安全保障委員会

令和四年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高階恵美子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中西　健治君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本　左近君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　内藤　正雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　高階恵美子君
　　細野　豪志君　　　　　中西　健治君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高階恵美子君　　　　　山本　左近君
　　中西　健治君　　　　　細野　豪志君
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　齋藤　　健君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇六九号）
同月二十五日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大塚委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官松多秀一君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁調達管理部長内藤正雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。

○玄葉委員　おはようございます。玄葉です。
　今日は、ロシアによるウクライナ侵攻について最初に取り上げて林外務大臣と議論する予定でおりましたが、やむを得ない事情で欠席をされるということでございますので、まず、日米拡大抑止のことについて、岸防衛大臣と議論をさせていただければというふうに思います。
　この拡大抑止でございますけれども、オバマ大統領が二〇〇九年に核なき世界というものを提唱をされた。そして、現にトマホークなどを廃棄するなどということがあって、とにかく米国の核の傘というものの信頼性を高めていこうということで始まったと承知をしておりますし、現に二〇一〇年からスタートして、私もその協議の報告などを受けたこともございました。
　それで、この米国の核の傘、これは日本にとっては、いわば命綱のようなものだとも思います。破れ傘にしないためにも信頼性を高めていくという努力が必要だと思いますが、まず、現状、どのレベルで、具体的にどんな協議が現在行われているのかということについて御説明をいただければと思います。

○岸国務大臣　今委員の御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあると思いますが、その中で、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は我が国にとって不可欠であります。
　先月の日米首脳会談でも確認されましたとおり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めて様々なやり取りを行っております。
　拡大抑止協議においては、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換が行われています。例えば、米国側からは、米国の抑止政策やこれを裏打ちする能力についての説明を受け、日本側からは、米国から提供する拡大抑止の信頼性が維持されることが重要であるということをるる説明をしてまいっております。双方の緊密なやり取りが行われているところでございます。

○玄葉委員　御説明をいただいたんですけれども、できれば、外務、防衛当局が出席をされていると思いますけれども、どんな方々が現状は出席されているのか、教えていただけますか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年以降定期的に協議を実施しておりますこの日米拡大抑止協議でございますけれども、日本側の代表は、外務省の北米局参事官、そして防衛省の防衛政策局次長でございまして、米側の代表は、国防次官補代理（核・ミサイル防衛政策担当）と、それから国務省の軍備管理・検証・遵守局の次官補代理でございます。

○玄葉委員　これは事務方で結構なんですけれども、外務省は北米局の参事官が責任者で出ていると。これはずっとそうですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる局次長級でやっておりまして、外務省の方は北米局の参事官というふうに承知しております。

○玄葉委員　私の記憶だと局長なども出席していたように思いますけれども、大体そういうレベルで行われているということですね。
　それで、岸防衛大臣、今お話がございましたように、日米の首脳会談で、より一層緊密に意思疎通をしていくのだ、こういうふうに首脳同士で決めたわけでありますけれども、これは、今行われている日米の拡大抑止協議をどういうレベルにしていく、具体的にどのようにして緊密な意思疎通を図っていくというお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中におきまして、米国の拡大抑止の信頼性を維持強化する一層の必要性があると考えております。
　こうした認識の下で、先月の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安保条約の下の対日防衛に関する米国のコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議をも含めて、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくということで一致をしたところでございます。

○玄葉委員　先ほど御説明がありましたけれども、これまで拡大抑止協議というのは大体事務レベルで、局長級、局次長級で行われていたということであります。例えば、この間、核抑止、拡大抑止の議論というのはなかなか、閣僚間あるいは首脳間などで議題になったということは余りないように思っていて、いわば、これからは、そういう核抑止協議、拡大抑止協議というのもしっかりと首脳同士あるいは閣僚同士で話をしますよ、あるいは２プラス２などで議題にしますよ、そういう意味なのかどうかも含めてお答えいただければと思います。

○岸国務大臣　拡大抑止協議に参加しているのは外務省及び防衛省ですが、閣僚級においても、例えば首脳会談、それから２プラス２では、これまで拡大抑止についてしかるべく議論を行ってきております。本年一月の日米２プラス２においても、まさに閣僚レベルで、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保する決定的な重要性を確認したというところでございます。
　いずれにしても、御指摘も踏まえつつ、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議をしてまいります。

○玄葉委員　いわば、抑止力のレベルを上げるということを具体的にどうするかということだと思います。
　ちなみに、核共有という議論について国会でも何度か議題になっているようでございますけれども、この核共有については、岸防衛大臣はどういうお考えでありましょうか。

○岸国務大臣　我が国は非核三原則を堅持しております。核共有、ニュークリアシェアリングという考え方については、非核三原則と相入れないものがあると考えております。

○玄葉委員　というと、改めて確認ですけれども、非核三原則に反するので核共有については反対、こういうことでございますか。

○岸国務大臣　ニュークリアシェアリングは、非核三原則を堅持していくということとの関係から認められないというふうに考えております。

○玄葉委員　二〇一〇年に岡田外務大臣が、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない、そういう事態にあっては、そのときの政権が命運を懸けて決断をし、国民に説明をする、こういう答弁をしたわけでありますが、この立場についてはいかがお考えですか。

○岸国務大臣　先日、予算委員会等で岸田総理からも御答弁がございましたけれども、我が国は、この非核三原則の下で、核シェアリングという考え方については議論しないということでございます。

○玄葉委員　今私が申し上げたのは、核共有のことではなくて、岡田さんが、二〇一〇年当時、いわば、有事にあっては米国の核艦船の一時的な寄港を場合によっては認め得るんだ、時の政権が命運を懸けて判断するんだ、こういうことを言ったわけであります。私はそれを支持していますけれども、これはいわば非核三原則の持ち込ませずの例外を認めたということと私は解釈しているんですけれども、岸防衛大臣はこのお考えについてはいかがお考えですかということです。

○岸国務大臣　核を持ち込ませずという部分につきましては、非核三原則の一部を構成している要素でありますし、このことはこれまでも我が国として堅持をしてきたことであります。よって、どのような事態が、仮定の事態が起こるかということに基づいてお話をするのは控えますが、やはり、この非核三原則については堅持すべきものと考えております。

○玄葉委員　これは、防衛大臣、政府の中で一度確認をしてもらいたいと思うのですが、先ほど申し上げたように、私の立場は、当時の岡田外務大臣の、有事にあっての一時的寄港は認め得るという立場を支持しています。多分、今の日本政府もそういう立場かと思って、念のため確認で答弁を求めたのでありますが、今のお話だと、必ずしもそうではないという答弁に聞こえますが、いかがですか。

○岸国務大臣　政府の立場といたしましては、岡田外務大臣の当時の答弁につきましては継承しているわけではございますが、一方で、非核三原則につきましても堅持をしているという立場であります。

○玄葉委員　要は、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、継承している、他方で非核三原則も堅持する、そういう意味ですね。それなら分かるといえば分かるのですが、よく整理をしておいた方がよいのではないかと思います。
　その上で、今日私が実は問題にしたかったのは、この拡大抑止というのを日米でしっかり議論をしてレベルを上げていくためにどうするかということなんです。もっと言うと、私たちの国、これは主権の問題なので、関与の仕方をどうするか、関与のレベルをどうするかということをそろそろ考えなきゃいけないんじゃないかという問題意識を私は持っています。
　これも蛇足かもしれません、ちなみにお聞きしますけれども、岡田外務大臣が答えたような、有事のときの核の一時的な寄港を認め得るということについて、そのときは、当然これは日米の事前協議の対象ということでよろしいですね。

○岸国務大臣　そのような場合においては、米国との間でも事前に協議を行い、そして、日本が独立国家として主体的に判断をするということになると思います。

○玄葉委員　当然そういうことだと私も思っていて、ただ、御承知のとおり、当時、核密約の話があって、それが有識者委員会で議論されて、どうやらこれまでは核密約があったので、これは広義の密約があって、いわば事前協議をしなくても核の一時的な寄港を日本政府は認めるんだという、どうも密約があったという話があの当時明らかになったわけです。
　それを今問題にしたいわけじゃないんですけれども、やはり、そういうことがきっとあったんでしょう、あったんだけれども、しっかりとここは事前協議の対象にする、アメリカの認識もそういう認識でなければならないと思いますけれども、これについてはいかがですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　本来であれば外務省の方から御答弁させていただくことが筋だと思いますけれども、今委員の御指摘の点につきましては、現状では、非核三原則を我々は堅持するということになっておりますが、当時の岡田外務大臣の答弁にございますように、国際情勢が非常に急転して、そのような議論若しくは決断をしなきゃいけないとそのときの内閣が様々なことを考慮してやっていくということでございますので、私たちが今の時点でそのような議論をしているということは、私たちは承知しておりません。

○玄葉委員　それは承知していないとは思いますけれども、結局、これからあり得るわけです。核搭載の艦船の問題というのはあるんだけれども、これから、いずれにしても、有事において核が日本に入ってくるということは十分あり得るし、それによってある意味核の傘の信頼性というのが高まるという側面もあるわけです。私はそれを否定しているわけではありません。
　ただ、主権の問題として、日本がどこまでこういった問題に関与するかということを私は問題にしたいんです。
　特に、事前協議、持込みの事前協議よりも、むしろもっと一歩進んで、例えば、本当に持ち込むことを日本政府が有事のときによしという判断をする場合は、場合はあると言っているわけですから、場合は、その運用とか配備の仕方とか、そういうところまでしっかりコミットするのかしないのか、私はそこまで考えるならするべきだと思っている方ですけれども、それを政治家岸防衛大臣はどういうふうにお考えになられますか。こういうことです。

○岸国務大臣　核持込みという仮定の御質問にお答えはしづらいわけですが、いずれにいたしましても、拡大抑止協議につきましては、日米間でも、行われております様々なレベルで平素からも議論がされているところでございますが、その中でしっかりと議論をすべきことであろうというふうに考えております。