議院運営委員会

令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数が増加をしており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
　また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸びも高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十六日から五月三十一日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広島県を加えること、また、五月十六日から六月十三日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。
　なお、北海道、岡山県及び広島県については、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域とする案で分科会にお諮りしたところですが、変異株の影響により今後も感染拡大が予想されることから、緊急事態宣言の対象とすべきとの強い御意見をいただき、当初の諮問を取り下げて新たな諮問を行った上で、御了解をいただいたものであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、大都市でのワクチン接種はロジスティクスの問題に留意する必要がある、国民の理解と協力を得るためには行政からのメッセージの効果を高めるべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。
　なお、福島県、香川県及び長崎県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対して二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県からのにじみ出しが原因と考えられ、福岡県における緊急事態措置の効果の分析を進めていることから、引き続き県と連携してデータの分析を進めており、いずれの県においても、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、治療や入院等を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　時間の都合もありますので、三つの点についてまとめてお伺いをしたいというふうに思います。
　変異株による感染拡大等が続く中、政府におかれましては、先週、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置について、五月三十一日まで延長することを決定しました。
　専門家の分析によれば、現在、全国的に新規陽性者数が増加している中で、特に、地域によっては急速に増えているところがあると伺っており、引き続き予断を許さない状況であると考えております。
　そこで、一点目でありますが、政府として、今回、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象地域を追加する判断に至った理由を改めてお伺いしたいというふうに思います。
　また、感染拡大を抑え込むために、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠です。国民の皆様には、これまでも多大な御協力をいただいてきたところでありますが、今般、対象地域を新たに追加し、更なるお願いをすることになります。
　そこで、二点目として、政府として、引き続き国民の皆様の御理解と御協力を得るためにどのようにメッセージを発していくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　そして、国民の皆様には事業者の方々も含まれます。政府におかれましては、感染拡大を抑えるため、都道府県と連携して、事業者の方々に対し、休業要請や営業時間短縮要請といった様々なお願いをしております。
　最後の質問になりますが、多くの事業者の方々に御協力いただくために、事業規模に応じたきめ細やかな支援をしっかり行うことが重要と考えております。政府の見解をお伺いします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、本日の基本的対処方針分科会、様々な御議論をいただきましたけれども、最終的に、北海道、岡山県、広島県について、緊急事態措置の対象とすることで御了解をいただきました。
　このことについては、私ども、蔓延防止等重点措置で対応できるのではないかということで、知事とも様々な話をし、また専門家とも話をしてきたところですが、本日、特に三点、一つは、変異株の影響もあり、今後の感染拡大が想定されること、二つ目に、医療の逼迫が数値で見える以上に悪い状況であると医療関係者の方々から強い意見をいただきました。三点目に、緊急事態宣言の強い措置と併せて、住民に早めの行動変容を促し、危機感を醸成することも含めて、御指摘があった強いメッセージを出すことが今必要となっているという、主にこの三点から、今般、緊急事態宣言の対象ということにさせていただきました。
　他方、石川県、群馬県、熊本県につきましては、先ほども申し上げましたけれども、陽性者の数が多く、療養者の数などもかなり伸びてきている中で、医療の逼迫も伝えられております。こうした中で、蔓延防止等重点措置、特に、それぞれ、石川県であれば金沢とか、熊本県であれば熊本市とか、やはり中心部でかなり広がっておりますので、そういったところに蔓延防止等重点措置を行うということでございます。
　今回、こういう形で拡大をさせていただきましたけれども、まさに国民の皆さんお一人お一人の御協力があって初めて感染拡大が防止できるものだと思います。
　私どもも、全力を挙げて、厳しい状況にある方の支援を行いつつ、また、規模別の支援、今回、百貨店なども入れさせていただいておりますので、そういった支援を行いながら、国民の皆様に理解をいただけるよう、丁寧に、ＳＮＳ、いろいろなデータを示すことも含めて対応していきたいというふうに考えております。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○根本（幸）委員　終わります。

○高木委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　小川淳也です。
　まず、今朝になって、急転直下、方針を転換したことは、随分みっともないし、不適切だと思いますが、その点、いかがですか。

○西村国務大臣　私としては、日々、専門家の皆さんの意見をお聞きし、データの分析を行い、また知事とも調整をする中で、ベストの案と思って今日は諮問させていただきましたが、しかしながら、専門家の皆さんから、今申し上げたような三点、変異株の今後の想定、病床の状況、そして国民の皆さんへのメッセージ、行動変容を促していく、こうしたことから緊急事態宣言がふさわしいという御指摘をいただきまして、諮問案を取り下げて、改めて新たな諮問をさせていただいたということでございます。

○小川委員　確認ですが、前夜の五大臣会合までは、専門家とは全くコミュニケーションがなかったということでいいですか。

○西村国務大臣　日々、私自身、尾身会長あるいは押谷先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしております。まさに、北海道、岡山、広島の感染状況、病床の状況についても、専門家との間で強い危機感を共有し、対策を強めていくというところは一致をしていたところであります。
　ただ、今般、もちろん、今日の分科会のメンバー全員と何か根回しをしたり、そういうことは行っておりませんので、何人かの方と意見交換を行う中で、私どもとしては蔓延防止等重点措置で対応したいということで諮問させていただきましたが、特に、医療の関係の皆さんから医療の逼迫、それから、感染症の何人かの先生から、まさに変異株による今後の更なる感染拡大、こうした危機感も伝えられたところであります。また、コミュニケーションの専門家からは、国民へのメッセージとして、やはり緊急事態宣言という強いメッセージが必要だということで御指摘をいただき、私ども、緊急事態宣言ということで新たに諮問をしたということでございます。

○小川委員　こういうことがあると、政府のメッセージ性が毀損するんですよね。
　百貨店や美術館を閉めるか開けるかでも、自治体との間で混乱がありました。これは、やはり専門家や自治体との意思疎通が不十分だと言わざるを得ないと思いますが、改めてその点。

○西村国務大臣　毎日、専門家の皆さんと、尾身先生を始めいろいろなメンバーと一時間程度意見交換を行い、また、考え方もお伺いしております。ただ、全てのメンバーとずっとやっているわけでもございませんので、様々な意見を集約する中で意見交換を行っております。この点、私自身は、強い危機感を共有しておりますし、方向性は一致をしていると思います。
　その上で、今日、専門家の皆さん、全員で二十名強ですか、おられる中で、お一人お一人意見をいただく中で、それぞれのお立場から大変強い危機感が改めて示され、私どもとしては、専門家の意見をまさに尊重して、それをしっかりと受け止めて、今回、緊急事態措置で対応するということの判断をさせていただいたところでございます。

○小川委員　その点は引き続き努力いただくとして。
　蔓延防止措置、今回、拡大されるところもありますが、私の地元香川県を含めて、適用が蹴られたところもあるんです。これは私は不適切ではないかと思いますが、その点、いかがですか。

○西村国務大臣　香川県、そして長崎県、それから福島県、それぞれの知事から要請もいただき、そして様々なデータの分析、これも、この間、私も知事と話をさせていただいておりますし、また、事務的にも緊密に連携を取らせていただいております。
　香川県は、知事のリーダーシップで早くから時短要請などが行われておりましたけれども、二十時までの時短という強い措置は五月十二日から、一昨日ですかね、であります。その効果の分析をこれから進めるところであります。
　また、失礼ですけれども比較的小規模な県にあっては、割と新規陽性者の数の増減が大きいことがございます。クラスターが出ると、突然、私の淡路島なんかもそうですけれども、七、八十人、一遍に出るようなこともあります。そうしたところの分析を進める中で、昨日二十七人、今日も三十人程度と聞いておりますが、こうしたところをしっかり分析を進めていこうということで知事にはお話をしております。
　そうした中で、今回は、引き続き分析を進めるという判断をさせていただいたところであります。

○小川委員　蔓延を防止する措置ですから、蔓延するまで出せないでは遅いと思うんですね。
　それから、議運も、毎週、恒例化しています。ということは、その分、どんどんインパクトが薄れていく。したがって、政府の対応がやはり後追いの小出しなんですよ。
　それで、はっきり申し上げますが、今、大臣がおっしゃったように、周囲に感染がにじみ出しているわけですね、都市部から。これは、日本全土への全国的な緊急事態宣言が必要なんじゃないですか、本当は。

○西村国務大臣　今回、五月の大型連休の前に、どういう対応をしていくのか、私も様々、自分自身でも考え、また、スタッフともかなり詰めて議論を行いました。
　去年の五月は、おっしゃったような、全国に緊急事態宣言を発出しました。これは、コロナというものがどういうものか分からない中で、やはり移動を止めなきゃいけないということで、いわば、感染がほとんど出ていない地域も含めて、幅広く対応させていただきました。
　今回も、そのことも含めて私自身は様々考えましたけれども、全国を見ると、今ちょっと減ってきていますが、連休前、およそ十県ぐらいが感染が非常に低く抑えられて、県民に対して県内旅行を支援するような仕組みで各県で対応されています。そういった県まで含めて、不要不急の外出自粛とか、非常にきつい私権制限を伴う時短の要請とかを行うということ。そうした中で、やはり、コロナのこともかなり分かってきておりますので、感染拡大している地域に的確な措置を取っていく、特に厳しいところには緊急事態宣言の措置を講じて重点的な対策を講じていく、そういう判断をしているところでございます。

○小川委員　その姿勢が不十分だと思うんですが。
　宣言は延長されているのに、生活困窮者への支援とか、税、社会保険料の延納措置はもう打ち切られているんですよ。これは不適切だと思いますが、この点、是非お願いしたいと思います。

○西村国務大臣　厳しい状況に置かれている方々にはしっかりと支援をしていかなきゃならない、このことはまさに政府の責任だと思っております。
　緊急小口資金なども、三か月の再支給を可能として、申請を六月末まで延ばしておりますし、厚労省において、現場の、まさに社会福祉協議会の皆さんは必死で頑張っておられますので、そうした声もしっかりとお聞きしながら、様々な対応を考えておられるところだと思いますし、私の立場でも、しっかりと連携して対応していきたいと思います。
　国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います。
　そうした対応をできる限り迅速に行って、厳しい状況にある方の支援をしっかりと行っていきたいと考えております。

○小川委員　それはやはり、でも平時の対応なんですね。
　各論を二点お聞きします。
　今、首長がワクチンを先行接種しているという事例。それから、変異株、インドからの帰国者の隔離は六日間でいいのか。この二点、大臣のお考えをお聞きします。

○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、その際に、キャンセルなどワクチンに余りが生じた場合に、自治体において弾力的な運用がなされる。当然、医療従事者、六十五歳以上の高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設の従事者という、順次、それは決定しているんですけれども、その上で、何かキャンセルがあってワクチンに余りが生じた場合に、そうした弾力的な運用は当然なされるものというふうに考えております。
　ただ、公平性を欠くような対応にならないよう、引き続き、自治体に対しては、こうした考え方を丁寧に説明し、緊密に連携を図っていくもの、そうした対応を取られているものというふうに承知をいたしております。
　それから、インドの件につきましては、ＷＨＯによれば、新型コロナウイルスの潜伏期間の平均値が五日から六日とされておりますので、そのことを踏まえて、入国後六日まで検疫所の宿泊施設で待機を求める。また、出国前の検査と入国するときの検査、三日目の検査、六日目の検査ということで、おおむね一週間の間に三回検査を受ける。合計でいうと四回検査を受けることになりますので、入国時に陰性と判定された感染者であっても、検疫所の管理下で相当数これは捕捉できるもの、そういう整理をなされたというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、感染状況等を見極めながら、水際対策についても不断の検討を進めていくということでございます。

○小川委員　対策として、やはり不徹底だと思います。
　最後に、こういう状況の中で政府から必死さが伝わってくるのは、やはりオリンピックの開催だけなんですよ。内閣参与が、こんな感染はさざ波だと言っていますね。そして、総理は、前千葉県知事に対して、やるよと言っている。こういう状況ですが、なおオリンピックだけは開催ありきということでいいですか。

○西村国務大臣　私どもとして、何としても、今、感染拡大を抑えていくということで、全力を挙げているところであります。
　私自身がこの開催の可否にコメントする立場ではありませんけれども、安全、安心の大会となるよう、私の立場で全力を挙げて感染を抑えていきたいと考えております。

○小川委員　終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　私が住んでいる北海道では、連日、過去最多の感染者数を確認しておりますが、北海道の面積は東北六県と新潟県の面積を足したよりも大きく、そうしたことも含めて、北海道の知事は、特に感染の集中している札幌に限定しての緊急事態宣言の発出を政府に求めてきました。
　しかし、今回、緊急事態宣言の地域は、それこそ急転直下、北海道全体に拡大する方針になりました。その理由について、道民に分かりやすく、まず御説明をいただきたいと思います。

○西村国務大臣　北海道の鈴木知事とも何度もやり取りをしてきたわけでありますけれども、知事からは、蔓延防止等重点措置を広げるとすれば、札幌市から、石狩管区とか小樽とか旭川にも広げていく、それから、札幌市長からは、札幌市を限定とした緊急事態宣言を行ってもらいたい、こうしたお話を知事から伺ってきたところであります。
　そうした中で、本日、北海道は非常に厳しい状況にある、特に札幌を中心とした地域でありますけれども、そこから少し感染が広がってきている状況にもありますので、そうした中で、専門家の皆さんから、強い御指摘もいただき、御意見をいただいて、緊急事態宣言の対象とさせていただきました。
　ただ、今お話があったように北海道は広いわけでありまして、今回、岡山と広島も同時にその対象とするわけですが、別の説明をしますと、中国地方全部と四国を足した以上に広いということでありますので、岡山全域、広島全域をするにしても、それをはるかに上回る北海道全域を対象とした緊急事態宣言の対応であります。ただ、広過ぎますので、知事にも、やはり特別な対応は必要ではないかということを申し上げています。昨年も、緊急事態宣言の措置に、石狩管区に限った対応も取らせていただきました。
　この辺り、よく道と調整をして、必要なところに必要な対策をしっかりと打ち、そして感染拡大を抑えていく、そのために連携して対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　引き続き、北海道知事や札幌市長との連携をお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種についてです。
　東京や大阪で実施される大規模接種事業を、札幌始め地方の都市においても実施すべきと考えます。さらに、都道府県による大規模接種事業についても、必要な財源の措置を含め、国が全面的な支援を行うべきと考えます。併せて見解を伺います。

○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、地域の実情に応じて、大規模接種会場の設置も重要であるというふうに考えております。
　東京、大阪以外の地域におきまして自治体が大規模接種会場を設置する場合には、その設置に係る使用料、賃借料などへの補助、また、土日や夜間を通じて医師、看護師、こうした派遣をしてくださる医療機関への支援など、地域の実情に応じた、まさに合理的に必要と考えられるワクチン接種に関する費用は、全て国が負担をするということで承知をしております。
　河野大臣を中心に進めておりますが、田村大臣始め関係大臣をしっかり私の立場からもサポートして、円滑に進んでいくように取り組んでいきたいと考えております。