厚生労働委員会

令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　明男君　　　　　上杉謙太郎君
　　山川百合子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　神田　　裕君
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
　　池田　真紀君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門博文君。

○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。
　厚生労働委員会に所属をさせていただきまして初めての質問ということで、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、私ごとなんですけれども、今年の一月、私の地元の秘書が新型コロナウイルスに感染しまして、私も一緒に食事をしていたということで濃厚接触者となりまして、ＰＣＲ検査を受けることになりました。結果は陰性ということでしたけれども、その後十四日間の自宅待機ということを経験いたしました。
　ほかにも、事務所関係者や後援会関係者など十数名がＰＣＲ検査を受けなければならないということになりまして、結果的には全員陰性ということでしたけれども、大変心配させられることが起こりました。
　本委員会にも当事者になられた委員もおられると思いますけれども、実際感染したり、濃厚接触者になって初めて分かったことがたくさんありました。
　中でも、今回、私は、コロナ感染における差別や誹謗中傷という点について、今日、まずは質問させていただきたいと思います。
　先日も、地元で飲食業を営んでいらっしゃる関係の皆さんに、飲食業のこのコロナ禍での窮状ということをお伺いする場面があったんですけれども、その中で、私ども和歌山、特に、和歌山市というところじゃなくてもっと郡部の方の、地方、特に田舎では、コロナに一たび感染すれば、その家族や一族郎党、白い目で見られ、古い言い方で言いますと村八分というような扱いになってしまうということでありました。場合によっては、追い詰められて、実際仕事をやめざるを得なくなったり、そしてもっと深刻なケースでは、自ら命を絶ってしまったという痛ましい事実も実際起こっているということをお伺いいたしました。
　飲食業の立場から見ると、お客さんの方が、こういうことで、地域として決して感染が蔓延しているわけではなくても、コロナに一たび感染すると、地域の方々が必要以上に心配をされて、過剰な自粛をしてしまって、その結果、食事やお酒を飲みに出かけられないという状況になっており、商売として大変困っているということもお伺いをいたしました。
　私の事務所の先ほど申し上げた件でも、一部誤った報道もあって、事務所に対して電話やメールなどで本当にひどい誹謗中傷が寄せられたりしました。また、その寄せられたものの外側、後ろ側にも、いろいろな思いとかうわさとか、そういうものがあったんだと思います。
　ふだん、病気やけがをすれば、お気の毒にとか、お大事にとか、お見舞いの言葉や気持ちを投げかけるのが普通だというふうに私は思いますけれども、明らかにこのコロナの感染においては違う反応があると思います。人を差別したり誹謗中傷したりしてしまうのは、大変悔しいことでありますし、あってはならないことだと思います。マスコミの報道の仕方にも、このような傾向を助長しているように思えてなりません。
　そこで、本日は法務省にお越しいただいておりまして、このコロナ感染における差別や誹謗中傷の実態をどう捉えているのか、また、どのような対応を講じ、またこれから講じようとされているのか、対応をお答えいただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省において把握をしている限りで申し上げますと、令和二年中に全国の法務局、地方法務局において対応いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談でございますが、二千六十二回でございました。同年中に全国の法務局、地方法務局において手続を開始いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵犯事件でございますが、こちらの方は百七十五件でございました。
　これらの相談や人権侵犯事件の例について申し上げますと、発熱したためＰＣＲ検査を受け、アルバイト先に対し陰性の結果を伝えたところ解雇されたというものですとか、定期的に通院していた病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われたものですとか、学校でのクラスター事案について、インターネット上に学校や生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたなどというものもございました。
　引き続き、法務省といたしましては、こういった人権侵犯事件については適切に対処してまいりたいと考えております。

○門委員　是非、そういうことに対して真摯にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、また、今御発言の中にもありましたけれども、地方法務局というところに任せ切りだけじゃなくて、法務省ももちろんですけれども、法務省はなかなかそのラインがつながっていないことがよくあるんですが、地方自治体とか、特に基礎自治体とも直接こういうことは連携を取って、これからも対応していっていただきたいというふうに思います。
　その点について、今日、ちょっと大臣にも、直接の人権ということの所管ではないと思いますけれども、今の答弁等、お答えがあったことに対して、大臣からも御発言をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○田村国務大臣　委員おっしゃられたとおり、誹謗中傷、偏見、差別、これは大変な大きな問題だと思います。
　私も、大臣になる前ですけれども、地元の方でやはりそういう話を少なからずお聞きいたしました。その方というか、個人を特定するわけにもいかないんですけれども、もういられなくなられてほかに引っ越されたというような、そういう事例もあるということもお話をお聞きいたしました。決してその方が悪いわけでも何でもなくて、たまたま感染されて、大変な目に遭われて、その上に誹謗中傷やら差別、偏見というのは、本当に理不尽な話であります。
　誰もがコロナという疾病を恐れるというのは、これは致し方がないことなんですけれども、それが過剰であるがために人を傷つけるというような行為になってしまうということは、何としても避けていかなければならない。一方で、恐怖心というのがあられるのも、それも、これは人の思いでありますから。でありますから、正確な情報を我々もちゃんと伝えていかなきゃならないと思っています。
　一方で、感染された方だけではなくて、例えば医療従事者、コロナの対応をされている方々に対してもそういうような偏見、差別があるということがありますので、そういう意味で、去年の十二月から、「広がれありがとうの輪」ということで、医療従事者の方々を中心に感謝の思いを伝えながら、そういう偏見や差別をなくしていこうという運動を厚生労働省でも始めております。三月にはこれを強化したんですけれども、さらに、法務省と、不安を差別につなげないという啓発活動、これを一緒にやらせていただいておりまして、最近では、ＮＣＧＭの方々に御協力いただいて、テレビでも、ＣＭ等々、広報活動もさせていただいております。
　いずれにいたしましても、誰もがなるかも分からない、今や誰がなってもおかしくないというような、そういう疾病でありますし、なられたらなられたで大変な思いをされて、治療をされる、若しくは家で待機をいただくということでございますので、みんながそういう我が身として考えていただきながら、一方で感染予防はしっかりやっていただく。そういうことをちゃんと、我々政府としても国民の皆様方にお伝えをしていくということが大事だと思っております。
　改めて、委員もまさに当事者になられる中で、大変な御苦労といいますか、感染若しくは身近におられる方々のいろいろな御苦労というものを感じられたということでございますので、またいろいろと御参考にさせていただきたいと思いますので、お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

○門委員　ありがとうございました。
　是非、みんなでと言ったら月並みな言い方ですけれども、みんなでこういう空気を、きちんと正すものは正していかなければいけないと思いますので、どうか今後もよろしくお願いをいたします。
　それでは、少し視点を変えまして、毎日報道される感染者数や死亡者数についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、私は、個人的には、テレビの番組の途中にニュース速報のチャイムを鳴らしてまで伝えるような伝え方はいかがなものかというふうに思っております。
　そこで、改めて、政府として集計されております現在までの感染者数、死亡者数の累計をお示しいただけますでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　令和三年五月十四日現在の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は六十六万二千六百八十八人、それから死亡者数は一万一千二百五十一人であります。

○門委員　ありがとうございます。
　今御報告いただきましたように、六十六万二千六百八十八人の方が、感染というか陽性ですね、陽性者になられて、そのうち不幸にも一万一千二百五十一人の方がお亡くなりになっているという数字であったと思います。差引きしますとと言ったらちょっと乱暴な言い方になるんですけれども、六十五万一千四百三十七名は、もちろんその中には現在も入院中、治療、療養中のさなかという方もおられますけれども、多くの皆さんは、感染してから、復帰をされて、実際、生活の中に戻っていらっしゃるということだと思うんです。
　先ほどの差別や誹謗中傷の問題に関係してくる面もあるかも分かりませんが、このように回復された方の姿とか声をもっと前面に出していくべきではないかなというふうに思います。もちろん、後遺症があるとかということについては一部ワイドショーなどのテレビでも見かけることがありますけれども、そういう後ろ向きな、ネガティブなイメージではなくて、決してポジティブとは言いませんけれども、ニュートラルに、感染して回復された方々の情報とか、そういうものをもっと前に出していくべきじゃないかなと思うんです。
　今は、感染拡大防止やワクチンの接種も含めて、現下のコロナ対策にいとまがないということかもしれませんけれども、是非、この点について、厚生労働省としても、このような経験者の声や経過をデータベース化したり、感染予防や様々なことに生かしたらどうかと思うんですけれども、この点について、もし何か御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○正林政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　国民の皆様に新型コロナウイルス感染症について正しく理解をしていただくことは大変重要かと考えています。
　御指摘の、個人の体験談の収集とかあるいは公表について、まず、情報の中立性とかあるいは正確性とか、そういった観点を踏まえて検討する必要があるかなとは思っています。
　厚生労働省としては、コロナの感染症に関する情報についてはできるだけ科学的な知見を集めてということで、十一の知識と我々は呼んでいますけれども、できるだけ分かりやすくお示しをして、ホームページなどに掲載をしております。引き続き、きちんと情報を集めて、周知それから感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

○門委員　ありがとうございました。
　是非、国民が正しく理解をして正しく対応していけるように、またそういう側面からも御努力を続けていただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、先日までこの委員会で審議をされておりました七十五歳以上、後期高齢者の方の医療費の窓口二割負担の法案で、この負担増による受診抑制の影響について議論がなされてまいりました。その中で、負担増と受診抑制、健康被害や病気の重症化という関連を説明できる資料やエビデンスが乏しいということでありましたけれども、そこで、コロナ禍という視点で、この受診抑制の影響について尋ねてみたいと思います。
　私の地元でも、そして皆さんの地元でも、全国各地で、このコロナ禍の初期の頃は特に、皆さん、感染を恐れて、病院に行くのを極度に控えたということがありました。今もまだ続いている面があるかと思います。多くの病院やクリニック、診療所の経営が危ぶまれるほどの、いわゆる定期的な受診において受診抑制が発生したということであります。また、医療機関側も、感染拡大を恐れて、通院をお勧めにならなかったケースもあったのではないかというふうに思います。確かに、窓口負担増に起因する受診抑制とは質の違うものだとは思いますけれども、単純に受診抑制という点では、極端な事象が発生をして、今も発生をしているわけであります。
　さきの法案審査では、受診抑制の定義が難しいというお話もあったかと思いますが、今起こっている現象の中で、受診抑制と健康被害、重症化リスクの関連性について是非お調べをいただいて、データを取るべきだというふうに考えますけれども、寿命への影響も含めて、厚生労働省からの御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症が発生したことで、我々が、ステイホームとか、外出は控えましょうとか、そういうことをＰＲした結果として、外出を控える方が多くいらっしゃったと思います。その結果として、健康への悪影響がある可能性が指摘されています。また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
　このように、新型コロナウイルス感染症による影響は幅広くかつ複雑でありますが、可能な限り明らかにすべきというふうに考えておりまして、今般新たに、新型コロナウイルス感染症の拡大などの状況における他疾患への影響について、多数の学会により構成される体制での研究を開始したところであります。
　こうした取組を通じて、新型コロナウイルス感染症が人々の健康に与えた影響についての知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○門委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　時間ですので、最後に、質問というかお願いを一言申し上げたいと思うんです。
　さきの法案の衆議院通過に伴って、七十五歳以上医療費二割負担というフレーズだけがテレビや新聞の活字やタイトルに大きく取り上げられています。実際そうなんですけれども、その上で、所得の条件や高額医療費制度などの対応も盛り込まれているわけでありますので、その点、正しく内容が当事者の皆さん方に伝わるように、厚生労働省並びに地方自治体、健康保険機関、各医療機関において積極的に今後告知、広報していただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　限られた時間でありますから、早速質疑に入りたいと思います。
　総理は、七月末までを念頭に二回の接種を終えられるように取り組みたい、こう発言をされまして、私ども、与党の一員として、決して競争して打つようなものではありませんけれども、高齢者の重症化リスクを考えますときに、一日も早くということは、もとより取り組みたい内容でございます。
　その結果、総務省にも檄が飛び、全国の接種計画の見直し、前倒しということを要請されて、十二日の発表では、私、十二日に質問するつもりで通告をしておりましたので、内容がちょっと変わりますけれども、十二日の発表で、既に千四百九十の自治体が何とか七月末までに終えられるという報告、八五・六％。八月中までに百八十五、九月以降になるのが六十六、合わせて二百五十一の団体はどうしても七月以降、こういうことでございますが。
　私ども公明党の対策本部、全国の各議員と連携をし、毎日のようにいろいろな情報をやり取りしておりますが、どうも、この千四百九十という数字は相当無理な話ではないのか、こういう認識を持っております。ヤジちょっと静かに聞いてください。
　我々のネットワークで集めた情報によりますと、この回答も、たられば、もし県から接種のための医療関係者を特別に派遣していただけるということであればできますよとか、あるいは大規模な接種会場が確保できれば、するつもりですが、できればできますよとか、まさにたらればの話でありまして、私は、それでもやるべきだ、是非前に進めたい、こう思っておりますが、相当厳しい状況もあるのではないか。
　あるいは、二百五十一の団体については、ここも決してゆっくりやろうということではなくて、当初からの接種計画によって着々と進めたいということでしょうから、前倒しにするにしても様々な課題が出ている、特に医療従事者の確保とか様々な課題が出ているという数字ではないかと私は思っておりますが、正林局長、いかがでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　高齢者の接種について、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて様々な対応を行っているところです。
　その中で、厚生労働省から自治体に対して計画の七月末への前倒しをお願いして、多くの市町村においてできる限りの前倒しに努めていただきながら、御指摘のとおり、調査結果、千四百九十、約八六％がその見込みだというふうに回答されています。ただ、これも御指摘のとおり、医療従事者の確保等を前提とした回答なども含まれているようです。
　厚生労働省としては、この調査結果を踏まえて、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きしようと思います。健康局内に自治体サポートチームというものが編成されていますので、一つ一つの自治体に対してアプローチして、今実際何にお困りかとか、そういったことを丁寧に酌み取って、私どもの方でまたそれに対する対応策を考えながら、市町村の取組を支援していこう、そんな考えでおります。

○桝屋委員　私ども公明党も、この土曜日には全国の対策本部会議を行いまして、具体的にどういう支援策が考えられるのか、特に都道府県と政令市の役割あたりも大分整理しなきゃいかぬことがあるのではないかと。またこちらも整理ができたら、大臣にもお届けし、協議をしたいと思っております。
　国による大規模接種センターの運営が、ほぼ、大綱が発表になりました。私どもは、是非とも、東京、大阪、地元の自治体と連携をしっかり図ってもらいたい。例えば、昨日も総理に申し上げたんですけれども、総理がちらっとおっしゃったのは、特に一都三県が大手町に集まるわけでありますから、もうこれは移動するだけで大変だなと。ちらっと、東京駅からバスを走らせようとか、新宿駅からバスを走らせるとかいろいろなことも検討しているやの雰囲気がありましたが、防衛、来ていますかね、その辺の検討状況を御報告ください。

○岩元政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの接種は、市区町村において実施することが基本である中、防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものであります。
　引き続き、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう準備を進めてまいります。
　委員御質問のありました大規模接種センターと最寄りの駅との移動の関係につきましては、厚生労働省の方から答弁があると思っております。

○桝屋委員　私は防衛省に聞いたんですよ。これは防衛省が、受付からサービス、接種まで、防衛省が責任を持ってやるんじゃないの。ちょっと、もう一回答弁を。防衛省だよ、防衛省。

○岩元政府参考人　失礼いたしました。
　四月二十七日の総理指示を踏まえまして、五月の二十四日から三か月間、東京及び大阪に自衛隊大規模接種センターを開設し、自衛隊から医官及び看護官等……（桝屋委員「いや、そういうことはいいんだよ。今の輸送の話よ。どういうことになっているの」と呼ぶ）
　委員御指摘のとおり、効率的に接種を進める観点から、円滑な移動手段の確保については、東京駅など最寄りの駅からセンターまでの移動サービスなどについて検討してまいりたいと考えております。

○桝屋委員　是非、検討をよろしくお願いいたします。
　それで、厳しく申し上げたけれども、ここはやはり防衛が責任を持ってやるということなので、もちろん、厚労省の事業あるいは自治体の事業との連携ということはあるんだろうと思うんですけれども。
　それで、岩元さん、お願いなのは、これから、一都三県だから、一都三県とのパイプ、ホットライン、あるいは市区町村、ここは厚労省を通してやるとかじゃなくて直に、様々な問題が毎日出てくると思いますから、ホットラインを整備して、私は、努めていただきたい。お願いです、これは。よろしくお願いします。
　それで、大臣とちょっとお話をしたいと思うんですが、ここで、東京、大阪、まだ薬事承認が出ていないからモデルナとは言えないんでしょうけれども、どう考えてもモデルナ。ファイザーを回す状況にはないと思いますから。来週の動きが気になるところですが、もしこれが、これもたらればの話ですが、薬事承認された場合は、まさに自治体はファイザー、国による大規模接種センターはモデルナを使うと。
　いつか、あっち側の大臣の補佐官が、これから選択できるようなことになるというような話もされていまして、先走りだとかいろいろありましたけれども、私は、まさに二つのトラックが動き出すのではないかというような気が、場合によってはこれから三つのトラックかもしれませんが、この辺、どう整理されるのか、ちょっと大臣のお考えを、今日の段階で聞ける話を伺いたいと思います。

○田村国務大臣　まず、冒頭委員がおっしゃられた、各自治体に七月までというお話がございました。これは、私も政治家ですから、いろいろなルートからいろいろな話が来ておりまして、なかなか難しいという意見もいっぱい来ています。来ていますが、しかし一方で、総理に言ってもらってよかった、そういうような意見も来ています。
　というのは、どういうことかというと、思いの中で、やはりもうワクチンが配られてしまうので、六月の終わりには、高齢者の二回分。そうすると、やはり住民の皆さんも、配られているものを早く打ってほしいという声が上がってくる。それに対して迅速に動いていくためには、国を挙げてそういうような計画立てをいただくというのは、それぞれの自治体においても、覚悟が決まるという言い方がいいのかどうか分かりませんが、そういうものに向かって一つになっていこう、そういう思いになれるというような、そういうお言葉もいただいておりまして、いろいろな難しい部分があるのは確かだけれども、一生懸命努力するというようなお言葉もいただいております。
　今局長から話があったとおり、事細かく、我々としても、どこに問題点があるか、難しいところがあるのか、これをお聞きをさせていただいて、一つ一つ解決のためにお手伝いをさせていただきたい。みんな、国を挙げて、なるべく早く皆様方にワクチンを打っていただく、これが大きな目的、目標でございますので、総理の覚悟というものも我々も感じておりますから、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今、大規模接種も含めての話なんですが、局長の方からも、実は以前から、これは予防接種法のときからも話があったんですが、要は、やはりどこでどのワクチンを使うかということはある程度分かるわけですね。分かれば、選別はできませんけれども、二回同じワクチンを打たなきゃいけませんから、結果的にはどのワクチンかということになってくるわけでありまして、それが明確に分かるのが、多分、今回の大規模接種会場になってくると思います。
　そうなってくれば、そこで二回目という形を必ずやってもらわないと、同じワクチンでなければ効果というものが、我々もやはり検証としてできておりませんので、同じワクチンをちゃんと打ってもらうということの中において、どのワクチンを選ぶというわけではないんですけれども、自分がどこで接種を受けるかということによって、結果的にワクチンが決まってくるということはあり得るわけでございますので。
　そういう意味では、そういう、必ず同じところでワクチンを打ってもらった結果、このワクチンだということは結果的には起こり得るというふうに我々としては認識いたしております。

○桝屋委員　冒頭、大臣がおっしゃった、相当困難な状況だ、しかし、総理に言ってもらってよかったという声もありますが、逆に、総理のあの一言に反発している自治体もある。それは厚労省というより、我が党でしっかり引き受けて何とかしたいという気持ちもないわけではないのですが。
　どれぐらい前倒しになったかというと、私、当初、六百ぐらいだろうと思っていた。それが千までいきました。それが千四百九十、千五百ぐらいまでいった。まさに五百から六百、場合によっては七百ぐらいが前倒しの計画をされたということですから、相当のいろいろな問題が出るだろう。そこはしっかり我々もキャッチし、大臣にもお届けをしたいというふうに思っております。
　それから、大型接種会場、どのワクチンを使うかですが、まあ、ファイザーではないだろうと私は思っているんですが、できない。
　大事なことは、国の大型接種会場の運営、これを範として、これから多分、都道府県、場合によっては政令市も、是非これは都道府県の役割として、あるいは政令市の役割として、大規模の接種会場を設置して取り組もうという話が出ると思いますから、その流れに非常に大きな影響を与えると思っていますので、大臣がぽろっと言われたけれども、同じワクチンを打たないと検証ができないと。
　だけれども、大臣、国民からすると、同じワクチンを打たなきゃえらいことになるわけで、間違いはまずないと思いますが、同じワクチンを打たなきゃいかぬとなると、選べるということになるわけで、多分モデルナとファイザーではそんなに違いはないだろうと思うんですけれども、やはり国民はどっちにするかというのはすごく悩むわけでして、現場の自治体で大型接種会場へ行くのか、センターに行くのか、いやいや、あるいは地元の自治体でやろうとするのか、それは選択できるわけで、場合によっては、それはちゃんと取消しをどっちかしないとワクチンが無駄になるということもありますけれども。
　この流れを、先ほど防衛にも厳しく言いましたけれども、よほど地元の自治体と連携をしておかないと対象の地域の市民、国民の皆さんに適切な情報をお届けすることはできないだろう、こういう問題意識でありまして、これはやりながら考えるということだろうと思っておりますが、予定の時間が来てしまいました。もうちょっとやりたいのでありますが。
　老健局土生局長、御苦労さまです。もう要望で終わりますが、先日、都内の地域密着のデイに行きました。濃厚接触者が出て二週間閉じて、とてもとても厳しい、厚労省は五％減っていれば三パーの加算をつけるよと言っているけれども、とても、三パーぐらいじゃ話にならないと。
　土生局長、コロナ禍ではありますが、現場に行った方がいいですよ。現場に行って、一か所でも二か所でも三か所でも見てくるというこの緊張感、局長自らが、おたくの局は変な夜の会合をやるのではなくて、時間があるんだったら現場の声を聞く、臨場感を持って取り組んでもらいたいというお願いをして、終わりたいと思います。
　反論を伺いませんで済みません。気持ちを酌んでください。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議

○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。

○山井委員　三十五分間、質問させていただきます。
　また、今日は、大変お忙しい、またお疲れの中、尾身会長にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。また、尾身会長の質問部分が終わったらお帰りいただきたいと思いますので、本当にありがとうございます。
　まず、北海道のことを質問させていただきたいんです。
　私、本当にちょっと驚きました。といいますのが、昨日の晩の時点で、そしてまた今朝の諮問案という政府からの分科会への案の段階では、北海道が蔓延防止の延長ということになっていた。それで、これはあり得ないな、何を考えているんだということで今日質問しようと思ったら、午前中に、尾身会長を始めとする分科会の方々の御意見があって、緊急事態宣言になった。
　でも、私、これは結果オーライじゃないと思うんです。五大臣会合をやって諮問案として出したものが、結果的には間違っていたということですからね、これは。私、北海道の緊急事態宣言は、判断が分かれる問題じゃないと思います。
　田村大臣、昨日、五大臣会合もされて、なぜ昨夜の段階で北海道を緊急事態宣言ということにしなかったんですか。

○田村国務大臣　様々な総合的な判断の中で、一応、諮問という形で、そういう形で諮問いたしましたが、元から諮問委員会というのはそういう役割、諮問といいますか、今は分科会でありますけれども、そういう役割でございますので、機能を発揮いただいて、専門的見地からいろいろと御意見をいただく中において最終的に決定をしたということでございますので、私は、分科会がしっかりと御評価をいただいた、その結果であるというふうに認識いたしております。

○山井委員　もちろん結論は正しいわけですけれども、なぜ昨夜の諮問案が結果的には間違っていたんですか。どうしてこういうことになったんですか。
　というのは、こういうことでは、私、変更したのが悪いと言っているんじゃないんですよ、元々緊急事態宣言を出すべきという考え方でしたから、五大臣会合なり、これは政府、大丈夫かと。北海道の深刻さ、地域の深刻さが分かっていないから、残念ながら、こういう本当に深刻な事態で、間違った諮問案を出してしまった。
　私、例えば今日の新聞、朝刊を見たら、軒並み、「まん延防止　五県追加へ　群馬・石川・岡山・広島・熊本」「まん延防止　地方で拡大　群馬など五県適用へ　政府きょう決定」、もちろん「へ」となっていますけれども、諮問案がそういうことだから、それは朝刊もみんな書きますよ。結果的には、これはほとんど誤報みたいなものになってしまうじゃないですか。
　これは、私、深刻に受け止められた方がいいですよ。なぜ諮問案の段階で判断を間違われたんですか。