査請求を申し立てました。
　それから一年ちょっとたった二〇一九年五月、審査庁たる農水大臣は、第三者機関たる総務省の行政不服審査会に対しまして、本件審査請求は棄却するべきであるとして諮問をしました。
　その四カ月後、二〇一九年九月、その行政不服審査会は、総務省ですね、本件審査請求は棄却するべきであるとの審査庁、農水省の諮問に係る判断は、現時点において妥当とは言えないとの結論を答申した。つまり、農水省の判断は妥当ではない、こういう答申が出たんです。当たり前です。
　さて、そこで、このたび、実はあした始まるというふうに聞いておりますが、改めて農水省に第三者委員会なるものが設置をされたということでございまして、これは資料に添付をさせていただいております。
　この第三者委員会という名前ですけれども、これは何のための委員会なのか。
　農水省の、八丁味噌組合が言っていることは棄却すべし、そのまま突き進めと、その根拠を更に検討するための委員会なのか、あるいは、農水省の方針を転換することもあり得るという前提の、完全なる第三者として検討する委員会なんでしょうか、どちらでしょうか、大臣。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の八丁味噌に関する第三者委員会につきましては、先ほど委員が御指摘いただきました行政不服審査会の答申を踏まえまして、八丁味噌の社会的評価につきまして調査検討するために設置したものでございます。

○重徳委員　ですから、今までの農水省の、妥当ではないと言われている方針を転換することがあり得るのかどうか、そこも含めて検討する委員会なのかどうかをお答えください。

○江藤国務大臣　今局長からお返事させていただきましたけれども、これは自由に意見を言ってくださいということでありますから、どちらの方向に農林水産省として答えを誘導するようなことは決してありませんので、どちらの方に向かうということは申し上げられませんけれども、その答えについては、まだ第一回目は始まっておりません、三回ほど行いますので、その結果を待ちたいと思います。

○重徳委員　では、どちらの方向を向いてもいいよということは、ちゃんと委員の皆さんには伝えてあるんですか。

○塩川政府参考人　事前に、委員に御就任いただくときには、まさに今までの経緯も踏まえて自由に御議論いただくということでお願いをしているところでございます。

○重徳委員　では、そのようには伝えてあるということで。
　では、第三者委員会というからには、この委員の皆さんは第三者なんですね、今までの農水省のＧＩの施策にはかかわっていない、どなたもかかわっていない、あるいは今回の八丁味噌ＧＩ登録にかかわった学識経験者に、その本人だったらなおさら問題ですけれども、本人じゃなくても、そこに非常に近いとか、同じ大学学部・学科に所属している、先輩後輩関係があるとか、そういうことが全くない、第三者であると言い切れますか。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の委員の選定に当たりましては、知的財産法だとか地域ブランドだとか、あるいは醸造学など、今回の八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野につきまして専門性を有する方々で、かつ愛知県味噌溜醤油工業協同組合ともう一つの八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない方から選出をしたところでございます。
　今委員御指摘いただいた委員の中には、ＧＩ制度立ち上げの際にガイドラインの作成などの検討委員であった者も含まれております。この方につきましては、ＧＩ制度につきまして高い見識のある大学の先生でございまして、まさに専門的な見地から意見を述べていただくことを期待しておりまして、公平性を欠くということはないと思います。
　また、大学のお話もございました。確かにその検討委員の同じ大学の出身者はいますが、同じ大学ということで特にそういうことではなくて、今申し上げたように、まさに必要な専門性を有する方ということでお選びをしているところでございまして、結論ありきだとか誘導するとか、そういうことは一切ございません。

○重徳委員　いや、本当に第三者だというのであれば、八丁組合と県組合、どっちとも利害関係が、関係ないというだけじゃなくて、やはり農水省との関係においても第三者でなければおかしいと思います。
　それで、第三者といえる、これは専門家委員会ならいいですよ、何でわざわざ第三者委員会なんという名前をつけるのかというところが、これは非常に私は問題視しなきゃならないと思うんですよ。
　第三者機関というのは既に総務省が、行政不服審査会が第三者なんですから。その第三者性というものは非常に厳しいですよ、行政不服審査会の第三者性というのは非常に厳しいです。在任中の職務上知り得ることができた秘密を漏らしたらその場合には罰則がかかるとか、そういう厳しい第三者性というものは担保されていないと思うんですよ。
　それからもう一つ、この設置要領を見ますと、これまた会議は非公開なんですよ。会議は非公開。で、委員長の確認を得た後、議事概要を公開する、このパターンですよね。
　何でこうなんですかね。だって、自由に討議してもらったらいいじゃないですか。その中のどういう議論を聞いて農水省が判断するのか、ここが大事な話なのであって、会議そのものを非公開にする理由はないと思いますし、我々が公開してくれと言ったら、それは、本当にまずいところは黒塗りにして出せばいいじゃないですか。何でそういう取扱いができないんですか。

○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会では八丁味噌の社会的評価につきまして議論をするわけでございますが、その際には、個々の関係企業の流通実績あるいは売上げに関する情報など、営業上の非公開情報を取り扱うために、議論を公開することは適切でないという判断をしたところでございます。
　しかしながら、会議開催後に速やかに議事概要を作成し公開する予定でございますが、その内容につきましては委員長それから各委員に確認をすることになっておりまして、農林水産省に都合のいいコメントだけが出るということにはならないというふうに考えております。

○重徳委員　繰り返しになりますけれども、ＧＩのガイドラインにかかわった委員の先生がまた今回の委員じゃないですか。それから、同門の、八丁味噌ＧＩを決めたときの学識経験者の一人の方と同門の方もいる。非常にそういう、第三者というものが全く担保されていないと私は思いますよ。そして、その上、その第三者が担保されていない方々の間でここまで議事概要として出そうねということを言われたとしても、それはやはり透明性、第三者性、客観性を欠くと言わざるを得ないと私は思うんですよ。
　あしたから会議なんですから、この非公開ということをまずなくして、公開にしたらどうですか。それから、第三者委員会という名前も不適切だと思います。有識者委員会とか専門家委員会というふうに名前を改めてあしたに臨むべきだと思います。委員会の前の日にわざわざ私が質問させていただいているのはそういう意味ですよ。始まっちゃうと、いや、こういうルールで始まっているので公開できませんとなっちゃうじゃないですか。それをちゃんと改めていただきたいと思います。
　大臣からちょっと一言。

○江藤国務大臣　第三者委員会は、行政不服審査会、これは総務省の答申を踏まえて行われるものでありますので、社会的評価について調査検討するために設置するものでありますので、こちらでやることについて客観性がないとか、そういうことにイコールではないのではないかというふうに評価いたしております。

○重徳委員　きょう夕方また大臣にお会いできると思いますので、またそのときにお話ししたいと思います。きょう夕方にアポは入れていますので、またこの件についてよろしくお願いいたします。
　以上です。

○吉野委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島、共同会派の近藤和也でございます。
　きょうは、石川県の花、旅立ちを祝う花、エアリーフローラをつけさせていただいて質疑に臨ませていただきます。大臣始め政務三役の方も、皆さんもおつけいただいて、ありがとうございます。開発されたのが八年前でして、今、十一色までふえてきています。花言葉は希望でして、今、世の中がなかなか明るくない雰囲気でございますが、何とか希望のある日本へ向かって、大臣も花いっぱいプロジェクトを進めておられるということで、私たちも一生懸命このプロジェクトにも参加して盛り上げていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、通告をしていないんですけれども、新型コロナの件について一件、質問させていただきます。
　実際には、今、日本では、欧米諸国と比べて感染者の増加数は急激ではないですけれども、ふえていることは間違いありません。
　その中で、やはり地元で、関係者、加工業者の方々ですね、食品加工の方々であったり市場関係者の方々から、やはりマスクがないだとか、そして若しくは、関係者で感染者が出た場合にどこまで仕事をとめなければいけないのか。特に、市場であれば深刻だと思います。あるところであれば、生鮮市場そして魚の市場が併設されておられるところもあります。例えば、市場の関係者で感染者が出た場合に全部がとまってしまうと、まさに地域の食の安全が保たれない、こちらも命にかかわる問題ではないかというふうに思っています。
　ぜひとも、現状における農林水産省の管轄下の中で、感染者が出た場合にどういった対応をすべきかというガイドライン、どういったところまでできているかということ、そしてさらには、どこかの市場が都合が悪いときには違う市場から融通をする、そういう柔軟な姿勢も、当事者に任せるということではなくて、ある程度の方針が必要だと思いますし、そしてさらには市場の再開へ向けた何らかの決断を、全て現場の方々に責任を押しつけるというのは、やはり私はつらいことだと思います。
　その入り口、そして迷い口といいますか、何とか途中のやりとりも含めて、そして最終的な出口も含めて、指針、ガイドラインになるものが必要だと思いますが、今どこまでできているか教えてください。

○江藤国務大臣　大変大事なことだと思っております。
　北海道でクラスター的な発生が起こった、その事案を受けて伊東副大臣に北海道の方に飛んでいただきまして、そして、水産業それから大規模農業、家族経営、市場、そういったところの関係者とか農業団体の関係者の方々とも、訪問し、意見交換を重ねていただいて、本省からも五人、課長級をチームとして派遣をしまして、こういう場合、市場ではどうしたらいいのか、漁港ではどうしたらいいのか、漁船ではどうしたらいいのか、そういったことについてのガイド、指針のようなものの作成に着手していただきました。
　帰ってきていただいて、本省で更にこれを横展開すべく検討を重ねた結果、完璧なものではもちろんありませんが、例えば、市場においては、なるべく距離を置いて競りも行ってほしいと。今まで、手競りなんかだと非常に距離が近い、飛沫感染しない距離をとってくださいとか、そして、市場の機能がとまりますと、毎日出ていくものが、受皿がなくなってしまうわけで、その先の、さらには国民の皆様方に安定的に食品を供給するという重大な責任が果たせないということでありますから、とめるわけに基本的にはいかないというふうに考えています。
　ですから、それを、事業を継続するに当たってはこういう点に継続的に注意をしていただきたいというようなガイドラインは既に作成して、分厚いやつも配りましたけれども、そこに来られる方々にわかるような一枚紙のやつも、畜産それから市場、水産、漁業、それぞれの分野ごとに分けてガイドラインをつくらせていただいて、十三日に配付をさせていただき、インターネットにも公表させていただいております。
　しかし、マスクがない。農林省で六万ぐらいしかマスクの備蓄がありませんので、それから動植物検疫所でもマスクが不可欠になってまいりますので、マスクの確保等については、官房長官のところを中心にマスク対策チームが今動いておりますから、何とか買占め等をやめていただいて、必要なところにマスクが渡るように、国民の皆様方にも御協力いただきたいと思っております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　まず、手前みそでございますが、大臣、お花、すてきです。
　そして、関係者の方からもやはり言われましたのが、医療も命だけれども、食を預かる私たちも国民の命を預かっているんだ、ここをしっかりしてほしいということも言われましたので、よろしくお願いいたします。
　そしてさらには、ガイドライン、分厚いものということも言われましたが、やはり現場の方々がすぐわかりやすいように、問合せの……（江藤国務大臣「一枚紙を配りました」と呼ぶ）はい。さらには、詳し過ぎるのもわかりにくい、簡単過ぎるのも逆にわかりにくいという場合もあると思いますので、問合せのことについてもしっかりと対応をお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、基本計画の質問に入らせていただきます。
　食料・農業・農村基本計画は、そもそも、何のため、誰のため、誰が目を通すものなのか、このことについて、大臣の認識をお願いいたします。

○江藤国務大臣　先ほどの点について若干補足いたしますが、各地方農政局に相談窓口を設置いたしましたので、このガイドラインについては相談窓口の方に、更にお問い合わせいただくのであればこちらにお問い合わせくださいということを、ガイドラインの中に書き加えてございます。
　食料・農村・農業基本計画は、もちろん基本法に基づいて、これから十年間の計画を練るものでありますから、農業生産にかかわる方々にはぜひ見ていただきたい、国の考え方ですから。
　目指すべき方向、それから問題点、直面している課題、そういったものを書いてありますので、農業関係者の方々にはもちろん見ていただきたいんですが、私は、閣僚にならせていただいたときに申し上げたのは、国民の理解のもとに農業、農林水産政策を推進したい、国民の理解をもっと醸成したいということを申し上げてまいりましたので、国民に広く、これは読んでいただければありがたいという趣旨でつくらせていただいております。

○近藤（和）委員　農業関係者の方また消費者へ向けて、国民に広くということで、答えをいただきました。
　私も関係者の方と、この基本計画についてどう思いますかということを、会話をこの一カ月ぐらい積み重ねてきましたが、皮肉を込めて優秀だとか、冷たい、ぬくもりがない、難しくてよくわからない、お代官様みたい、つくることが目的化していないか、こういうことを言われるわけですね。
　例えばですけれども、今、一番新しい基本計画ですけれども、七十ページにある「第四　食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」の部分で、「（三）効果的かつ効率的な施策の推進体制」の部分で、こう書いてあるんです。既存の施策の見直しや新たな施策の導入に当たっては、施策の趣旨や内容について、わかりやすい表現等を用い、農業者の理解に努める、こう書いてございます。
　早速その次のページ、「（四）行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」、先日もこの部分についての質疑がございましたが、こう書いてあるんです。農業デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、農業政策や行政手続などの事務についてもデジタルトランスフォーメーションを進めることが必要である。
　これを見て、ぱっと理解できる人はほとんどいないと思います。しかも、農業デジタルトランスフォーメーションのこの記述は、農業ＤＸと書いてあるんですね。なおさらわかりません。
　例えば、これをわかりやすい言葉で言えば、牛の増産を実現するためには牛などの仕事についても増産を進めることが必要である、恐らくこういうような、何を言っているかよくわからない。私は改めて、わかりやすさということは重要じゃないかなというふうに思います。
　片仮名が多いんですよ、レギュラトリーサイエンスの推進とかですね。そして、スマート農業はよくわかります。ただ、スマート農業、スマートミール、スマート育種、もうスマートをつければ何でもいいみたいな、こういったことも含めて、要は誰のため、読みやすさも含めて、考えていただきたいと思います。
　私、一回目の、一番最初の基本計画も当然目を通しましたが、すごく易しいです、言葉も含めて、表現も。今回の基本計画は、前回もそうなんですが、正直、押しつけがましいです。美しくとか強いとか、成長産業とか強靱化とかですね。余り、農家の方々また消費者の方々にとっても響かない言葉だと思います。
　ＳＤＧｓは今回かなり多用されていますが、最初の基本計画でも、持続的な発展とか健全だとか、効率的、安定的ということも含めて、私は、変えなければいけないものもあると思いますが、変えてはいけない本当の基本理念といったことは忘れないで、今度のこの基本計画、魂を入れていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、外国人労働者についての質問をしたいと思いますが、今回の基本計画について、何点か外国人労働者について書いてございますが、彼女ら、彼らの位置づけをどのように捉えているか、お願いいたします。

○江藤国務大臣　基本計画におきましては、まだ最終原稿ではありません。御意見をしっかり承りましたので、また考えるところは考えさせていただきますが、四十三ページの方に、この外国人の皆様方の労働力については記載をさせていただいております。
　技能実習生が三万二千人、三万一千八百八十八人ですけれども、それから特定技能外国人が五百四十五人、これは平成二年の二月末時点でございますので、これらの方々なくしてはなかなか農業の現場も回らない。私のところも、大規模なハウス栽培をやっているところは大体、女性を含めて、外国人労働者の方々、非常に勤勉に働いていただいております。
　こういった方々を確保するのと同様に、新しい担い手を育成する、それから女性の活躍の場をつくる、そういったことも、それから、今度、今までは新規就農の場合は四十九歳以下ということで切っておりましたけれども、五十歳以上の研修の制度も設けましたので、年齢層も幅広く、労働力の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際には、今回三カ所記述がございますが、私、改めてお配りいたしました資料一を見ていただきますと、農業就業人口が減っていく、外国人材の受入れがふえている。そして今後、この右側の方ですが、まだまだ人材が足りませんねということで考えてみれば、今回の記述で一番象徴的なのが、ここがメーンだと思いますが、基本計画の四十三ページのところで、「農業現場を支える多様な人材や主体の活躍」、そして「多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進」の部分で、最後にちょこっと書いてあるんです。「こうした取組を進めてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受け入れに向けた環境整備を推進する。」と書いてあります。ついでのついでのような書き方になっています。
　ただしかし、この基本計画というのは基本的には十年ですよね。まあ、五年置きに見直すということもありますが、今回のコロナ騒動で実際には外国人の方がなかなか入ってこれなくなって、帰ってこれなくなって、新規でまた来ていただきにくくなって、現場が回らないという現状があります。今の日本の若者も少ないという現状、そして、農業、一次産業に携わろうという意欲がまだそこまで高まっていない悲しい現状を考えてみれば、五年、十年でなかなか改善ができない。
　外国人の方々の位置づけというものは、正直、移民政策がいいか悪いかは別として、今後十年を考えた場合には、外国人の方々の働いていただくところの位置づけというものは、ついでという書き方であれば、また何か騒動、今騒動が現在進行形ですが、何かあった場合にやはり困ったということになると思います。
　少なくとも、本当は、今回の基本計画については、ついでという、こういう書き方でなくて、ちゃんと段落を変えて、別の項目で私はすべきではないかなと。答えは求めませんが、ぜひともよろしくお願いいたします。（江藤国務大臣「線を引いていますから」と呼ぶ）はい、変わったということですね。（江藤国務大臣「いえいえ、ちゃんと問題意識を持って線を引いていますから」と呼ぶ）そうですね。ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、別項目で正直にやるべきではないかなと。長期では要るか要らないかは別として、短中期ではやはり私は位置づけというものはしっかり捉えていくべきではないかなというふうに思います。
　それでは、次、食料自給率のところに移りますが、資料の二を見ていただきますと、やはり、この基本計画がそもそもつくられたところは、食料自給率は何とかしていかなくてはいけないと。やはり、ずっと右肩下がり。一方で、世界の中で見ても食料自給率は極めて低い。世界の人口はふえていく。そしてさらには、日本の弱い小麦やトウモロコシでいけば、人口が爆発的にこれからふえていくであろうアジア地域、アフリカ地域はまだまだ輸入をしていかなければいけない。いわば、日本は買い負けるリスクというものはあるわけです。実際には食料自給率が目標を一回も達成できていないですよね。今回五回目、過去四回を見れば、ずっと下がってきています。
　そして、次のページを見ていただきますが、これは都道府県別の自給率です。こう見てみると、我が石川県は四七％、生産額ベースでは五〇％。大臣のところは、カロリーベースでは六五％、生産額ベースでは二八一％というすばらしい数字を上げられておられるわけですが、この食料自給率をどうやって上げていくかということに対しての反省と今後の方針、こういったことについて御所見をお願いいたします。

○江藤国務大臣　なかなか難しい御質問だと思いますが、反省はたくさんしなきゃいけないと思っています。
　食料自給率は一度も達成できていない目標、それは真摯に反省として受けとめなければなりませんが、やはり、国民の食の多様化ということは、いつも言われていることですけれども、これは言わざるを得ないんだろうと思います。
　例えば、みんな、私も嫁と御飯を食べに行くと、よくパスタを食べに行きますけれども、小麦なんというのはほぼほぼ輸入でありますので、食料自給率の低い麺類、ラーメンも大変なブームですよね。ラーメンもパスタもうどんも、四国のうどんも、残念ながら余り国産ではないということであります。
　そして、米の消費が、やはり白米を余り食べていただけなくなった。主食の米が、国民一人当たりの消費量が大きく下がったということ。
　それから、野菜の場合は、カロリーベースでいうと二％ぐらいしか、委員も御存じだと思いますけれども、カロリーベースは貢献度がありません。牛なんかでも、輸入飼料がほとんどでありますから、一一％しか食料自給率には貢献しないということも多々あって、こういう結果になっているということは反省しなきゃいけないと思います。
　そして、これから先、委員がおっしゃったように、かつて漁業であったように、サバとかそういったものが中国資本に買い負けをしたという経験を我々はもう既にしております。ですから、そういうことも考えながら、輸入のルートを維持することも片方で大事でしょうけれども、やはり、輸入に頼っている戦略作物を含めた品物について、飼料については飼料自給率を高め、そして外国に頼っている農林水産品については国産化を進めるという努力がこれからは求められるんだろうというふうに思っております。

○近藤（和）委員　実際には、各品目、小麦だとか大豆だとか、それぞれ品目ごとの目標はあります。ただし、各都道府県ごとの目標ということは今つくっていないですよね。
　実は、一番最初の基本計画、第一回目の中ではこう書いてあるんです。「全国段階における生産努力目標の策定と併せて、地域段階において、地方公共団体、生産者団体等による地域の条件と特色を踏まえた生産努力目標の策定を促進する。」、こう書いてあります。実際には、各都道府県ごとにあれやれ、これやれというのは厳しい部分はあるとは思いますが、本気になって食料自給率を上げていこうとすれば、品目ごとの目標だけではなくて、品目、さらに各都道府県のところに御協力をお願いしていく。
　そして、先ほどの都道府県の一覧じゃないですが、やはり、余り都会、個別でいうとあれですが、都会の部分は食料自給率一パーだとか三パーだとか。私たちのような田舎は結構貢献しているわけですよね。所属する委員会は違いますけれども、地方はこれだけ日本の食料の安全保障に貢献しているんだということを、声を大きくして、ぜひとも大臣始め関係の皆様、頑張っていただきたい。私ももちろん頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、最後になります。経済連携についてです。
　経済連携についての記載の部分は、私は気になったことが、やはり新市場の開拓。これもわからないでもないですが、いかに守っていくかといったところの記述、これも当然必要です。そして、さらにいけば、食料の安全保障ということに関して言えば、私は、一定量の輸入をどうやって確保していくか、この部分の記載は弱いと思いました。
　この部分についてはいかがでしょうか。

○江藤国務大臣　輸入の記載のところは、前回の基本計画においては、輸出禁止と規制に関する規律強化を図るなど食料の安定供給の確保に資するように交渉を進めるという書き方にしておりましたが、今回は主要穀物という書き方にさせていただきました。これは、食料というふうになるとトウモロコシとかそういう飼料が入らないので、ちょっと広目に書かせていただいたという理解でございます。
　ですから、前回のとは違って、日豪ＥＰＡというような例示は特に書いてはありませんけれども、前回とそんなに、もうちょっとよく読んでみますけれども、遜色のない書き方をしているというふうに私は思っているんですが。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　きょうは、済みません、外務省にも来ていただきましたが、ちょっと時間がなくなりましたので。
　私は、この一定量の輸入の確保といったところも、しっかりと国として攻めていかなきゃいけないなというふうに思います。安全保障につながる話です。
　一応、最後のページだけ、資料七を見ていただきますと、自給率が低いという認識を多くの国民の方が持たれています。そして、一番右ですが、九割以上の方が、取組は必要である、九五％です。これだけの方々が食料の自給率を上げていかなきゃいけないねというふうに思われているわけです。心配もあるわけです。
　ぜひとも、この部分について、多方面について努力をしていかなければいけないなというふうに思いますので、今後こういった質疑をどんどんしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、石川香織さん。