厚生労働委員会

令和三年九月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　長島　昭久君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　出畑　　実君
　　木村　弥生君　　　　　古田　圭一君
　　国光あやの君　　　　　高木　　啓君
　　高村　正大君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　長島　昭久君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　神山　佐市君
　　高井　崇志君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　武井　俊輔君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　高木　　啓君　　　　　国光あやの君
　　出畑　　実君　　　　　木村　次郎君
　　長島　昭久君　　　　　塩崎　恭久君
　　古田　圭一君　　　　　木村　弥生君
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
　　山崎　摩耶君　　　　　高井　崇志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本委員　皆さん、おはようございます。
　厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。今の感染拡大の波、第五波になるかと思いますが、これがいっときピークを迎えて、新規の感染者数が減ってきた、それはそのとおりですよねということだとは思います。
　ただ、今の第五波が仮にこのまま減少傾向がずっと続いて、大分新規の感染者数が減ったねという状態になったとしても、当然ながらまた一定期間がたてば第六波目というものが始まり得るということは、実際にそうなるかどうかは分かりません、それはワクチンの接種そのほか環境が変わるかもしれませんけれども、備えとしては備えておかねばいけないんだろうと思うわけでありまして、収束に向かっていると言っちゃってよいのか、今の波が収まっているからといってコロナが収束に向かっていると言ってしまえるかというと、個人的にはまだその段階ではないんだろうと思っているんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。もう九月も半ばですが、九月の半ばなのに九月末までの措置をどうするかということがまだ政府内で協議中、こういう状況がありますので、私は、今の感染状況、今、収まる方向に向かっているとはいえ、まだ次を考えなきゃいけないときに、これを打ち切ってしまうということは少なくともあり得ないんだろうと思っています。何らかの形で続けなければ、医療の現場というものが、これからまだ頑張っていただかなければいけないときに力を失うようなことになってはいけません。
　そこで、今日、財務省船橋政務官にお越しをいただいておりますが、財務省さんの感染状況についての認識、それから今申し上げた特例についてどのように考えているのか、この二点についてお尋ねします。

○船橋大臣政務官　御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして、足下でも減少傾向は続いていると承知をいたしております。
　御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
　財務省といたしましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援について更に充実をしていくということは重要であると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、大臣合意に沿って引き続き厚労省と対応を協議してまいります。

○橋本委員　船橋政務官、さっき、ちょっと簡潔にというお願いをしたので、そういう答弁になったかと思うんですが。
　確かに減少傾向は続いているんです。だけれども、そのまま減少、切って終わってしまうとは言えないでしょうということを私は言ったんです。財務大臣もそこは、僕はそのまま終わってしまうということをおっしゃったんじゃないと思うので、財務省としてその後についてどう思っているかということを補足していただいた方がよいと思いますが、いかがですか。

○船橋大臣政務官　橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。

○橋本委員　麻生大臣も、恐らく、これで気を緩めてよいという状況ではないというような趣旨のことはおっしゃっていたと思いますので、是非そこのところは私は示していただきたかったなと思うんです。
　その上で厚生労働大臣に、その特例について及び、今、感染状況についての話もありましたので、ちょっと厚生労働大臣としてどう思っていらっしゃるのか。その二点、感染状況と特例の延長はどうするのかということについてお尋ねをします。

○田村国務大臣　感染の状況のお話もございました。
　確かに、今、全国的にかなりのスピードで新規感染者が減ってきているのは事実です。ただ、我々が心配しているのは、九月になって人の動きが、学校が始まり出したので、変わっております。その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。
　これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。いろいろな、ふだん会わない方々との会う機会というものも社会的には増えてくるわけでありまして、そういうイベントが起こり出すと感染がまた広がるというのが今までの傾向でございました。ですから、第六波というものもしっかりと見据えながら対応していかなきゃならないと思っています。もちろん、ワクチンの効果というものも、どういうものがあるかということはよく分析をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。
　大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。

○橋本委員　是非早期に、しかるべく、ちゃんと医療機関の方々が対応できるように結論を出して実行していただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンについて質問する予定で、資料も配付をしております。ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。

○とかしき委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　同僚の橋本理事に引き続いて、感染症対策の実施加算について質問させていただきます。
　私も同じ意見でございます。大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。
　例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院なんて、当然、コロナ対策、もしコロナだったらというので感染症対策をしっかりしているわけです。介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。
　だから、また、ちょっと、船橋政務官、同じ質問になったらあれなので、是非お答えいただきたいのは、財務省も感染症対策は引き続き必要なんだという認識でよろしいでしょうか。

○船橋大臣政務官　委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。

○伊佐委員　これは、政府が与える、政治が与えるメッセージだと思っているんです。まだまだ油断できないという中で、医療も、薬局も、介護、障害施設だって、引き続きこれは感染防止対策をしてもらわなきゃいけないので、そういう意味では、我々は、引き続き、あるいは何らかの形ででもやるべきだというふうに思っています。
　最後、大臣からも答弁いただければと思います。

○田村国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。
　まさに感染対策というのは、感染者、出た方を対応するだけではなくて、それぞれ、その病院、介護施設で感染が広がったり外から持ち込んではこれは困るわけで、そういうものに対していろんな対応をする必要があるのではないかというのが、本来、この診療報酬等々の特例的な対応であったというふうに認識いたしておりますので、それも踏まえつつしっかり財務省と対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊佐委員　ワクチン・検査パッケージを使って経済を回していこうという話もありますが、これは十一月ぐらいからだと思います。ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。じゃ、このワクチンを何らかの事情で打てない方とか、あるいは、例えば経済、いろいろ動く中で、十二歳未満の方は打っていませんので、こういう方々に対しては、検査がもし必要なのであれば、ここは何らかの公費助成が必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　九月三日に新型コロナ分科会から、ワクチン接種が進んだ段階での提案ということで、ワクチン・検査パッケージが提言されました。これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。
　現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。また、その行政検査のほかに、ＰＣＲ検査を用いた無料のモニタリング検査や、あるいは軽い症状がある方の検査を進めるための抗原簡易キットの配付などを行っているところでございます。他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
　この九月九日の考え方でお示しをしたワクチン・検査パッケージ（イメージ）という文書の中におきましては、「検査費用には、基本的に公費投入はしない」というふうにしているところでございますが、今後、専門家の方々の知見も伺いながら、事業者の皆様や自治体との議論を含め、国民的な議論を行う中で、ワクチン・検査パッケージにおける検査の費用負担の在り方を含め、議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○伊佐委員　現状はよく分かっておりますので、是非議論を深めていただいて、しっかりとした公費助成もお願いしたいというように思います。
　最後、一問になります。
　九日の西村大臣の答弁の中で、抗原検査キットも活用しながらであるとか、あるいは、薬局で手軽に買えるようにというような話もありました。
　これは、ちょっと我々、ずっと気になっているのは、いわゆる抗原検査キットというのは、定性だと思いますが、厚労省の診療の手引を見ると、有症状には使えるけれども、無症状では使えませんと書いています。あるいは、このキットのガイドラインも、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず、適さないと書いてあるんです。これを厚労省に確認したら、このスタンスは変わっていませんという中なんです。
　検査キットは、定性の場合は、ＰＣＲと比べても陽性一致率は三七％しかないわけです。これをもって安心だと言って、例えば、じゃ、もう私は陰性ですので介護施設に面会に行きますと行って、ここからクラスターが発生したら、もう取り返しのつかないことになります。
　ここは、こうした趣旨、厚労省の言うガイドライン、診療の手引の趣旨をしっかり踏まえた上で、適切な形で是非行っていただき、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、抗原定性検査は、症状がある方に用いることが推奨されておりまして、無症状の方に用いる場合には、その結果の解釈には留意が必要であるというふうにされているところでございます。
　他方、その抗原定性検査は、無症状でありましても、他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、イギリスやアメリカにおきまして、無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージにも抗原定性検査が盛り込まれておりますが、技術実証などを通じて、その活用方法について検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。

○伊佐委員　もう時間になりましたので、ガイドラインを変えない、厚労省の考えはこうなんだというのをしっかり踏まえて作っていただければというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。
　端的にお答えをいただければというふうに思います。
　これは田村大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党は総裁選真っ盛りで、コロナ対策が手薄になってはいませんか。本当に大丈夫ですか。

○田村国務大臣　総裁選というのは自民党のですか、まだ総裁選は始まっていないんだと思うんですけれども。
　我々厚生労働省も、私も含めてでありますけれども、コロナ対策はしっかり今万全を期して対応しているということで、これは、アドバイザリーボードやいろんなものも定期的にやっております。分科会もこの間やっておるわけでございます。政府全体としては、ワクチン行政も含めて、しっかりとコロナ対策というものを進めております。
　決して、総裁選ですか、それに合わせて手を抜いているなんということは絶対あり得ない話でございますので、それはしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

○長妻委員　事実上もう真っ盛りで、今月末までということで相当長い間でありまして、例えばワクチン担当大臣が総裁選で大変忙しい。ワクチンについては、例えば東京では、自治体によってはもう本当に来ないんですよ。なかなか予約も取れないというような状況で、大変な状況だし、あと、役所にお尋ねすると、なかなかこの新しい政策が打ち出せない状況になっている、新しい内閣でないと、こういうような役所の方もおられるので、是非きちっと対応を、少なくとも政務三役は職務に専念していただきたい、放課後にいろんなことはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、田村大臣にもう一点お伺いしますが、今、助かる命が助からないということで、やはり御自宅で無念の死を遂げる、そういう方が大変多かったわけですね、先月も含めて。そういう方々に対する、あるいは御遺族に対してかける言葉というのはありますか。

○田村国務大臣　まず、先ほどの話でありますが、放課後という話がありましたが、今日も、私、委員会終了後でありますけれども、またコロナの現場を総理と一緒に拝見させていただき、政策に生かしていこうという話でございますので、決して総裁選云々という話ではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
　お亡くなりになられている方々、御自宅で亡くなられるというのは本当に痛ましい話でございます。救える命を一人でも多く救っていくということ、これは大変重要なことであろうと思いますし、世界的にも、やはりこのコロナというのは急に悪化するということがございますので、御自宅で亡くなられることもあろうと思いますが、それをいかに減らしていくか、そのための体制をどう組んでいくかということは大変に重要だというふうに我々も考えておりますので、更にそういう体制を整備していけるよう、先般もそれぞれ自治体の方に通知を出させていただいておるということであります。

○長妻委員　非常にそっけない御答弁だったなと思いますね。
　私は、今回のケースというのは戦後最悪の医療行政の大失態だと思うんですね。これだけ変異株が言われている中で、準備が後手後手に回って、私は人災の側面も大変大きいというふうに思います。この委員会も含めて反省しなきゃいけないし、最高責任を医療に対して持つ大臣は、やはり謝罪の言葉、これを本来は述べていただくべきだと私は思います。そして、それを絶対に次は起こさないように、今もまだ逼迫しておりますけれども、第六波が来たとしたら、絶対に起こさないように万全の準備をしていただく。我々も幾度も幾度も提言を出していますが、ちょっと政府は遅いんですね。是非、先手先手でやっていただきたい。
　その意味で、第六波ですが、これは田村大臣にお伺いしますが、第六波の可能性というのはどういうふうに考えておられますか。

○田村国務大臣　先ほども、橋本委員の御質問にもお答えいたしました。
　やはり感染症というのは、何度も何度も繰り返し、一旦大きな波になり、そして収束、減っていって、そしてまた、一定期間たつと、それほど長い期間を置かずにまた感染が広がり出してということが起こります。
　その前に起こるのは、よくあることは、やはりいろんなイベント、つまり、今まで会っていない方々と会うような、例えば年度替わりでありますとか、忘年会、新年会でありますとか、いろんなことがあって、そして、そこからまた広がっていくということが非常に多いわけであります。
　あわせて、冬場はどうしても乾燥するとか低温ということもありますが、暖房等々をつけることで換気が悪くなるということもあるわけで、昨年を見ても、そういうものと、忘年会、新年会、いろんなものが重なって、大きな感染になりました。
　もちろん、一方で、ワクチンが急速に接種が進んでおりますので、その効果もしっかりと我々は見ていかなきゃなりませんが、世界的に見ると、ワクチンがかなり接種が進んでいる国でも、感染が以前と同じように広がっているという実情もあります。そういうことを我々はしっかりと専門家の方々に判断をいただきながら対応しているわけでありまして、専門家の方々も、これから冬に向かってまた波が来る可能性はこれは十分にあるのではないかというお話もあります。
　もちろん、今、予断を持ってどうだとは言えませんが、我々としては、そういうような思いを持ちながら、しっかりと体制を整備していかなきゃなりませんので、それで先ほど申し上げましたけれども、各自治体に通知をお願いして、このような医療体制というようなことを、改めて先般、お願いをさせていただいたということであります。

○長妻委員　これはやはり、これまでの政府の問題は、最悪の事態を想定しないんですね。何かいいことばっかりこれをおっしゃって、なかなか緩い想定で、そして後手に回るということなので、第六波は必ず来るという最悪の事態を、もう来るという最悪の事態、これを想定をして、それを起こさせないということで国民の皆さんと情報を共有していただく、こういうことが是非重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、田村大臣にお伺いしますけれども、この感染が今減少しているんですね、新規感染者が。いろんな専門家に聞くと、本当の理由はよく分からないという方が多いんですが、私は、その大きな要因の一つは、やはり若い方を中心に、感染して入院できない、映像がテレビでも流れて、大変な、若い方も重症化する、こういうようなテレビ等のメディアの情報に基づいて行動が少し自粛されたという側面も多いと思うんですが、田村大臣は原因は何だと思っておられますか。

○田村国務大臣　これもアドバイザリーボードで分析をいただいております。
　一つは、やはりいろんな緊急事態措置、蔓延防止措置等々も、利かないという話もいっときありましたけれども、やはり感染が拡大してくると、そういうものの措置に対して国民の皆様方が対応いただいたということ。
　それから、今言われたような、いろんな報道がありました。自宅で、なかなか入院できないというような報道もありましたし、若い方々も重症化するおそれがあるというような報道。そういう報道をもってして、国民の皆様方が行動を変えていただいたということもあろうと思います。
　それから、ワクチンも非常に大きい影響があったのではないか、こういうこともおっしゃっておられますし、そもそも、夏休みだとか、連休がその前にございました。これが一応終わって、一定程度、人の動きというものが以前よりかは元に戻ってきておる、こういうこともあると。元に戻ってきておるというのは、通常の動きに戻ってきておる、こういうこともあろうということもあります。
　人流自体はそれほど以前と比べて減っていないという話もあるんですが、しかし、通常と比べるとやはり減っているという部分もございますので、様々な要因が影響して、今回このような形で低下をしているのではないかというような分析をいただいております。