内閣委員会

令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　平林　　晃君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　デジタル大臣政務官　　　　山田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　石井　　拓君
　　堤　かなめ君　　　　　鈴木　庸介君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　和田　義明君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出第二二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十一年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○上野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　本日は東日本大震災から十一年ということで、十年目までは東京で全体の追悼式が行われておりましたけれども、今年からは地元だけという状況になっております。ただいま黙祷をささげましたけれども、我々としても、この非常事態、自然災害、しっかりと対応しなきゃいけない、また、この教訓を忘れてはいけないというような部分、非常に大事な部分だと思っています。
　私、阪神大震災のときには学生ボランティアとして、また、東日本大震災のときには与党議員としてこの震災に関わってまいりましたが、危機管理の最高責任者であります官房長官、五十を超える部署が、危機管理というところで、各省庁に散在をしています。今、多分、ウクライナの件があって、危機管理という部分ではお忙しい毎日でありますけれども、この三・一一という中で、震災あるいは災害というようなことで、横横のネットワーク等も非常に大事だと思っていまして。
　今、我々立憲民主党では、災害・緊急事態局というものをつくりまして、野党側でできること、我々のネットワークやあるいは現場で拾ってきたいろいろな情報をいざというときには政府にお伝えをして、与野党を超えて対応していきたい、そのような形で活動しております。その最高責任者としての思いをお願いいたします。

○松野国務大臣　改めまして、東日本大震災でお亡くなりになった方、大変な被害をお受けになった方々に哀悼の誠をささげ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　先生からお話がありましたとおり、災害対策といいますのは、政府、与野党を超えて取り組まなければならないものでございます。先生方からの様々な御提案をいただければ真摯に受け止めて、一層の災害対応に努めたいと思います。

○森山（浩）委員　今申し上げましたように、各省庁ばらばらになって、また二年ごとに人が替わるという中では、顔も知らない人といきなり災害のときに一緒に仕事をしなきゃいけないというような部分で、戸惑いあるいはそごが起きたりというようなことが非常に多いです。是非、ふだんから横横の連携ができるように御指示をいただきたいというふうに思います。
　さて、その中ででございますが、藤井前審議官の処分というのが行われました。懲戒処分ということで、これはおとといの昼に公表されたわけですけれども、経済安保という国家の非常に重要な情報を扱う、こういう法律を作るという方が、いろいろなところでお金をもらって講演をしていた、あるいは情報を漏らしたんじゃないか、こういうことで、この間、官房長官も、調査が終わってから話をするんだというふうに言い続けてこられましたけれども、これは、法律自体がゆがめられたことはないということで一貫して答弁をされてこられました。ゆがんでいないという調査は行われましたか。

○室田政府参考人　森山先生にお答えを申し上げます。
　藤井氏の非違行為の調査を行っておりましたけれども、それと並行いたしまして、藤井氏が法案に不当な関与を行っていたかどうかの調査についても行っておりました。これにつきましては、藤井氏の非違行為の調査の結果発表に先立ちまして、様々な有識者会議の関係等の調査に基づきまして、藤井氏の法案に対する不当な関与はなかったということについて結論を申し上げさせていただいたところでございました。

○森山（浩）委員　情報を漏らしたという確認はできなかったというような表現であちらこちらにありますけれども、これはまず、ちょっと一つ一つ聞いていきたいと思いますが、停職十二か月ということでございます。停職十二か月は重いですか、軽いですか。十二か月以上になると、次はもう懲戒免職ということになるかと思うんですが、どんな場合が停職十二か月になって、今回はそれに当てはまるのかというところをお答えください。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　懲戒の処分をしたのは、実際には経済産業大臣でございます。さらに、多種の懲戒の比較につきましては人事院の方で担当しておりますので、私の方でデータに基づき権威を持って申し上げるということは権限上できないのでございますが、感じを申し上げさせていただきます。
　懲戒免職に次ぐ、停職というのが次の処分でございますけれども、その中でも停職の十二月というのは極めて重い処分というふうにお考えいただいて結構かと思います。先例に基づきましても、停職の中にも様々な、二十日とか三十日とか三か月とかございますけれども、十二月というのは停職の中では最も長い処分でございまして、恐らく非常に異例の厳しい処分になっているというふうに考えております。

○森山（浩）委員　今日はおいでいただいていないですが、人事院、それから経済産業省の皆さんと昨日この話を一緒にさせていただいたときに、経済産業省さんの方は、保障局の方から厳しい処分をせよというようなお願いが来ている、あるいは、人事院の方では、十二か月というのは、窃盗などの刑法犯など、行った信用失墜行為などを足し算というような事例がありますというふうにお聞きをしています。
　情報漏えいがなかったとすれば、届出をせずにお金をもらって講演をした、これは回数が多いですねというところとか、朝日新聞の記者との不適切な交遊というようなところあたりなんでしょうけれども、刑法犯ではありませんよね。ここらのところも安全保障局として強く厳しい処分をというふうに言われたということ、これは何でですかね。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障局在任期間中の藤井氏の非違行為に関しましては、幾つかの信用失墜行為と認定される行為がございました。
　一つには、御指摘のありましたような、実質秘はなかったけれども対外非公表の文書を外部に無断で流出をさせたということでございます。それに加えまして、勤務時間を利用して、元々の出身省庁である経済産業省の補助金事業というものをやっていた業者にある種の手伝いを行い、そこから報酬を得ていたという、これまた非常に行政に対する信頼を失墜させるような行為がございました。こういったことにつきまして、信用失墜行為ということに認定されております。
　信用失墜行為というのは、国家公務員法上、最高は懲戒免職にも当たり得るということでございますけれども、今回は、御指摘のとおり、刑法犯に当たるようなものはございませんでした。
　他方で、刑法犯に当たらないからといって、軽い処分で済むというものではございません。国家安全保障局は、外交、安全保障の司令塔を担うべき組織でございますので、そういうところにいた者がこのようなことを行ったということで、私どもは、長期の停職以上の処分にすべきであるということを経済産業省に意見として提出をしたということでございました。

○森山（浩）委員　秘密を扱う部署の新しい法律を作る人が秘密を漏らしていたかもしれない、このような形で信用が失墜をされているということなんですが、今おっしゃった中で、（２）の２のところにありますか、経済産業省のメールで、対外秘、実質秘は含まないというものでありますけれども、このメール、未提出です。提出できますか。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の部分につきましては、藤井氏が、相手先でありますザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンという団体に送りましたメールの本文と、本文に添付されております経済産業省の非公表文書の二つがございます。
　本文につきましては、相手先方のお名前とかメールアドレスにつきましては、個人情報でございますので、それについてはお出しできませんけれども、本文はお出しできるかと考えています。
　経済産業省の対外非公表文書につきましては、現時点においても対外公表文書ではございませんけれども、現在、経済産業省において、どの程度の開示ができるか、情報公開法にのっとりまして検討を行っておりますので、その検討の結果を待ちたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、委員長の御指示に従って対応したいというふうに思っております。

○森山（浩）委員　実質秘ではないというふうに言っているわけですから、当然出せるものだと思いますので、速やかに出していただきますよう、委員長、お願いいたします。

○上野委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○森山（浩）委員　次に、「株式会社不識庵において藤井敏彦氏が「師範」として関わった企業との関係」ということで調査結果があります。
　二十社の人たちと師範として関わりがあったということでございまして、そのうち電機メーカーＡ社の方が何回国家安全保障局に出入りをしたかということで、四回、藤井元審議官を来訪していたことが確認された。どこで話をしたかというようなこと、そしてまた、「最新の経済状況等に関する意見交換が行われたと認識しており、情報漏洩など不適切な話が行われたとは認定できなかった。」というような形で報告が上がっています。
　同様のものをこの二十社について公開できますか。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局におきましては、保存期間一年未満の文書といたしまして、部外の訪問者に対する記録を保存しております。現在保存しておりますのは、令和二年度、令和三年度の記録でございます。その範囲におきまして、藤井氏が不識庵で師範として関わりがありました二十社の関係者が入室した記録が残っておるかどうか、確認をいたしました。その結果、二社、五回の入室であったということが確認されております。
　これらの五回の入室記録につきましては、個人情報、会社名又は国家安全保障局のセキュリティーに関わる事項につきましては黒塗りをする必要がございますけれども、それを施した上であれば公表が可能であるというふうに考えております。
　また、この五回の入室の際の国家安全保障局側の対応者は藤井氏のみであったということが確認されております。残念ながら、面会記録は作成がされておらないということも確認をしております。
　いずれにいたしましても、文書につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委員長の御指示に従いたいというふうに考えております。

○森山（浩）委員　これらも出していただくように、委員長、お願いします。

○上野委員長　はい、理事会で協議いたします。

○森山（浩）委員　続きまして、これはメールが出ているんですね、金融庁のメールということで。藤井さん、お疲れさまです、先日お話しした、黒塗り、クリアランスを、黒塗り、にアジェンダセッティングしていくことについて藤井さんとお話ししたいので紹介してほしいと言ってこられました、お受けいただけますでしょうか、よい仕込みになると思いますので御検討よろしくお願いいたします、國分、というのに対して、これで明日金融庁が甘利先生のところに行くはずですと書いてあるということでありますけれども、國分さん、これはどういう方ですか。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　國分さんというふうにそこに書かれている方は、國分俊史様、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の所長をされている方でございます。

○森山（浩）委員　国家安全保障局の仕事をされている方ですか。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局と業務上の関係はございません。

○森山（浩）委員　何か意見を聞いたりとかしている人ですか。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局といたしましては、経済安全保障に関して、官民、内外、様々な方との意見交換を行っておりますけれども、その範囲内において、藤井氏あるいは藤井氏以外の方が國分先生とやり取りをしたということはあるかと思います。

○森山（浩）委員　この、よい仕込みというのは何でしょうね。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のメールについては、非常に複雑な構造になっております。少し説明を申し上げさせていただきますけれども、昨年の三月の五日に、先生が御指摘になりましたようなメールを、國分氏から、まず藤井氏に送っておるということでございます。その上で、一か月半以上たちました四月の二十七日に、それとは全く関係のない文章を返信という形で藤井氏から國分氏に送っている、こういう構造になっております。
　御指摘の部分、よい仕込み云々の部分は、國分氏から藤井氏に送られたメールの内容でございます。
　具体的にどういうことがありましたかということについて御説明をさせていただきますと、大きい四角で囲まれている部分は、ある団体のお名前でございます。そして、その横の小さい四角で囲まれている部分は、その団体のお名前を推測させる記述になっております。
　どういう事例だったかと申しますと、國分氏が関心を持っておりますクリアランスの問題、これについて、國分氏が藤井氏に対して、これをもっとやってほしい、政府としてももっと取り上げるべきではないかということを働きかけていたことが推測されます。その中において、この隠しております団体の方を藤井氏に紹介しようとしたという文脈であるというふうに推測されます。
　しかし、実は、関係者に確認いたしましたが、藤井氏はその誘いを断ったということでございます。断った理由は、國分氏が紹介したその方が非常にキャリアの浅い方だったということで、藤井氏が、そんなやつと会わないということで、國分氏に電話で断りを入れているということでございます。
　したがって、ここの部分につきましては、本件の本質的な課題でございます文書の外部流出という文脈とは関係ないということが確認されております。