予算委員会

令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮本　周司君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹内　真二君
　　　　　市田　忠義君　　　　　田村　智子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。高橋はるみさん。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　まず、冒頭でありますが、今朝、北朝鮮から今年になって初めて弾道ミサイルが発射されたとのことでありますが、これは我が国の安全にとって極めてゆゆしきことであり、国民も大変不安に思っているところでございます。政府として万全の対応をすべきと考えるところでありますが、事実関係及び政府の対応について総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射しました。昨年三月二十九日以来、約一年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであります。また、国連決議違反であり、厳重に抗議するとともに強く非難をします。
　政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したことを確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があると思っています。先ほど国家安全保障会議を開催をし、情報の集約や対応について協議をいたしました。
　米国や韓国を含む関係国と緊密に連携をし、国民の皆さんの命とそして平和な暮らし、断固として守り抜く決意であります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　党といたしましてもしっかり対応いたしますが、政府の毅然とした対応をよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、北方領土問題について伺ってまいります。
　北方領土問題の解決は、私たち道民にとっての悲願であります。今日、改めてパネルを用意させていただきました。（資料提示）択捉、国後、色丹の各島と歯舞群島から成る北方領土。陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。
　まず、四島における共同経済活動についてであります。
　二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。漁業、観光、ごみ処理など五分野のプロジェクトについて日ロ間の協議が進んでいると理解をするところであります。
　私は、島を訪問させていただいた実感から、こうした共同経済活動が領土問題の解決に向けた重要な一歩となり得ると、このように大いに期待しているところであります。
　コロナ禍で両国間の協議にも影響が出ているのではないかと懸念をするものでありますが、協議の現状、また今後の見通しなどについて、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　高橋委員には、北海道知事もお務めになり、日本とロシアの関係の強化に様々な形で御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。
　北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていくとの考え方の下、各プロジェクトについて、専門家会合であったりとか、包括的局長作業部会等、コロナ禍にあってもオンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの間の協議を重ねているところであります。
　昨年十月、私もロシアのラブロフ外務大臣と電話会談を行いまして、北方四島における共同経済活動を含む日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくことで一致をいたしております。
　実際に、委員御指摘の五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、そして風力発電、ごみ処理、こういった部分を五つの分野で協議を進めておりまして、そのうち観光、そしてごみ処理の分野では、日本人観光客が参加するツアーなどのパイロットプロジェクトが着実に進展をしているところであります。
　今後も日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場、これを害さない形で実現すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。
　領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。
　こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。
　領土問題の解決の長期化の中で、基金の取崩し終了後の対策も含め、隣接地域の振興の更なる充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　隣接地域の経済振興につきましては、今委員からお話がありましたように、基金の取崩しを認めていただく法改正が行われ、拠出額がその前と比べて約五倍に増えたところでございます。こうした基金も使いながら、隣接地域の経済振興をしっかりやってまいりたいと思います。
　また、その後については現時点では見通すことができませんが、しっかりそうしたことを念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　領土問題の最後に、ロシアとの領土交渉に向けての決意についてお伺いをいたしたいと思います。
　元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。
　こうした厳しい状況の中であるからこそ、二〇一八年のシンガポールにおける日ロ首脳間の合意を踏まえ、しっかりと領土問題解決に向けての交渉を前へ前へと進めていただきたいと存ずるところであります。総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
　戦後七十年以上も残された問題の解決は容易ではありませんが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下に、引き続き全力で取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立について伺ってまいります。
　先日十六日に行われました公聴会での経済学者の方々のお話によれば、コロナ禍の影響はリーマン・ショック時等と比較しても国民経済への影響は限定的であり、マクロ的に見れば経済はそんなに悪くはない、しかしながら、各産業間に回復の状況のばらつきがあり、製造業では回復が見られるが、観光、運輸などサービス業関連はまだまだ苦戦をしている、こういったことだったと理解をいたします。
　サービス業は人々の動き、活動と深く関わるものであり、以下、こうした観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、ＰＣＲ検査等の充実強化についてであります。
　官民挙げての努力により感染状況は改善され、緊急事態宣言が解除されました。ワクチン接種の開始により、私たち国民には希望の光が見えてきたように感じております。
　他方、変異株対策、医療提供体制の更なる充実も大変重要であります。また、感染状況を小康状態のまま維持するためには、無症状感染者を洗い出していくことが不可欠であります。このことがうまくいけば、私たちは、ワクチン接種の社会全体への効果が行き渡るまでの間も三密回避、手洗いなどの基本を守ることを大前提として、少しずつ日常の活動に近づいていけるのではないかと考えるところであります。
　ＰＣＲの行政検査能力は一日当たり約十七万件と聞いております。これと並行して民間による自費検査も広がりを見せております。現に、北海道などでもホテルの従業員の方が定期的に検査を受けているという話、また航空会社の検査サービスの広がりなどの報告も受けているところであります。ＰＣＲ検査に加え、抗原検査との組合せも考えられると考えます。
　検査精度に十分留意しながら、こうした各種検査を組み合わせ、官民が協力しながら検査体制を更に充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、検査を戦略的に私ども拡充をしてきているところであります。まずは御指摘の行政検査、これは有症状の方とか濃厚接触者、こういった方々に積極的疫学調査を行って、その範囲で封じ込めていく、そのための検査をしっかり行うことが何よりの基本だと思っております。
　それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の方、そしてリスクが高いということで、こうしたところでの重点検査、さらには、リスクの高い高齢者を守るために高齢者施設での従事者の方々への全員の検査、こういったことを着実に今進めているところでありますが、さらに、御指摘のように、無症状の方々を特定するために、駅や空港、あるいは繁華街でモニタリング検査を開始をしておりまして、一日一万件をまずは目指して拡大をしているところでありますが、このモニタリング検査、それから今申し上げた行政検査、高齢者施設の検査、歓楽街、繁華街の重点検査、そして御指摘の民間独自の検査、こういったデータを協力をいただきながら集めながら、さらにＳＮＳのデータも含めて分析をし、感染再拡大の兆候をしっかりとつかんでいきたいというふうに考えております。
　御指摘のＰＣＲ検査能力については、地衛研が一・四万件、民間十万件を含めて、行政検査十七万件までできるようになっておりますが、さらに、包括支援交付金を活用するなどしてこの検査体制を更に広げていくということで、計画を四月中に見直して、最大規模の感染者が出た場合にも対応できる検査体制つくっていければと考えております。
　いずれにしましても、変異株への監視も強めつつ、御指摘の抗原検査なども組み合わせながら、戦略的に検査を拡充をしていければというふうに考えているところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　そして、今おっしゃった民間の自主検査についての公的な支援、こういったことについても是非御検討をいただければと思います。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業の再開について伺います。
　北海道の基幹産業である観光関係の方々からは、厳しい現在の状況を打開するため、ＧｏＴｏトラベル事業の早期再開の要請を強く伺っているところであります。
　そこで、例えばＧｏＴｏトラベル事業の再開に際し、ＰＣＲ検査、抗原検査の費用を事業対象経費に追加をし、安全、安心な観光旅行の促進を図るということも考えられると思うところでありますが、国交省にお伺いをいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、昨年末より全国一律の停止措置を継続している状況にございまして、先日、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染状況等につきまして注視し、様子を見る必要があることから、再開は当面難しいと考えておりますが、しかるべき時期の再開に向けまして、更なる感染拡大防止策としてどういった対策を取り得るかにつきまして検討しているところでございます。
　御指摘のＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、昨日、自民党の観光立国調査会におきまして決議されました観光再生に向けた緊急決議におきましても盛り込まれているところと承知しておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましては、国民の皆様に安心して本事業を利用して旅行を楽しんでいただける環境を整備する観点からどのような対応が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携いたしまして、現場の負担なども考慮しつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。もとより、こういった制度を具体的に制度設計をする、検討をするに際しては、観光関係者を始め多くの方々と十分な議論を尽くすことをよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　今日から聖火リレーということでありますが、日本はこの夏、オリンピック、パラリンピックの開催国として、世界に対し、安全、安心な大会運営を示していかなければなりません。だからこそ、今申し上げた様々な対応も含め、官民が協力をして感染拡大防止と社会経済活動の両立を期していかなければならない、このように考えるところであります。
　こういったことに向けての決意を総理にお伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、人出が増えている地域もあることから、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべきというふうに考えています。
　政府としては、まず、感染再拡大の阻止に向けて、飲食の感染対策、変異株の対応、先ほど西村担当大臣から説明ありましたように、感染拡大の兆候をつかむための戦略的な検査の実施、安全、迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化という五本の柱から総合的な対策を講じています。
　あわせて、新型コロナによって生活にお困りになった方々に対してしっかり支援を行うことが重要だと思っています。先般まとめた生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策に基づいて、きめ細かな支援もしっかり行っていきたいと思います。
　社会経済活動を本格的に再開するためにも、感染の再拡大を防ぎ、東京大会についても、安全、安心な大会に実現をすることができるように準備をしっかり進めていきたいと思います。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて質問をさせていただきます。
　昨年、総理御就任と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルが宣言され、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、逆に成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていくグリーン成長戦略が掲げられたところであります。
　今、私たちがコロナ禍で苦しんでいる中、その先の明るい日本の成長戦略として大いに盛り上げていかなければならない、このように考えるところであります。こういった観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについてであります。
　グリーン戦略の中で再エネは重要な役割を担います。再エネの主力電源化の早期実現は極めて重要であり、広大な面積を有する北海道は、太陽光、風力、バイオマスなど、再エネの宝庫だと認識をするものであります。
　パネルをもう一枚御用意申し上げました。今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。
　こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。
　こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。
　経済産業省としても、北海道の再生可能エネルギーの高いポテンシャルを生かしていくべく、ＦＩＴ制度による支援や系統の運用ルール改革や送電線の整備、エネルギーの地産地消への支援等を含めて再生可能エネルギーの最大限導入に取り組んでまいりたいと思います。ポテンシャルは一番なんですけど、それをいかに消費地に届けるかということも含めてしっかりと取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーはグリーン戦略の中で大変重要な役割を担うわけでありますが、その発電状況は天候に影響されるところであり、調整力が必要となります、重要となります。
　今後、再エネの更なる拡大を図っていくためには、これまでのエリア内のみの調整だけではなく、より広域的な調整力の確保が必要と考えるわけでありますが、江島経産副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　委員御指摘のこの再生可能エネルギーですけれども、これ二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札となるわけであります。一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。
　これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。これは短期間で必要だというニーズほど難しくなってまいりますので、順次、この春から、まず四十五分以内の必要性とか、それから十五分とか、一番短いものでは十秒以内に必要だという、そういうところまで、非常に複雑なシステムなので、順次これは最終的に二〇二四年の四月の完成に向けて導入しようとしております。
　こういう形で、市場の開設、それから着実な実施に向けまして、安定して再生可能エネルギーが導入できるように取り組んでいるところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最後でありますが、今触れた再エネ、あるいは様々な課題が出ております原子力など含めて、今進められておりますエネルギー基本計画の改定の方向性について、大臣から御説明、見通しをお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。
　そのため、電力分野では確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力を最大限活用するとともに、脱炭素の国産エネルギー源である再エネの最大限導入を進めていくことが重要であります。また、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなど、新たな選択肢も……

○委員長（山本順三君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（梶山弘志君）　追求をしてまいります。
　エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて、様々な御意見を伺いながら集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。