予算委員会

令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮本　周司君
　　　　　竹内　真二君　　　　　若松　謙維君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山田　　宏君　　　　　今井絵理子君
　　　　　足立　信也君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　））　　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略、科学技術
　　　　　　　政策、宇宙政策
　　　　　　　））　　　　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　荒井　仁志君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　財務省主計局長　　矢野　康治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六分、立憲民主・社民二十八分、公明党六分、日本維新の会十分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。山田修路君。

○山田修路君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山田修路です。
　令和三年度予算の締めくくり質疑ですので、これまでの本委員会での議論、これを改めて政府の方針について伺いたいと思います。
　まず、東京オリンピック・パラリンピックであります。
　昨日、聖火リレーもスタートしました。そして、政府や組織委員会、ＪＯＣ、東京都など、現在様々な検討がそれぞれの機関で行われております。
　自民党では、参議院議員が手分けをして各国の大使館を回り、選手を派遣していただくよう要請活動を行っております。昨日の時点で四十九か国の大使館を訪問いたしました。
　私も今週月曜日にフランス大使館を訪問しまして、大使にお目にかかりました。フランスは、御存じのように、二〇二四年にパリで次のオリンピック、パラリンピックを予定をしているということで、大使も東京大会への参加について大変熱意を持っておられました。
　一方で、コロナ禍の中で選手や要人を日本でどう受け入れたらよいのか、また、ホストタウンとの関係など、参加国側の様々な課題も伺ってきました。そこで感じたことですけれども、やはり各国への情報提供と我が国の相談の体制、これをしっかりしていくこと、このことが重要だと思います。各大使からは、丸川大臣も就任されましたけれども、大臣にもお会いをして直接いろんな情報もいただきたいというお話もありました。
　各国の関係者が安心して参加できるように政府としてどのように対応していくのか、丸川大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まず、昨日、聖火リレーが無事、福島のＪヴィレッジをスタートいたしまして、これから百二十日間、希望のともしびとして全国を巡るということになっております。ここまで御尽力をいただいた皆様にこの場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　また、自民党参議院におかれましては機運醸成に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと存じます。
　情報発信についてまだまだ至らない点があるという御指摘でございます。
　ＩＯＣから、また組織委員会とともに積極的に情報発信をお願いしているところでございますけれども、やはり外国の観客の方を断念したその先の細かいロジスティクスについては、まだまだこの先、完全に決まっていないところもあり、また変更し得るところもあるということで、十分に御質問に答え切れていない部分もございます。決まり次第、できる限り速やかに丁寧に説明を努めてまいりたいと思いますし、これからも東京都また組織委員会とも連携をしながらこうした情報発信に努めてまいりたいと存じます。
　御指摘ありがとうございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　総理にお伺いしたいと思います。
　コロナの中で、総理、いろんな要人と会われる機会少なくなっていると思いますけれども、是非各国の要人に対して参加を促すなど情報発信をしていただきたいと思います。この点をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院の皆さんにそれぞれ御要請いただきまして、ありがとうございます。
　東京大会については、政府として東京、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてきており、その準備状況については、在京外交団への説明会の機会などを通じて外国に対して情報提供を行ってきています。
　また、私自身でありますけれども、国連総会の国際会議や各国首脳との会談の機会、こうしたことを通じて、今年の夏、安全、安心な大会を実現する決意を繰り返し発信をしてきました。例えば、これに対して、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の中で、Ｇ７の首脳全員の支持を得ることができました。
　政府として、これから更にそうした情報の発信をしっかり行って、東京大会を成功させたい、このように思います。

○山田修路君　ありがとうございました。
　大使館の方では、やはり組織がいろいろあって分かりにくいという話もあります。各国の方々が気持ちよく安心して参加できるように、積極的な情報発信と、そして各国へのきめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関連して質問いたします。
　緊急事態宣言は二十一日に解除されました。しかしながら、新規感染者数が増加し、また変異株への不安もあります。宣言解除後の対応について五つの対策が決定されました。これをしっかりと進めていくことが国民の安全、安心につながると思います。
　幾つか伺いたいと思います。
　まず、変異株についてでございます。変異株は感染力が高い、強いとも言われておりますし、重篤化する懸念もあります。変異株の国内への流入、そして感染拡大防止の対策について田村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられるとおり、感染力の問題、それから重症化の問題、さらには免疫に影響があるのではないか、様々なこと、可能性が今言われているわけでありますけれども。
　まず、水際ということでありまして、これももうしっかり対応していかなきゃいけないということでパッケージでお示しをいたしましたけれども、まず、基本的には、国内に入る前にしっかり七十二時間以内に検査いただいて、それから、国内へ入ったときに検疫で検査。そしてさらには、やはり変異株がはやっている地域から来られた方々、これ今指定しておりますけれども、こういう方々は三日後にもう一回、滞在いただいた上で、ホテル等に、三日後にもう一回やっていただくと。そして、入国から二週間は公共交通機関等々を使わないというようなことを誓約書に書いていただいた上で、その二週間は御自宅で滞在いただきますが、それに関しましても、フォローアップセンターというものを、これは国が今対応いたしておりますけれども、つくりまして、日々連絡を取って健康観察を含めてやっておるということであります。
　これ今、更に強化ということで、例えばアプリ等々を入れていただいてＧＰＳで位置確認をさせていただくということ、それから、アプリの中で、アプリといいますか、要は、日々、毎日画像で連絡を取らせていただいて、本当にそこにいていただくのかということも確認をさせていただくと。で、三日間行方不明ということになれば、民間の警備会社と契約しまして、駆け付けていただいて状況を把握いただくなんということも今順次体制を整備している、そういう最中でございます。そういうことでしっかりと水際対策やるということ。
　それから、継続的に今各地域で変異株の方出てきておりますので、感染者の方々が、これスクリーニングを強化しなきゃいけないということで、今まで五％から一〇％、四十七都道府県でお願いをいたしておりましたが、これ、できる限りということで、今めどが立っているのが大体四〇％、陽性患者の方々の検体四〇％までスクリーニングをするというところまではめどが立ちつつあります。これが実現できれば、更にですね、民間の検査機関等々にもお願いして更にこれを広げていこうと思っておりますが、まずは四〇％を目指させていただきたいと思います。
　そして、見付かったら、それは積極的疫学調査でそれ以上そこが、その方々の感染のルートが広がらないように囲い込んでいくと、こういうことでなるべく感染拡大を遅らせていくというような、そういうような対応を取らせていただいているような最中であります。

○山田修路君　ありがとうございました。
　次に、河野大臣にお伺いをいたします。
　ワクチンの接種でございます。ワクチンの確保あるいは配布についても様々な課題がありますけれども、国全体としてこのワクチンが効果を上げていくためには、多くの国民の方にワクチンを接種していただく、このことが大変重要ではないかと思っております。
　ワクチンの接種を促すと、この点について河野大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　最近の世論調査を見ておりますと、このワクチンの接種を希望する方の割合というのが増えてきております。そういう意味で、政府としては正確な情報を的確に国民の皆様にお知らせをするということで接種を促してまいりたいと思っております。
　また、若い世代の方々にもこのワクチン接種を是非受けていただきたいと思っておりますので、現役世代の順番になりましたら、そこは積極的にＳＮＳなどを使って広報に力を入れてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　変異株、そしてワクチンの問題など、国民の関心も非常に高い事柄でございますので、しっかりとまた対応をお願いしたいと思います。
　そして、経産大臣にお伺いをします。
　コロナ禍の中で、観光関連産業、そして外食産業、多くの中小企業、小規模企業の皆さん、苦しい状況にあります。補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
　こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため様々な支援を措置しております。具体的には、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対し、法人六十万、個人事業者三十万を上限に一時支援金を支給をしております。また、アフターコロナ、ウイズコロナの経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開、業態転換を事業再構築補助金により最大一億円支援をしてまいります。実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。
　他省庁の政策も含めて周知を図っていき、そして様々な政策を通じてコロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　このコロナの中でリモートワークが進んだということもあって、東京圏から地方への人の流れが見えているというふうに思います。地方創生という観点から、今こそ政府を挙げて、地方への移住など、地方への人の流れをつくっていくことが非常に大事だと思います。
　坂本大臣に、地方の、地方への人の流れをつくることについての取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般のコロナ禍の中で、昨年七月から東京からの人口の転出というのが超過をするようになりました。先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
　内閣府では、情報発信サイトとして、「いいかも地方暮らし」というようなサイトを開設をいたしました。また、一方の方で、テレワークの交付金百億円を組みまして、それでサテライトオフィスを充実していただこうと、あるいは移住者にテレワークで仕事をするための環境を整えようということをやってまいりました。
　御地元の石川県でも、これは移住と就職をワンストップで支援する、いしかわ就職・定住総合サポートセンターというものを設置されまして積極的にこの移住を推進されているということで、本当に有り難く思っております。
　こういった取組、それから一方の方で、プロフェッショナル人材を地方に送り込もう、そして地も供給することによって、地域の地ですね、それで地方経済を活性化することによって職の範囲を広げようというような取組もしております。
　各省庁それぞれ連携取りながら、経済界の協力も得ながら、しっかりと移住、定住構想を現実のものにしていって、東京圏の一極集中を是正し、地方分散型の社会をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、これからも御提言よろしくお願いいたしたいと思います。

○山田修路君　最後に、総理にお伺いをいたします。
　これまで、感染症の関係、そして経済の関係、コロナ、本当に我が国が直面する非常に重大な問題であると思います。政府を挙げて取り組んでいただきたいということですが、総理の御決意を改めてお伺いしたいと思います。また、あわせて、地方の活性化、これは総理もライフワークとして取り組んでこられたと思うんですけれども、その思いについても改めてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナとの闘いが始まってもう一年です。政府としては、国民の命、暮らしを守るために全力で取り組んできました。特に、先般の緊急事態宣言においては、ピンポイントに的を絞って対策を講じた結果、約八割以上感染者数が解除時には減少しているということも結果として出ております。しかしながら、また現在、新規感染者数が地域によっては増加しており、感染の再拡大に強い警戒感を持って全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そういう中で、今、地方の移住の話もありました。東京都において地方へ転出する方がたしか八か月連続増えていることもこれ事実であります。地方に関心が高まっている、こうしたことを、この機会を捉えて、転職、移住の支援、テレワークの促進など、地方にいても東京と同じ、都会と同じように仕事、生活ができる、そんな環境を是非つくっていただいて、この機会に地方へ多くの方が興味を持って、そして転出していっていただきたい、そういう思いであります。

○山田修路君　ありがとうございました。
　本当にこの予算、大事な内容を含んでおりますので、成立の暁には早期にこの実施に移していただきたいと、このことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山田修路君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、財務省に、ＧｏＴｏキャンペーン関連予算の執行状況について御説明願います。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのＧｏＴｏキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。

○白眞勲君　二兆一千億円も余っているということなんです。このお金、もうすぐ年度末ですけれども、どうするおつもりでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏキャンペーンの四事業につきましては、いずれも財政法上の繰越明許費となっておりますので、次年度、すなわち令和三年度に繰り越しての使用が可能ということになっております。

○白眞勲君　繰越しということですが、では、このＧｏＴｏキャンペーン、国交大臣、農水大臣、来年度どうするおつもりでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　国内の旅行消費額というのは、一昨年、年間で二十二兆円ございます。ビジネスを除いて観光に限っていっても十三兆円ですので、毎月一・一兆円ほど期待されておるところでございます。そこに五〇％の割引をするというＧｏＴｏトラベルでございますが、ですからマックス五千億ぐらいの、月でですね、そうした割引が期待されるというところでございます。
　昨年十月、十一月、東京都も入れてフル回転したときには二千億余りでございまして、まだ六割、七割ではございますが、これフル回転していくとそうした、我々としては、一兆二千億ぐらい余っておりますが、ＧｏＴｏトラベル再開になればこうしたことはしっかりと消化できるものだというふうに思っております。
　ただ、今の感染状況はまだ、緊急事態宣言は解除されたものの、地域によってはリバウンドの対策を注視しなければいけないという状況でございますので、我々は、国民の皆様が安心して観光を楽しんでいただける、そうした状況があることが何より大事だと思っておりますので、そうしたことは、ですから、今のところＧｏＴｏトラベルの全面的な再開というのはしばらく考えていなくて、感染の収束ということをやることがある意味では最大の支援だというふうに捉えておるところでございます。

○国務大臣（野上浩太郎君）　ＧｏＴｏイート事業についてでありますが、昨年の九月のコロナ感染対策分科会におきまして、各都道府県においてはステージ１と２に相当すると判断される地域で実施をすることと基本としておりまして、ステージ３と４に相当すると判断される地域では慎重に判断すべきとの提言がなされております。
　都道府県は、これまで、この考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて食事券の販売等の一時停止を判断してきております。
　今、食事券につきましては六月末までということになっておりますが、再開につきましても都道府県が感染状況を見極めつつ検討を進められるように、引き続き緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　財務省にお聞きいたします。
　今年度の予備費の残りは幾らですか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　補正予算、春の、昨年春の補正予算で十一兆五千億円計上されましたけれども、三次補正の財源として一兆八千五百億円を充て、累計で九兆一千四百二十億の使用を決定し、残りが五千八十億円であります。

○白眞勲君　このお金はどうするおつもりでしょうか。