沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室次長　　吾郷　俊樹君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人日本医療研究
　　　　　　　開発機構理事長　　三島　良直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び森屋隆君が選任されました。
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○委員長（鈴木宗男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鈴木宗男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鈴木宗男君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について河野沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。河野沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億一千二百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
　また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（鈴木宗男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　おはようございます。自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、委員長始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　先日、領土・主権展示館、改めて訪問をさせていただきました。北海道民にとっての最重要課題である北方領土問題に加えまして、竹島、尖閣諸島の問題、改めて認識をさせていただきました。日本国の国家としての最高の統治権である主権に関わる領土問題の解決、その早期決着を心から願うものであります。
　さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。例えば、二月七日、これは北方領土の日でありますが、この日には、根室での大きな大会と併せ、札幌では雪祭り会場を訪れる国内外の方々、観光客の方々への啓発イベントあるいは署名活動なども行っているところでございます。今年は残念ながら雪祭り自身が縮小ということでかなわなかったところでありますが、こういった努力をさせていただいております。
　また、サハリン州を始めロシアの地方の自治体との知事相互の訪問交流であるとか、あるいは地域間の交流、こういったことも行わせていただいております。サハリン州に加え、沿海州あるいはサンクトペテルブルク市などとの交流であります。
　さて、質問の第一は、返還運動の新たな担い手の育成支援についてであります。
　政府のこれまでのたゆまぬ御努力、あるいは今申しましたことを含めての地元の努力にもかかわらず、北方領土問題解決にこれだけ長時間を要しているところであります。こうした現状の中で、元島民の方々を始めとする返還運動の担い手の方々の高齢化が着実に進んでいるところであります。元島民の方々の平均年齢は八十六歳を超えたところであります。このため、更なる国民世論の盛り上げを図り、若年層、若い方々を始めとする国民の多くの方々に新たな返還運動の担い手となっていただくことが不可欠と考えるものであります。
　こうした観点から、政府におかれてはこれまでどのような対策を取ってこられたのか、また今後どのような対策を重点的に行おうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　外交交渉の後押しには国民の理解と関心が不可欠でございます。とりわけ若い世代の関心の喚起というのが重要だと思います。これまでも各種啓発活動を実施してまいりました。その結果、一定の成果があったとは思っておりますが、次の時代の中心的な担い手が十分育成されているかというと、まだそこまでは行っていないんだろうと思います。
　新年度においては、元島民の後継者、北方領土問題に関心のある若者、こうした方々が相互に交流する場を立ち上げて、返還運動の新たな方策の検討などを行う次世代育成プロジェクトを行おうと考えております。広報や啓発は時代に合わせていく必要があり、特に若い方向けとしてデジタルを含む動画などの新たなコンテンツの作成、ユーチューバーによる発信、ＳＮＳ、オンラインなどを活用した軟らかい情報発信も含めたネットを使った情報発信というのが大事なのかなと。
　若い世代にも関心を持っていただけるようなネットでの働きかけというものを重点的にやってまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　大臣、「ジョバンニの島」というアニメ動画、民間企業が作られたものでありますが、御覧になられたことおありになるか、是非御覧いただければと思うわけでありますが、大変物語性もあり、感動を持って私も拝見させていただきました。また、最近はフランス人の監督によるドキュメンタリー動画、こういったものも北方領土のエリアを舞台としてあったというふうにも報告を受けているところでございます。こういったアニメ動画の作成、あるいは日ロ以外の国の方の手による動画、こういったものも大変意義深いと思いますので、また更なる御検討をいただければと、このように思う次第であります。
　次に、四島交流事業の再開について伺わせていただきます。
　一九九〇年代にスタートしたビザなし交流に私も二回参加をさせていただきました。実はもう一回予定していた訪問があったんでありますが、前日にロシア側の都合で中止になったこと、残念であります。
　私が参加した交流事業では、島でまず行政府訪問、対話集会などがあった後、島民の方、これは訪問団が小グループに分かれて家庭訪問をさせていただく機会がございました。カチューシャの歌、皆さん御存じです、ロシアでも有名な歌であります。こういったものを一緒に歌ったり、あるいは家庭での手作りのボルシチをいただきながら、通訳を介してではありますが、相互の会話は大変弾んだものとなります。まさにこうした人と人との触れ合いは、両国間の領土問題解決のため大変重要と考えるものであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今年度、すなわち昨年行うはずだった四島交流事業が実施できなかったことは大変残念であります。来年度に向けては何としても再開をしていただきたいと、このように考えるところでありますが、それに向けての新型コロナウイルス対策をどのように行う御予定であるのか、是非お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年度は可能な限り早期に事業を再開したいと思っております。
　今年度予算で「えとぴりか」のコロナ対策を前倒ししたいと思っておりまして、船内の換気の強化、空気清浄機の設置、医務室の拡張、隔離室の整備、アクリル板の設置、感染予防用品の調達などを今年度内に実施をし、このコロナをめぐる状況の推移を見極めながら、可能な限り早期の事業の再開を行いたいと思っております。また、その際には、参加者全員のＰＣＲ検査の徹底、安全対策マニュアルの策定なども行っていきたいと考えているところでございます。

○委員長（鈴木宗男君）　高橋はるみ君の前に。ヤジ
　はい、国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません。今年度の予算でそうした対策を前倒しをし、来年度、早期に再開をしたいと思っております。
　失礼いたしました。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。是非しっかりとした対策を取っていただきたいと思います。
　そして、そうした万全の感染症対策を行った上でロシア側との交渉をどのように進めていかれるのか、外務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　来年度の四島交流事業に向けたロシア側との交渉についてでございますけれども、政府としては、航空機墓参を含め四島交流や北方墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施したいと考えており、首脳間、外相間を含む様々なレベルでロシア側に話をしてきております。
　また、二〇二一年度の四島交流等の事業につきましては、我が方実施団体と四島側実施団体との間で事業の実施計画や北方四島交流代表者間協議の進め方を含め調整を行っているところでございます。
　引き続き、新型コロナをめぐる状況を見極めつつ、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体の間で協議を継続していく考えでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　先ほど申しましたとおり、人と人との交流、触れ合い、このことが領土問題解決に向け大変重要と考えますので、是非、ビザなし交流、自由訪問など、交流事業の再開に向けてしっかりと交渉していただきたいと思います。
　限られた時間であります。最後に、四島における共同経済活動について伺ってまいります。
　二〇一六年に当時の安倍首相とプーチン大統領、日ロ首脳間の合意によりスタートをした四島における五分野から成る共同経済活動、漁業、農業、観光、ごみ対策など五分野でありますが、こういった共同経済活動は領土問題の解決に向けて重要な歩みとなることを大いに期待するものであります。なぜなら、こうした五分野は、私たち交流事業で島もよく訪問するのでありますが、現に島に住んでおられるロシア人住民の方々のニーズにしっかり対応しているものであると、このように実感をするからであります。ごみ対策については北海道も地元としてしっかり関与をさせていただいておりますし、また海産物の共同増養殖事業の受皿としての栽培漁業センターは根室市にもう既に完成をいたしているところでございます。
　しかしながら、この共同経済活動の協議につきましてもコロナ禍は大いに影響を与えているのではないかと、このように懸念するものでありますが、その具体的な現時点における進捗状況をお伺いをさせていただきます。また、今後の更なる展開をどのようにお進めになる御予定であるのか、大臣政務官に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（中西哲君）　北方四島における共同経済活動につきましては、その取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、今後実施を目指すプロジェクトにつきまして、専門家会合や包括的局長級作業部会等を通じてロシアとの協議を重ねてきております。
　実際に、五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみ処理で協議を進めておりまして、そのうちの観光及びごみ処理分野では、日本人観光客が参加するパイロットツアーなどのパイロットプロジェクトが実現しております。
　今後とも、日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場を害さない形で実施すべく、しっかりと取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　しっかりとよろしくお願いをいたします。
　先ほど、この領土問題の交渉の環境整備ということで、様々な地元でも努力をしているという話を申し上げました。鈴木委員長の御指導もいただきながら、我々地元、一生懸命やっております。例えば、十二月一日、この日は、一九四五年のこの日、当時の根室の町長さんがマッカーサー司令官に領土返還を求める陳情書を提出した日でありまして、この日にちなんで、毎年我々は、東京の日比谷から銀座などにかけて中央アピール行動ということを中央の政治家の方々の御協力、御参加もいただきながら展開をさせていただいていると、こういう経緯もあるところであります。
　改めて、領土問題の解決に政府を挙げてしっかりと取り組んでいただくことを心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、予算の委嘱ということで質問の機会をいただきましたが、最初に、是非、委員長始め理事の皆さんにお願いをさせていただきたいと思います。
　それは、これだけ北方問題についても沖縄の問題についても課題が山積しておりますが、残念ながら、ここ数年の間、なかなか委員会が立てられておりません。昨年、我々も、沖縄、北方隣接地域に視察に行かせていただきました。そのときにも、現地の皆さんからも、いろんな要望を上げるのに国会は何をしてくれているのかという大変厳しい御意見を地元からもいただきました。
　我々、本当に重責を担わせていただいている立場で、やっぱりしっかり委員会立てて、与野党を挙げて様々な問題に当たっていくべきだと思っておりますので、是非、重ねて、委員長、委員会開催に向けて御努力をいただきたい。まずはお願いしておきたいと思います。

○委員長（鈴木宗男君）　ただいまの石橋通宏君の御意見につきましては、重く受け止めまして、しっかり対応してまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

○石橋通宏君　是非そのことを重ねてお願いし、質問に入ってまいりたいと思いますが。
　高橋委員から、これまでの本当に御経験も含めていろいろ課題提起をいただきました。北方関係の問題は認識を我々も共有をさせていただいて、こういった課題については是非我々としても一緒に取り組んでいきたいということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日、私は、昨年、ちょうど一年前の予算委嘱でいろいろな課題について質問させていただきました。そのフォローアップを中心に今日は質問をさせていただきますので、関係大臣、副大臣の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、北方隣接地域の振興策について、基金の取崩し、さらには基金事業、それから隣接地域の振興策が一体どうなっているのかという点についての確認です。
　お手元の資料の一に、基金のこの間取崩しを断腸の思いでしていただきながら、隣接地域の振興事業を様々展開をいただいているわけでありますが、これは、昨年、重ねて、我々現地へ赴いたときにも、やっぱりもっと、隣接地域の振興について国が予算を付けてもっとやってほしいと。基金事業も有り難いけれども、しかし、これではなかなか、全体の額も限られておりますし、進んでいかないと。
　昨年、予算の委嘱審査のときに、私、当時の衛藤大臣に対して、もっと国がしっかり予算を付けて隣接地域の振興策やるべきだということを申し上げました。北方領土については、もう皆さんも御存じのとおり、今すごい開発計画でどんどんどんどん開発が進んでいく。一方で、隣接地域はどうなっているのかということが、現地、地元の皆さんの強い思いでもあります。
　河野大臣に確認させてください。昨年、衛藤大臣は私に対する答弁で、しっかりとやっぱり予算を投入すべきだ、地元対策を進めなければいけない、増額について頑張っていきたいという決意をこの場でおっしゃられました。河野大臣、衛藤大臣からの引継ぎも含めて、一体どれをどの程度頑張っていただいて来年度予算増額を勝ち取っていただいたのか、御説明ください。

○国務大臣（河野太郎君）　北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備することは重要な課題であります。
　北方領土隣接地域等基金については、一昨年の法改正により取崩しが可能とされ、改正の直前に比べ拠出額は五倍近くに増えました。この基金が今後も地元の要望を踏まえた事業に有効活用されることを期待するとともに、インフラ整備を担当する国交省などとも連携を図りつつ、隣接地域の振興に取り組んでまいりたいと思います。

○石橋通宏君　聞かれていた北方隣接地域の皆さんを含めて、ちょっと大臣、その答弁ではがっかりされると思います。どれだけ頑張っていただいたのか。昨年、重ねて、衛藤当時担当大臣が力強く約束をいただいたことが、じゃ、どうこの来年度予算、北方関係予算、増額含めて充実していただいたのかということがなかなか伝わらない状況というのは非常に残念です。決意も今余りいただけなかった。
　重ねてですけれども、隣接地域、本当に北方領土返還、先ほどは高橋委員からも、環境整備に向けて北海道、道民の皆さんも本当に御協力、御努力をいただいているというお話もございました。これは、国としての決意を是非示していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　その上で、時間も限られておりますので次の課題へ行きますが、昨年の大きな課題の一つが漁船等の拿捕、連行問題というのを議論させていただきました。当時もいろいろ議論して、その後の対策ということで、お手元の資料の二、お忘れの方もおられるかもしれません、昨年の一月まで立て続けに漁船の拿捕、連行事件が発生をいたしました。
　その後の対策ということだったんですが、まず確認します。今日、農林水産副大臣、宮内副大臣もおいでいただいておりますが、昨年のこの一月以降は拿捕、連行事案は一切発生していないということでよろしいでしょうか、確認をさせてください。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、ロシア側に連行される事案は発生をいたしておりません。

○石橋通宏君　昨年の一月以降は発生をしていないという確認でした。
　では、昨年のこの委員会でも議論させていただいて、なぜ、じゃ、拿捕、連行事案があれだけ発生をしてしまったのかということについて、原因をちゃんと特定をして、その対策を講じてほしいということで議論をいたしました。
　当時は、鈴木委員長もいろいろ御発言をいただいて、問題は、それまでの様々なロシア側との合意の内容が、船主さんとか船長さんには伝わっていたんだけれども、でも本当に知らなければいけないのは船員の皆さん、乗組員の皆さんがきちんと理解をしていただいて現地で対応いただかなければいけないのに、それができていなかったんだという問題があった。
　その後、対策を強化していただいたというのが資料の三で、その後の指導会議等々をやってきたということなんですが、ちょっと我々、残念、びっくりしたのは、結局、でもこの指導会議、回数は増やしたんだけれども、出席しているのはやっぱり船主さんだけだということで、船員の皆さんに対する直接的な指導とかこういった訓練は全然やられていないんだということだったのでびっくりしたんですが。
　これ、昨年のこの委員会でのお約束と違いませんかね。船乗りさんとか乗組員さんにちゃんと徹底しなければいけない、それをやりますという話だったと思いますが、それ本当にできているんですか。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　先生からの御指摘もいただきまして、その趣旨に沿った指導を徹底したいということで、具体的には、操業指導会議を開催いたしまして、水産庁から、出席した船主や船長さんなどに対しまして、乗組員の全員に操業ルールの周知を行うよう指導を徹底をいたしております。また、北海道庁が繰り返し現地で指導を行うなど、これらの指導の成果が出てきている結果だというふうに思っております。
　それぞれの漁師の皆様方にしっかり伝わるように徹底することを繰り返し行っておるというところでございます。

○石橋通宏君　いや、じゃ、船乗りさんとか船員さんがきちんと皆さん御理解をいただいているというのは確認されているんですか。

○副大臣（宮内秀樹君）　船主さんや船長さんに繰り返し、北海道庁と一緒になりまして、現地での指導をお願いをしておるということでございます。ヤジ