環境委員会

令和三年六月一日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松山　政司君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　馬場　成志君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　岩本　剛人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○プラスチックに係る資源循環の促進等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び丸川珠代君が選任されました。
　また、本日、松山政司君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び岩本剛人君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井準一君　いよいよ本法案の審議が始まりました。プラスチックは現代社会の必需品となっております。なしには生活が成り立たない状況でもあります。一般調査におきましても、多くの議員から様々な視点で質疑がされてきました。改めて国民目線で質問を行いたいと思います。
　この課題が世間に大きく取り上げるきっかけは、やはり昨年のレジ袋の有料化ではないのでしょうか。実際どのくらいプラスチックの資源の削減につながったのか、またレジ袋有料化に向けてどのような議論がなされたのか、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　石井先生からの御質問をいただけると、大変光栄であります。今日はよろしくお願いします。
　レジ袋がどれぐらい減ったのかというと、先生からは、今日、一般の国民の皆さんに説明するつもりで分かりやすくという御指摘がありますので、例えば国民の皆さんに近いコンビニ、スーパー、ドラッグストア、この三つの場所でどれぐらい減ったかというと、我々が聞いているところによると、コンビニではレジ袋の辞退率が、このレジ袋が有料化になる前が約二三％、それが施行後は約七五％に上昇したと。そして、スーパーにおいては、その前は五七％だったものが施行後は八〇％に上昇、そしてドラッグストアにおいても今八四％ということで、やはり大きな効果があるんだろうというふうに考えていますし、我々としても、レジ袋を一週間以上使わない人の割合を三割から七割に変わったことを見ても、様々なリサイクルだとか環境負荷の低い取組を始めるきっかけとしても大きかったのではないかというふうに認識をしております。

○石井準一君　ありがとうございます。
　続きまして、関連で副大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　プラスチック資源の有効活用には、ごみと資源を仕分する、排出する国民、各地域の住民の協力は欠かせません。本法案では、容器包装リサイクル法ルートを活用することだが、実際の日々のごみ出しや資源回収で今まではプラスチック製の容器包装品と製品を一括回収していなかった自治体もあります。
　本案改正によって、地域住民も自治体もルールが変わることとなるのか、そしてここが肝腎なところでありますが、ルール変更を行うことでリサイクル率は向上するという認識を持っているのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。

○副大臣（笹川博義君）　御質問ありがとうございます。
　従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。
　環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。結果、回収量が約三割増加したという結果も得られております。こうした制度変更に加えて、積極的な分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するため、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施するとともに、家庭ごみの有料化の検討及びプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすることなどにより、自治体の取組を更に今後とも後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　分別ルールの変更の地域住民への説明については、原則として市町村が周知を担うことでありますが、先行してもうプラスチック資源の分別回収に取り組んでいる市町村もございますので、そういった市町村の取組も好事例としながら、今後とも分かりやすく説明、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。

○石井準一君　今御答弁をいただきましたが、廃プラスチックの多くは有効活用はされておりますが、現状では熱回収と言われる熱利用焼却が半分以上を占めていると言われております。リサイクルのＣＯ２削減効果は、熱回収の場合は二倍以上の効果もあると言われております。
　脱炭素化を実行していくためにもプラスチック資源のリサイクルによる再資源化が必要ではないかと思いますが、促進のためのポイントをお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘のリサイクル促進のためのポイントでございますけれども、今回の法案におきましては、まず製造段階におきまして環境配慮設計の指針というのを国が定めてまいります。この指針の中では、もちろんリサイクル以外のリデュースですとか、それからあるいはリユース、素材代替といったことも含めておりますけれども、リサイクルに関しましては、よりリサイクルしやすい製品を設計する、それから再生素材をなるべく使うようにすると、こういった方針を指針の中に盛り込んでまいる予定でございます。
　また、先ほど副大臣申し上げましたとおり、家庭からの回収ルートについては、より分かりやすい分別ということで、容器包装と製品を分けることなくプラスチック全体をプラスチック資源として回収できる、そういった仕組みを導入しております。
　あわせまして、販売事業者、事業者ルートでも、店頭回収、こういったものを進めやすいように、今回の制度の中で一定の制度の合理化、廃棄物処理法の制度の合理化、こういったところを進めているところでございます。

○石井準一君　今、社会全体が脱炭素化の流れの中で、プラ資源循環そのものもその一環と捉えております。事業を展開、継続していく中小企業を後押しする施策についてお伺いをいたします。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。
　あわせまして、中小企業を特に支援するために、日本政策金融公庫による融資の貸付対象、こういったところへの代替素材製造設備あるいはリサイクル設備導入について拡充を行っているところでございます。

○石井準一君　再生利用やバイオプラスチック等の利用を促進していくためには、消費者が安心して使用できる素材を製造、供給できるよう、事業者に対して研究開発を促す仕組みも重要だと思いますが、どのような考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。

○石井準一君　プラスチック製のストローやスプーン等、ワンウエープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準も策定をされております。レジ袋有料化と同時にプラスチック製のスプーンの有料化について、そこだけ特徴付け、一時報道をされました。
　有料化が目的ではなく、ワンウエープラスチックの使用の合理化というそもそもその原点について、どのように事業者そして消費者の理解を促し、施行を促進していくのか、お伺いをしていきたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　ワンウエープラスチックの使用の合理化については、今回の法律の中で、先生御指摘のとおり、提供事業者に対して判断基準、これに沿った形で使用の合理化に取り組んでいただくことにしております。
　その判断基準につきましては、今後、販売あるいは提供といった現場ですとか、それから消費者がそれをどのように受け取っているのか、こういったことも十分踏まえまして、最も合理的な形で使用の合理化、つまりリデュースが進むようにしてまいりたいと思います。
　もちろん、有料化につきましても、レジ袋で大きな効果上げましたので、一つの手段であると思いますが、それ以外にポイント還元ですとか、あるいはストローでしたら素材を代替するという様々な取組が既に法案に先行して事業者で始まっておりますので、こういった先行した取組も踏まえながら、最も合理的な取組を事業者が選択できるようにしてまいりたいと思います。

○石井準一君　ワンウエープラスチックと一言で言っても、多種多様な製品があります。現在、国内の小売業者だけでも九十九万事業者があると言われております。
　どのような製品、業種を対象となるのかで効果が変わってくると思いますが、具体的には主務大臣の政令で定めるとしておりますが、想定をされる製品、業種についてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　ワンウエープラスチックのリデュースの措置の対象となる製品、業種につきましては、その提供実態を十分に把握した上で政令で定めることとしております。
　製品としては、例えば、既に御指摘ありましたけれども、ストロー、あるいはカトラリーと言われますスプーンとかフォークのようなこういったもの、業種については小売業あるいは飲食サービス業、こういったところが典型的な例だと思っております。こういったところを対象とすることを現在想定しております。
　いずれにしろ、効果的にワンウエープラスチックのリデュースが進むように、こういったものの提供実態を十分に把握した上で、今後、主務省庁と環境省で連携して詳細を検討してまいります。

○石井準一君　レジ袋有料化の効果につきましては、先ほど大臣の方から詳細な説明がありました。環境省が実施をしたレジ袋有料化後、約三割の消費者がプラスチックごみ問題への関心を高め、行動や意識に変化があったとの調査結果が出ております。
　本法案のワンウエープラスチックの有料化等を実施するに当たり、事業者がプラスチックごみへの関心をより一層高め、効果的な対策を実施することが非常に重要であると考えております。こうした観点から、レジ袋有料化後の事業者の認識の変化に関する調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、レジ袋の削減効果については私ども調査をいたしましたけれども、今後、レジ袋有料化についての事業者の受け止め、どういうふうにこれを評価しているのかということについては、レジ袋有料化の施行状況だということだと思っておりますので、その情報収集というのをしっかり行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今の答弁にちょっと補足をしますと、最近私、無印良品さんと意見交換をさせていただきました。最近、アルミ缶にペットボトルを替えるという決断をされた意欲的な会社なので。そうしたら、言われたことは、レジ袋を有料化してもらって有り難かったと。あれをやっていただいたきっかけで、そのような環境に対する取組をほかにも消費者の方に言いやすくなった、求めやすくなったという、こういう声も聞いたので、ああ、良かったなと。こういう意欲ある事業者を応援するきっかけになったことは我々としても良かったと思いますし、この法律はそういった取組を更に後押しすることになると思っています。

○石井準一君　大臣、ありがとうございます。
　二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。
　現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御質問の点については、まだ施行から間もないということもございまして、私ども体系的な把握はできておりません。このため、今後、売上げの使途も含めましたレジ袋有料化の施行状況についてはしっかり情報収集をしてまいりたいというふうに思っております。
　現在、私どもの方で、報道などから、あるいは事業者から直接、使途、こういったものについて伺っておりますけれども、例えばスーパーマーケットの、スーパーの大手のイオンでは、自治体の環境保全事業に寄附をされています。あるいは、セブン＆アイ・ホールディングスでは、自社の環境負荷低減のための取組の資金、ペットボトルを店頭で回収すると、こういった使われ方をしているというふうに承知しております。
　こういった売上げの使途につきましては、こういう環境保全活動に使うというのも一つ望ましい方針だと思いますので、消費者の理解促進の観点から事業者から自主的に情報発信することを先生御指摘のガイドラインにおきましても推奨しておりますので、引き続き事業者の取組を促してまいりたいと思います。

○石井準一君　改めて、レジ袋有料化が導入をされた趣旨、目的、つまり国民的理解を醸成することによりレジ袋の過剰な使用の抑制を目指すという点を踏まえ、事業者はレジ袋の売上げの使途をしっかりと公表すべきと考えますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
　また、委員に配られております、これ、百七十円するそうです、この商品、一本につき一円が環境保全に活用されますとこれ書いてあるんですけど、これを読むと、なるほどな、こういうものを消費者として買い求めたいなという気持ちも起こるわけでありますけど、そうした面も含めて答弁をいただければ有り難いというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　先に私の方から御答弁させていただきます。
　先ほど先生御指摘いただきましたが、経済産業省及び環境省が策定いたしましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン、ここにおきまして、消費者の理解促進の観点から事業者が自主的に売上げの使途について情報発信するということを推奨しておりますので、このガイドラインに従って事業者が取り組んでいただくように事業者の取組を促してまいりたいというふうに思います。

○石井準一君　通告はしておりませんけど、このコロナ禍で生活環境が大きく変わったと思うわけであります。テークアウトに利用されているトレーですとかそういった面を含めて、今環境省ではどのようなことを危惧をしているのか、また、それに対してどのような対応をこれからしていかなければならないのか、そのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、テークアウトに使われている食品のトレーあるいはそれ以外の容器、こういったものが量が増えているという報道などがされております。私ども、容器包装リサイクル法で回収されたプラスチック製の容器包装のこの量についてコロナ禍の前後で比較をしておりますが、確かに数％回収量が増えております。
　現在のところ、この数％という量的増加というのはもちろんありますけれども、リサイクルのキャパシティーについてはその範囲内にとどまっているということでございますので、特にリサイクルに大きな影響が出ている状況ございませんけれども、こういった今回のこのコロナ禍の後に、やはりプラスチック、無駄なものができるだけ削減できるように、今回の法案が成立しましたら、この法案に従ってリデュース、それからその上でリユース、リサイクルという取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○石井準一君　私もよくコンビニに買物に行くんですけど、レジ袋の必要性をレジで問われたときに、一番大きなレジ袋に入れてくれと言うんですよ。なぜかというと、うちに帰ってごみ袋になるからでありまして、一番小さなレジ袋ですとそのままごみ袋に入れなければいけないので、そうしたことも消費者の生活行動の中での変化の一部ではないかなと思うわけでありますけど、ワンウエープラスチック有料化の使途について、改めて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　レジ袋の有料化を更に一歩進め、より一層環境対策に資するような措置を講ずるべきと考えております。企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
　こうした事例を含め、ワンウエープラスチックの有料化に伴う売上げの使途については、例えば昨年七月に発生したモーリシャス沖での貨物船座礁による環境汚染に対する環境保全事業や社会貢献活動に寄附することを求めてはいかがと思いますが、見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。
　今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。
　このプラスチックについても、先ほどうちの次長から紹介したイオンさんとかセブンイレブンさんは、プレスリリースを見ても、かなり詳細に、何枚削減できたか、それはＣＯ２に換算するとどれぐらいか、そしてその額を何に使うかを情報開示をやっています。
　こういった企業が報われるような形に後押しをできる法律にもなっていると思いますし、今日のやり取りで非常にうれしかったのは、石井先生もコンビニで環境にいい取組を意識をしていただいているということで、今日、実は私、記者会見で一つ報告をしたんですけど、環境省とセブンイレブンさんで協力をして、これから参議院の議員会館の中に入っているセブンイレブンにおいて使い捨てのスプーンなどを辞退をした方にポイントが付くという取組をやりますので、是非、参議院の先生方、御利用の際はそういったことにも一緒になって取り組んでいただければと。残念なのは、衆議院のセブンイレブンはならないということで、参議院の方から始まるということでございます。