厚生労働委員会

令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、私から総理に対して、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、さらに、感染源、リンクが分からない感染者数も増加をしていること、世界的に感染者数と死亡者数の急激な拡大が見られること、海外から移入が疑われる事例が多数報告されていることなどの状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法第十四条に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高い旨を報告させていただきました。
　なお、総理からは、私の報告を踏まえ、西村担当大臣に対し、特措法第十五条に基づき、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があり、西村大臣から、早急に設置準備を行う旨発言があったことを申し添えさせていただきます。
　以上です。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長小林洋司君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○片山さつき君　ありがとうございます。
　まず冒頭、先ほど大臣からもお話がありますように、コロナ対策特措法に基づく対策本部設置ということで、風雲急を告げております。昨日の東京都の記者会見も含めまして、連日、私どもも党の方で経済対策の方の策定も急いでおりますが、最良の対策はこの感染症の拡大防止そのものであることは誰の疑いの余地もなく、そして、治療薬、ワクチン、さらに、今日これから質問の中にも入れさせていただきますが、関連の医療関係の必要な物資の確保等も含めて、是非大臣、昼夜を問わずの御重責でいらっしゃいますが、頑張っていただきたいということをまず申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　この法律案は、高齢者の就業機会の確保、六十五歳から七十歳までの高齢者の就業の確保措置をきちっと各企業が、事業主が努力義務として行うということを含めたいわゆる一億総活躍戦略と非常に近いものでございます。
　もちろんその趣旨を踏まえて法案に賛成でございますが、お手元の資料を御覧いただきますと、三年前に私どもが一億総活躍推進本部から出させていただいた提言、これは当時、加藤大臣が一億総活躍担当大臣でいらっしゃいまして、まさに、一度、二度ならず御出席もいただいて、この提言の内容の大宗を政府の方の計画に盛り込ませていただいたということの中でこれを出させていただいたんですが。
　まさに、六十五歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革に関する提言ということを出させていただいて、このままでいくと、五十年たったら就業者数が総人口に対する割合が四〇％台半ばぐらいまで落ちてしまうと。効率化、生産性向上、ＩＴ、ＡＩ化等もありますが、やはり各産業がその努力をするとともに、女性と高齢者の就業率等を有意に向上させ、長時間労働を是正しながらも労働投入量を総体として増やしていく方向で政策を展開しなければならないという基本理念に立って六十五歳までの完全現役社会を目指すと。
　そして、七十歳までは、注で書いてございますが、七十歳までは各種調査でお仕事を希望する方の割合が三分の二ぐらいあるという認識に立ってのことですが、ほぼ現役、六十五歳から七十四歳まではシルバー世代として、御本人が希望するような形でいろいろ御活躍をいただきたい、支え手に回っていただける社会をつくりたいということで、この数字にありますように、ほっておくと、二〇四二年、六十五歳以上の人口が日本で最大となるらしい年に、今の生産年齢人口の定義だと一・五人で一人を支える社会という未曽有の状況に突入してしまいますが、七十歳、これが十五から始めるか十八から始めるかは余り実は数字に差がないのですが、ということになれば、二・二人に一人、二・一人に一人ということで、今程度の状況で何とか社会がサステーナブルになると、こういう設計でございました。
　ただ、女性の方は年金支給開始年齢も二〇三〇年でありまして、この三〇年、四〇年、五〇年というときに、今このビジョンでどのぐらいの方が働くことをイメージするのかも含めて、現実を見ながら政策展開をしなければならないんですね。
　ですから、今回のこの法律改正も含めて、大臣が描いていらっしゃるこの一億総活躍ビジョンの総体を最初に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず最初に、激励をいただきましてありがとうございます。
　また、今お話がありました、これからの日本の未来の中において、特に働き手をどう確保していくのか、あるいは働き手の動向がどうなっていくのか、こういう御質問だったと思います。
　申し上げることもなく、生産年齢人口、通常は十五歳から六十四歳というふうに定義をされておりますけれども、いずれにしても、この生産年齢人口がこれから更に減少していく中において、日本が持続的な成長を遂げていく、またその中で一人一人がそれぞれの自分の思いや希望が実現する社会をどうつくっていくのか、またその中で働きたいという方が働ける社会をつくっていくことがさらには支える側を拡大をしていくということにもつながっていくと、こういう認識で今回も六十五歳から七十歳までの働き方を、働くことを更に応援をする、推進をする、こういったことも含めた法案を提出させていただきました。
　二〇四〇年までのシミュレーションを行っております。全体で就業者数は、二〇一七年度比で二〇四〇年について申し上げれば、経済成長と労働参加が進むケースでは五百六万人減少して六千二十四万人と、こういうことになるわけでありますけれども、今御指摘のあった女性についてでありますが、女性については二〇一七年が二千八百五十九万人、これが経済成長、労働参加が進むケースでは二千八百二十九万人と、三十万人程度の減少にとどまるということであります。
　全体として先ほど申し上げた減少になりますけれども、そういった中で女性が働くという希望を実現していただくということは、全体としての働き手の確保に大変大きなインパクトを及ぼすものというふうに考えております。

○片山さつき君　この法案の中に高年齢者の就業確保措置が定められているんですが、その業務委託を締結する制度、社会貢献事業に従事する制度等もございますが、地方創生担当大臣を一年やらせていただいて、ＵＩＪターンのところまでついに現金を支給するという制度をつくっておりますが、今のままだと、就業なのかどうかということも含めて、そのままぴったり合わないんですが、地方創生で首都圏から地方への人の移転、あるいは人生二毛作ということも含めて、是非、これは質問はしませんが、お願いでございますが、この高年齢者就業確保措置と地方創生の組合せ、つまりそこに財源があるということは非常に大きいんですね。有意な組合せ、いろんなアイデアを地方は持っておりますから、それにも是非御配慮をいただきたいとお願いを申し上げております。
　次に、現下の情勢ですから、雇用調整助成金です。
　今朝も様々な業界の声を踏まえて、今回非常に痛んでいるところが旅館、観光、運輸、交通等が多いんですけれども、例えばタクシーなんかだと歩合の部分があって基本給があるというお給料の決め方のところが多いんですね。そうすると、所定内給与というがちがちの決め方だと非常に低く出てしまって、このために紙をたくさん書いて申請するのかという声も出て。それから、先日、京都に丸一日入っておりましたが、今、旅館業も非常に生産性向上で工夫をされて、ローテーションも様々です、昔のようなやり方だけではないので、その様々な方の雇用を全部組み合わせて出していくと、これしか出ないんだったらその手間は掛けられないなという若手経営者の代表の声もあった。
　こういうこともありますので、まあ元々の助成率も、私ども、三分の二ということを言われたときに、いや、北海道の五分の四の状況が、今この状況では日本中の状況です、またリーマン・ショックのときは十分の九もあったんです。そういう声が今党内では圧倒的でございますが、この算定の問題と助成率の問題について、この際もっと……ヤジ総意ですね、委員会の、御配意をいただきたいんですが、お願いいたします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の算定でございますが、雇用調整助成金の支給額の算定の基となります平均賃金額の算定に当たりましては、前年度の全ての被保険者に係る賃金総額を使用するということになってございます。この場合の賃金とは、賃金、給与、手当、その他名称のいかんにかかわらず労働の対償として事業主が労働者に支払うものでございまして、例えば時間外労働、歩合もそうでございますが、時間外労働に対して支払われる賃金も含まれるところでございます。
　また、助成率の引上げについてお話をいただきました。助成率の引上げにつきましては、これまでも関係の団体あるいは関係者の皆様から様々な御指摘、御要望をいただいているところでございまして、こういった御指摘、御要望も踏まえまして、事業主の雇用維持努力を支え、労働者の雇用の安定を図られるようにする観点から、今後の雇用調整助成金の対応につきましては早急に検討を進め、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。

○片山さつき君　これは現場感覚を持つ我々議員の総意だと思うんですね。最低でもすべからく五分の四、場合によってこの状況が続けば十分の九ということでお願いをしたいと思います。
　また、教育訓練加算につきましても、今はまだ平常状態なんですが、これもリーマン・ショック時並みに引き上げるべきではないかという要望も非常に強いですから、こちらもお願いを申し上げます。
　次に、外国人の方の質問がこの委員会でも出ておりますが、私は党の外国人労働者特別委員長でございますが、農業の方では、やはり畑作で来てくださる方が来なかったんで白菜が収穫できないみたいな話ももちろん出ている上に、技能実習の、こちらに付けてありますが、状況においては、帰国困難、あるいは受検ができないから次の段階に行けない、あるいは特定技能への移行のための準備がどうとかいう、こういう場合について、まず出入国管理庁の方で在留資格の方はきれいにしていただけるようにはしたんですよ。それが分かっている方はちゃんと正規な在留資格を持っていられるんですが。これは、かつてのリーマンのときに、特に日系ブラジル人の方を含めて派遣切りの直面があったんです。今回調べたところ、やはり雇用情勢が非常に今タイトなところでこれが起きたんで、前回に比べるとそうではまだないんですが、分からないですよね。
　それから、技能実習止めとか、あるいは特定技能に入るはずだったところが、特に今回、特定技能は外食関係と旅館関係がありますから、とても自分のところでは持てない。じゃ、ほかの旅館も持てないとなったときにどうするのということは、これは正式に国の制度として入れていますから、きちっとソーシャルセーフティーネットにつながなきゃいけないんですね。ところが、緊急小口をやろうとしても、やはり社協さんに急にベトナムの方が行かれても、慣れているのかなとかいう問題もあります。
　そこはきめ細かく御対応いただきたいんですが、よろしくお願いします。

○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘いただきましたように、技能実習を修了いたしまして特定技能に移行するまでの間、現在、特例として、特定活動に在留資格を変更し、引き続き働き続けることが可能というふうにされておるところでございます。
　そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が外国人に及ぶということも十分懸念されるところでございます。労働法令に基づく休業手当あるいは雇用調整助成金等につきましては、日本人、外国人にかかわらず適用されるものでございます。外国人労働者の方の離職が生じないように、こうした支援策をしっかりと活用していただくことが重要だと思っております。
　こうした観点から、分かりやすく理解できるようなリーフレットというのを作成いたしまして、易しい日本語で表記するとともに、十四の言語で翻訳を行っております。これをホームページあるいはＳＮＳを活用して情報発信しておりますとともに、労働局、ハローワーク、監督署等を通じて事業主あるいは外国人の御本人の方への周知を行っております。また、監理団体を通じて技能実習機関や技能実習生本人への周知も行っておるところでございまして、こういった支援策がしっかりと伝わるように引き続き努力をしてまいります。

○片山さつき君　この四月の日本語学校の入学者はゼロというところが続出しておりまして、このまま六月も入ってこないとキャッシュ・フロー・クローズということもあるので、それはまた別途対策もお願いをしていくんですが、きめの細かい目配りをお願いしたいと思います。
　次に、資料三なんですが、慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話、オンライン等の処方なんですよ。
　この話は、一月の末に感染症に指定した頃から物すごく多くの問合せがあったんですね。厚労省の方にも申し上げたりしたんですが、この通知が出るまででも一か月掛かっているんですよ。
　そこで、申し訳ないですけれども、健康・医療戦略の方では、我々、党の方から、感染症指定になったらこういうものはビルトイン、もう自動的に出すと。つまり、医療関係者にとっても、それから患者の方にとっても、これは全面的に利便性が高く、安全性を上げるんですね。規制改革について、私も一年間、各種団体とはいろいろばちばちやってまいりました。そう簡単でない事情があるのは分かりますが、事これに関しては、感染症がはやっているときには全部この形にするということにしないと非常に危険です。
　ですから、今後は、この制度をビルトインしていただいた上に、事務連絡は都道府県知事、首長にダイレクトに出して、原則これだよということにしていただかないと、知らないところ、やっていないところもたくさんあるんですが、大臣、これ是非、すぐにでもできることですから、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　オンライン診療を含む遠隔診療については、医療機関あるいは通院における感染のリスクを軽減して、患者に対して必要な医療を適切に提供する上で一定の効果がある、これはまさに委員と同じ認識を持たせていただいております。
　二月二十八日の段階において、まず、慢性疾患を有する方について、かかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療や処方箋の発行等ができることをお示しをさせていただき、さらに、関係者の方にお集まりをいただいたオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において、慢性疾患を抱える方の症状の変化に対する処方や、今後感染が拡大した場合における無症状や軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察について、新たに電話やオンラインによる診療等をできるよう、今委員お話があったように、三月十九日に自治体や関係団体向けにお示しをさせていただきました。
　今後の対応については、今回の感染症に係る、多分、これだけで十分かどうかという議論があります、また、医療関係者始め現場の方からも議論をいただきながら、一定の形ができ上がっていくんだろうと思いますので、そうしたら、これを次の段階でどう使っていくのか、今委員の御指摘も踏まえながら検討させていただきたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。大臣にここまで言っていただいたのは初めてなので、もう本当に風雲急を告げておりますから、この部分を素早く、そして全国あまねくやっていただきたいと思います。
　そこで、この話については余り厳しいことは言いたくなかったんですが、マスク、防護服問題ですね。
　これ、最初に、一月の末ぐらいから、足りなくなるんじゃないか問題を党の方で声を上げて追及したときに、率直に言って、厚労省における認識は非常に低かったんですよ。それで、川崎元厚労大臣、河村元官房長官、我々と、閣僚経験者が立ち上がりまして、相当かなりがちがちやらせていただいて、マスクチームもつくっていただいて、全体の状況が分かったんですが、問題なのは、この不織布のほとんどが国外で織られているんですね。そして、タイベックス、防護服の生地もほとんどが国外で織られております。これが問題であると、我々はやっと分かったんですね。分かった以上は、今回の一連の対策の中でも、それから厚労省の様々なツールの中でも、是非これを国内化する方向に大きくかじを切っていただきたいんです。
　今、増産をマスクもお願いしていますが、その上に、備蓄の制度がいろいろな法律にありますよ。備蓄のレベルを上げて一定程度入れ替えていけば、国内の製造ラインはそれでもっていきますね。
　今回、本当に思い知ったんですよ。各国、大統領、首相、みんな医療確保の問題を言っています。そして、今も石田理事ともお話ししましたが、医師会もおっしゃっています、看護師会もそうです、防護服がきちっと行き渡らないと危険でございますから。このことについても、是非大臣、もう一段の配慮をお願いしたいと思いますが。これが最後の質問です。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、マスクであり、ガウン、手袋等、まさに、特に医療の関係者の前線を守るための防護具、これ非常に今需給が逼迫しておりまして、なかなか十分に手に入らないという話を一部の医療機関からもお聞きをしているところであります。
　我々もできる限り、今持っている在庫等、あるいは企業で持っているもの、あるいは増産のお願い等々させていただいておりますが、やはりいろいろたどっていくと、一つには、今委員御指摘のように、このサプライチェーンの中で海外にかなり依存していると、そして、そこから突然輸入が止まってしまう。マスクが典型例でありますけれども。
　そうしたことも踏まえて、全体としての生産能力をどう持っていくのか。また、それを支えていくためには一定程度国が買うとか、要するに、工場を造るのはいいけど誰がこのブームが終わったら買ってくれるんだという懸念を持つ、これは当然、経営する以上当然だと思います。そういったことも含めながら、どういう形で、必要な防護具を定常的に確保していける道がどういう形であるのか、しっかり議論させていただきたいというふうに思いますが、まずはいろんなところから輸入をしたり国産の増産を励んで、一日も早くこの不足の解消に向けて努力をしたいと思います。

○片山さつき君　終わります。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　今日は、共同会派三名で質問させていただきます。大臣、よろしくお願いします。
　まず、議題となっております雇用保険法等、閣法の審議に入ります前に私からも、冒頭大臣から対策本部の話がございました。やっぱり、昨日の東京都の発表、都知事の記者会見、これ、都民の皆様はもとより、全国国民の皆さんがかなりやっぱり衝撃的に受け止められたのではないかなというふうにも思います。
　まず、大臣、昨日の東京都の発表、知事とどういう連携されているのかも含めて、ちょっと今後具体的にどうこれをもって対策を強化していくのか、そのことについて簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、東京都からも専門家の派遣を要請されておりますので、私どものクラスター班の専門家の方にも行っていただいて、かなり様々な議論をさせていただきました。私どもから提出をさせた資料も東京都の方で公表されているというふうに承知をしております。
　そうした中で、昨日の段階で、東京都においてたしか四十を超える新規の発生数が出てきたと。加えて、この間もかなり、一定程度増加をしてきている。そうした判断の中で、不要不急の外出を自粛をしてほしい、こういう要請が知事から出されていると。今日見ていると、関連して神奈川等々の知事からも同じ要請がそれぞれの地域に出されているというふうに承知をしております。
　現下の情勢については専門家会議からも認識が示されておりましたけれども、それ以降、今委員御指摘の東京を含めて、あるいは先ほど申し上げたように国内の状況も厳しさを増している、そういう中で、現在大変大事な時期だと、これはまさに東京と認識を一致をさせていただいているところでございます。
　こうした東京、あるいはそれ以外の神奈川等々がこうした措置をとっていく、よく連携をしながら対応するとともに、さらに、昨日実は知事会の方々ともお話をさせていただきました。その前には医療関係者団体ともお話をさせていただきました。
　我々の場合、特に医療提供体制をどうするか等々のこともございますので、その辺も含めてしっかり連携を取って遺漏なきよう努めていきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　その関係で二点だけ、ちょっと分かれば教えてください。
　一点目は、これずっと我々も、ＰＣＲ検査の体制強化はあるけれども、実施件数が余りに少ないのではないか。東京都の場合が、これまで相談件数は物すごい多いんだけれども、実際にお医者さんに受診して診ていただく人も数が少ない、さらには検査がもっと少ないということで、ちょっと東京異常じゃないかという議論はここでもさせていただきました。今回、大臣言ったように、十六人から十七人、そして突然昨日四十一人ということになったわけですが、これ、あれですか、ＰＣＲの検査が増えて、そして感染者も明らかになったということなのか、検査の実施人数と、昨日感染者があれだけ増えた、これ何か関係があるんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　数字だけお答えさせていただきます。
　ＰＣＲの検査の実施状況ですが、この三日間、二十三日が五十六人検査しておりまして十六人新規で陽性、それで二十四日が七十四人検査して十七人陽性、それで、昨日の数字はちょっとまだ固まった数字いただいていないんですけれども、東京都の発表では八十九と聞いていますが、それに対して四十一人というような状況でございます。

○石橋通宏君　ちょっとそれでも圧倒的に、東京の人数からいったときに、実際の検査の人数が少な過ぎるのではないかな。これも、東京都、ひょっとすると、若干、先週来、少し東京も皆さん外に出始めたりというのがさきの週末にもあったのも事実です。そうすると、潜在的に広がっていないだろうかというのは多くの皆さん懸念を持っておられるところだと思いますので、これは、今後の体制強化も含めてちょっとＰＣＲの体制、これは是非厚生労働大臣としても東京都としっかり連携していただければと思います。
　もう一点は、昨日知事が、重症者の病床について百十八病床確保されているという数字を出されました。これからそれを四千床規模にまで増強していくんだということを言われたんですが、これも、大臣、ずっと、安倍総理も含めて、既に一万二千病床、全体で、全国でですね、確保された、一般病床含めて、もう確保できているんだという話をされました。しかし昨日、相変わらず知事は、百十八で、これから増やしていくというふうに言われたんだけれども、もう既に全国で一番感染者数が多いという状況になっている中で、病床、これで大丈夫なのかという心配があるんですけど、これちょっと数字、どういうことですか、確認させてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘の東京都において百十八床という病床数については、これは令和元年四月一日時点における東京都の感染症指定医療機関の感染症病床数ということだと思います。他方、総理が三月十四日に発言した一万二千、これはその三月十日時点で三十八府県、府県ですね、から報告があった感染症指定医療機関における一般病床を含めたもので、この中には東京都は含まれておりません。
　それから、直近の数字でありますが、三月二十四日時点においても、これも四十四道府県から報告をいただいておりますけれども、現在、感染症病床のうち空き病床が約千、一般病床のうち空き病床が約二万と、合計で二万一千床ということにはなりますが、これにおいても実は東京都は含まれていないということであります。
　やはり、もう一つ大事なことは、病床があっても、人がいないとこれは動かないということもありますので、先般、それぞれの地域ごとにピークとしての外来、入院、重症者について一応推計する方程式を私ども提供させていただいて、それぞれの地域の人口構成を踏まえて算出をしていただき、それにのっとって医療提供体制をもう一回確認してほしいということを今流し出していただいておりますので、そういった中で、その際には、単に病床数だけではなくて人的な資源も含めて一つ一つ詰めていきたいというふうに思っています。

○石橋通宏君　これ、もし、今後の展開次第では本当に首都圏、東京だけじゃないですね、大臣触れていただいた、今日、神奈川、埼玉、千葉も含めて自粛の要請が改めて出されたようにお聞きをしておりますが、そうすると、東京で、じゃ、いざ東京で病床が足りなくなったら広域でといっても、首都圏の場合は、ほかも人口規模が多いだけに、まさに病床それから人的資源を含めて相当な状況になりかねないので、ここは是非厚生労働省、しっかり連携していただいて、万が一の対策も含めた確保を是非どんどん前へ前へ進めていただければと思いますので、そこは重ねてお願いしておきたいと思います。
　じゃ、それだけ申し上げて、閣法の審議に入らせていただきたいと思います。
　最初に、これ答弁求めませんが、また今回、六本の束ね法案です。もうずっと我々は、束ね、けしからぬと。これ、それぞれに大変重要な法案で分厚い法案資料をいただいておりますが、それぞれに議論しなきゃいけないのに、こんなにもう年度間際になって、審議時間もない中で六本の束ねと。もういいかげんにしてくれというのを改めて強く、大臣、抗議しておきたいと思います。働き方改革のときは八本でしたが、今回また六本ですので、これは是非今後こういうことは重ねてやめていただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、まず高年齢者雇用安定法改正案について議論していきます。
　今回の大きなポイントだと思いますが、今回、六十五歳以上、就業確保措置云々ですが、まずは、前回の改正以降のこれまで、六十五歳まで希望をされる全ての方々がちゃんと雇用機会確保ができているのかどうか。これ、できているんですか、教えてください。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　高年齢者雇用安定法により企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置につきましては、常時雇用三十一人以上の企業の九九・八％の企業で実施されているほか、六十五歳定年企業の割合も上昇しており、高齢者の働く機会の確保が進展しているというふうに考えているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、全ての企業で雇用確保措置が実施できるよう、未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局の訪問等による指導を行った上で、改善が見られない場合は指導文書の発出、なお違反しているときは労働局長による勧告、さらに改善を図らない場合には企業名の公表を行うこととしております。
　こういった指導等によりこれまで企業名の公表を行った例がないところではございますが、今後とも、各企業における実施状況を的確に把握するとともに、必要な指導等を実施し、適切な措置が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○石橋通宏君　済みません、もし健康局長、忙しいようであれば、あとはありませんので、退席いただいて結構です。

○委員長（そのだ修光君）　健康局長、退席を許します。

○石橋通宏君　今日、済みません、いろいろと多岐にわたる質問を用意させていただいておりますので、先ほどの質問でいえば後段のところは要らなかったかなと思いますが、的確な御答弁をいただければ大変有り難く思います。
　それで、今いろいろな対策をして希望者全員の雇用確保、次の質問まで答えていただいたことにしておきましょう、いただいているので、確認しますが、でも、現行ではほとんど多くの企業が退職再雇用、いわゆる退職再雇用制度を実施をされて、そこで賃金が大きく減少していると。三割、四割、中には五割、六割というところまであると。
　これは大問題ではないかというふうに思いますが、まず、これちゃんと把握できているんでしょうか。どれだけ賃金が減少しているのか、なぜそれがそれだけ、合理的なのかを含めて、これ把握できているのかどうか、確認させてください。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　定年後の高年齢者の処遇や賃金などの労働条件につきましては、基本的にはそれぞれ労使において決定していただくものでございまして、事業主が提示する労働条件については合理的な裁量の範囲内のものであることが必要であると考えてございます。
　御指摘の退職再雇用制度に限ったものではございませんが、六十歳以降もそれまで在籍した企業に継続して雇用されるフルタイム労働者について、六十歳直前の賃金を一〇〇とした場合の六十一歳時点の賃金水準につきましては、平均で七八・七という調査結果がございます。

○石橋通宏君　退職再雇用制度について把握されていないんですね。そのことを答弁いただきたかったんだけれども、今言われた数字は、それ関係なく全体の数字で言われたということなので、退職再雇用制度の実態が分かっていないんです、把握されていないんです。
　大臣、これ、同一労働同一賃金の問題もあります。これは既に裁判も起こってきた。果たして退職再雇用制度で本当に不当な、非合理な賃金減少がされていないのか。これは、年金接続、老後の生活、高齢者の生活の安定、そして働き方含めて大変重要なことです。ですから、これをまずちゃんと確保していただかなければいけない。それが六十五歳以上の議論の大前提だと、それはそういうことでよろしいですね。