予算委員会

令和三年三月十九日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　大我君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　石井　苗子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　川合　孝典君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山さつき君　　　　　本田　顕子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　石川　大我君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　東　　　徹君
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　財務副大臣　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告を申し上げます。
　本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山田宏君。

○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
　今日は、同世代の香川県選出の磯崎仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。
　まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。
　連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。
　そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖閣諸島周辺での動植物生態調査というのを人工衛星から行うということで、国家としてやるべきことはやろうと、こうおっしゃって、そういう実施を明言されましたけれども、この調査は実施されましたか。そして、実施された場合はどういう結果になったんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、山田先生におかれましては、私がこの後に衆議院の環境委員会がある関係で御配慮いただきまして、ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。
　植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。

○山田宏君　ということは、実施したんですよね。いつ実施されました。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いつというのは、何月何日にいつ衛星で撮ったかという、そういうことですか。その年月日については、今、御通告そこまでなかったので、すぐにお答えできることはありませんが、また報告させていただきます。
　ただ、いずれにしても、実施はして、その映像の活用しながら、植生図については来年度のできるだけ早いうちに完成を目指していきますし、アホウドリについてもその映像はあります。そして、それを解析中です。それについては今月中に中間報告を出します。

○山田宏君　実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております。
　しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。
　だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものをやはり管理していかなきゃいけないという立場にあるわけですから、この結果を来年度早々に出していただいて、今回の、そしてさらに、やはりそういった固有種の状況というのを調べるためには上陸調査もやっぱりして、しっかりやっていくべきだと考えております。
　我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方でこういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。
　そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。

○山田宏君　まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。
　環境省としてはやっぱり絶滅危惧種をきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。
　是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。
　この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　小泉環境大臣におかれましては退席されて結構でございます。

○山田宏君　次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。
　週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に都内の料理店で大臣がＮＴＴの澤田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。
　今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　本来ならば個別の案件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、今回の件は、事前の事実関係に対する問合せが全く私の方にはございませんでした。一方的な報道がなされており、私自身も驚いているわけでありますけれども、その中で事実関係を明らかにしなければならないと思い、お答えさせていただきますけれども。
　御指摘の会合は、ＪＲ東海の葛西名誉会長主催による会合でありまして、以前から私はお招きを受けておりました。もちろん案内も葛西会長なわけでありますけれども。ただ、私、非常に日程がちょっと、あともう遅参、そしてまた中座というような状況で大変短い時間しかおれませんで、食事の方も取るというような状況ではなくて飲物だけで帰ったわけでありますけれども、短時間でありましたけれども葛西会長と世間一般の話をして、それで大変失礼ながら私はもう失礼した次第であります。
　しっかりと自分の分の費用負担はさせていただいております。

○山田宏君　今御説明いただきましたけれども、要するにＪＲ東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。

○国務大臣（武田良太君）　複数名の方が参加されておったと記憶しておりますけれども、事前にその方々がおられるということも私は案内を受けておりませんでした。

○山田宏君　つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにＮＴＴの澤田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。
　で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、澤田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　澤田社長さんほか、葛西さん以外の方と本当に話すというような状況というか余裕、時間がなくて、挨拶程度をほかの方々とはしたわけですけれども、葛西さんとずっと話しておったというのが状況であります。

○山田宏君　今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。
　次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。
　先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。ＬＩＮＥの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているＬＩＮＥの個人データ、氏名、電話番号、ＩＤ、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるというような状況で、二年三か月にわたってそういう状態が続いたということが明らかになりました。
　同社は、情報の流出はないと、こう言っておりますけれども、あったかないかはもう確かめようがないんだよね。あったかもしれないし、ないかもしれない。しかも、いつでも見られたんだから、ずっとこの監視というか、そうじゃなくてもずっと見ているということだって可能だったわけですね。
　ですから、流出はないと言っているけれども、あったかもしれないと。まあ情報、個人情報の流出というのは、あったらもう取り返し付かないわけです。つまり、取り戻すもできない、みんな知ってしまったら、もうそれ消すこともできない。だから、もう、一回起きたらこれは終わりなの。だから、起きたかもしれないし起きなかったかもしれない。会社はやっていないと、こう言っているけれども、しかしそういう可能性もあるなと、こう思っております。
　この事案に対して政府はどのような対応をされるんでしょうか。

○副大臣（藤井比早之君）　山田委員にお答えいたします。
　個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。
　現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。
　本件につきましては、我が国の国民の皆様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護委員会において迅速に対応されるものと、していただきたいと考えております。

○山田宏君　いずれにせよ、中国における関連会社から情報が漏れた、又はずっと日本人の個人データがずっとのぞき見られる、そういう状況が二年三か月続いていたということは事実であります。
　こういった状況が明らかになった以上、たくさんの方々がもうＬＩＮＥを使っておられると思います。政府部内の中でも使われていると思います。そういったやっぱり少なくともこの機微な情報を扱う政府の中では当面ＬＩＮＥの使用を停止すべきだと、こう考えておりますけれども、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、政府においては、ＬＩＮＥを含めて、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネットで提供するサービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっています。さらに、この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しておりますが、今回の事案がありましたので、これを受けまして、現在ＬＩＮＥの利用状況について改めて確認しており、その結果も踏まえて、引き続きこのセキュリティーの確保、ここはしっかり努めていきたい、このように思います。まずは、現在、調査をさせているところであります。

○山田宏君　是非しっかり調査をされて、一回漏れてしまったらもう終わりなので。私は、こういった危険性が明らかになった限りは政府として迅速な対応をして、ＬＩＮＥの使用というものは一時停止をすべきだと考えております。
　ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。こういったやっぱり個人情報、日本人の個人情報が蓄積されていくという、こういった中で、やはり私は日の丸の、国産の通信アプリというものをきちっと育成していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御所見を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。
　その上で、ＬＩＮＥなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが経済成長のためには不可欠であると考えております。
　経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。
　今後もデジタル分野における産業の競争力強化を進めてまいりたいと考えております。

○山田宏君　こういった通信アプリで個人の情報というのは、先ほども申し上げたように、一回漏れてしまったらもう終わり。それも、ずっと監視されていても、又はのぞき見られていても、こちらは全くそれがやられているかどうか調べるすべがないわけです。なので、やはりそういった意味で、こういった、また、このＬＩＮＥは、今度明らかになったのは、サーバーが韓国に一部あって、そこにトークと言われる画像や文章がそこにも保存されていたということが明らかになりました。後から分かってくるわけです。だけれども、やはり、そういったことがなってくると、やっぱり国民の中には、又は組織の中には不安感を抱く、こういったものを使うのにですね。
　やはり、国産できちっと情報管理ができているかどうかを我々が確かめられ得る、そういった意味で国産の通信アプリというのは絶対必要だと思うんです。これはもう安全保障上必要だと思っている。この点については、是非、経産大臣、検討してほしいと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。

○山田宏君　簡単な答えだったんですけれども、もう是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、武漢コロナウイルス感染症と口腔ケアについてお伺いします。
　去年の三月三日の衆議院、あっ、参議院のこの予算委員会で私質問に立ちまして、まだ広がりかけていた頃ですけれども、これは武漢肺炎と呼ぶべきなんだというお話をいたしました。なぜかというと、中国は三月ぐらいから、その起源、ウイルスの起源について、これはアメリカから来たんだとか、それをうやむやにするという、そういった戦術を取り始めたということを分かったからであります。
　私はなぜそういうことを言ったかというと、皆さんのところに今お配りしている資料、見ていただきたいので、（資料提示）これは中国語なんで、これは、上の方を見て、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターですね、が出した、下見てもらうと、二〇二〇年一月五日の、去年の一月五日です。だから、中国が正式にこのコロナウイルス認めたのは一月二十日ですから、その前ですね、に出ていた文書なんですね。これ、ネットで取ったんです。今もう削除されています。
　それで、これを見ていると、これ中国語なんで、一応どんなことが書いてあるかというと、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターから国家衛生健康委員会に宛てた文書です。国家の方に出しているわけです。これは、題名は湖北省武漢市華南海鮮市場における原因不明の発熱肺炎の流行に関する病原学的調査報告というものであります。
　最初は、上海市公共衛生臨床センターと、それから武漢の中心病院、セントラル病院、それから武漢市のこの衛生局が合同で調査を行った結果、湖北省武漢市華南海鮮市場に勤める一人の原因不明の発熱性患者、肺炎患者の呼吸器官を洗浄した液体の中からＳＡＲＳと類似した冠状ウイルスを発見した、このウイルスの全てのＤＮＡ配列状況も解析した、その結果、ＳＡＲＳのウイルスと同じ起源を有する類似性は八九・一一％に達するということが分かったと。
　そして、我々はこれをウーハン・フー、フーですね、一、冠状ウイルスと命名する。つまり、漢字で書くと武漢、ウーハンというのは武漢ですから、フーというのはこれは湖北省のフーだと思います。だから、武漢第一コロナウイルスと書いてあるんです。命名したんですよ、自分で。自分で一月一日の、いや、五日の時点で、これは武漢ウイルスだと、武漢コロナウイルスだと中国側は自分で命名していたわけですよ。
　そして、三月になると、これはアメリカから来たとかなんとか、また始まったわけですけれども、こういうことをやってくるので、武漢コロナウイルスと言うべきだ。だって、変異株は、イギリス変異株、ブラジル変異株、そして南アフリカ変異株って、みんな国名が付いた変異株になっているのに、何で最初のものだけはその発生源地の名前が一応付かないのか、おかしいじゃないか、これと。
　だから、私は、中国側がこの発生源を曖昧にしていると。この間はＷＨＯも調査したけれども、海鮮市場は見せない。それから、十二月五日以降に、武漢で百七十四人の初期患者の資料も提出を拒んだ。こういうことで全然協力的じゃないと。こういった状況なので、あえてやっぱり起源というものをはっきりさせておく必要があると、こういうふうに考えております。
　この問題は御質問はいたしませんが、さて、コロナウイルス、この武漢コロナウイルスが発生して、分かって、蔓延して一年たちました。総理はこの間に歯科診療を受けられましたか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　受けております。

○山田宏君　それは受けていただきたいんですね。なぜかというと、口腔ケアと今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。
　歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。
　で、大阪はゼロということなんですけれども、全国的に見ると歯科診療所でのクラスター発生というのはどういう状況になっていますでしょうか。