内閣委員会

令和四年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　阿部　　司君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉田　裕彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　坂口　拓也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　金子　修一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　尾崎　正直君
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　加藤　竜祥君
　　国定　勇人君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　鈴木　英敬君
　　加藤　竜祥君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　理事阿部司君同日理事辞任につき、その補欠として足立康史君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事阿部司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に足立康史君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。

○山岸委員　おはようございます。立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、今朝は、藤井敏彦前審議官の非違事案について、これは政府の意思決定をゆがめてこなかったのか、この視点からお尋ねをしてまいります。
　官房長官、御多忙の中、御出席ありがとうございます。
　まず、幾つか事実関係をしっかり確認していきたいと思っていますので、宿題についてお願いをしたいというふうに思います。
　先週の委員会で、我が党森山浩行委員より質問をいたしましたけれども、これは大変長い名前ですが、ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンに藤井さんが送付をしたメールについて公表をお願いしていましたけれども、内閣官房、いかがですか。

○室田政府参考人　山岸先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のございました、ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンに藤井氏が無断で送達した文書でございます。
　これにつきましては、私ども、委員長の御指示に従うということで、今作業を進めさせていただいているところでございます。
　基本的には、個人情報、プライバシー等、あるいは企業、団体の、不当に利益を害さないということ、政策上の必要性等には鑑みますけれども、できる限り出させていただくという方向で現在作業を進めさせていただいているところでございます。
　委員長の御指示を待ちたいというふうに思っております。

○山岸委員　委員長、引き続きこれは督励をお願いいたします。

○上野委員長　理事会で協議をいたします。

○山岸委員　続きまして、もう一点でございますけれども、これも先週の質疑でございました、電機メーカーＡ社の社名の公表でございます。
　先週の時点では、先方から公表しないでほしいという話があったということだったんですけれども、委員会で議論がありましたので、その後、何かやり取りはあったんでしょうか。進展はありますか。

○室田政府参考人　引き続き、お答えを申し上げます。
　先般の委員会での議論におきまして、Ａ社の社名の公表について、共産党塩川先生から非常に強い要請がございました。それを受けまして、委員長の方に、御指示に従うという旨、答弁をさせていただきました。
　その後、Ａ社とは協議を重ねており、できる限りの対応をさせていただくということで、現在、私ども、作業を進めさせているところでございます。

○山岸委員　この点も、委員長、引き続き督励をお願いいたします。

○上野委員長　理事会で協議いたします。

○山岸委員　ありがとうございます。
　引き続き、やはり事実をしっかりと積み上げていくということの中で我々も質問をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は、そういった様々、既に明らかになっている事実を分析していく中で、やはり藤井さんが政策をゆがめていたのではないかという新たな疑惑がございます。これをしっかりと伺っていきたいと思います。
　発端となるのは、このメールでございます。既に公表されている二〇二一年四月二十七日付のメール、藤井氏から國分俊史氏に宛てたメールでございます。
　こういうふうに書いてある。これであした金融庁が甘利先生のところに行くはずです。「これで」の「これ」とは何か。これは、先週、三月十一日の当委員会において、森山浩行議員への御答弁の中で、「投資家と企業の対話ガイドラインという文書でございます。」と答弁をいただいております。その内容を今日お手元に参考資料としてお配りをしております。この文書の、作成途中だったものを甘利議員に説明に行くんだということであります。藤井さんのメールは四月二十七日付で、その中で、あした行くというふうに書いてあります。
　金融庁、お伺いいたします。翌日、四月二十八日、甘利議員に対して、投資家と企業の対話ガイドラインについて説明を行いましたか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府内では、政策立案過程におきまして、国会議員を含む様々な関係者への説明を行っております。その一環として、甘利議員を含め関係者に、当時改定作業中でありましたコーポレートガバナンス・コードの附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインについても説明を行っております。

○山岸委員　率直な御答弁、ありがとうございます。関係各所に、この時期、説明に回ったということでありました。
　では、そのレクというのが何のために行われたのかということなんですが、お手元にお配りしていますように、このガイドラインというのは二つのバージョンがございます。資料の２と３であります。
　四月六日に当初案を公表した、これが２でございます。その後、パブコメ等を取りまして、パブコメ等も受けて、六月十一日に確定版を作った、これが３、こういう経緯になっています。
　すると、この藤井氏のメールにあるとおりだとすれば四月二十八日になるわけですけれども、この時期というのはまさにパブコメの途中になりますから、何を議員に対する説明資料として持っていったんでしょうか。この時期、金融庁が説明に使ったのは、四月六日の公表資料なのか、六月十一日に確定をする、その確定版の草稿、ドラフトであったのか、どっちかしかないと思うんですけれども、どっちなんでしょうか。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　甘利議員に対しては、四月六日に公表をされました投資家と企業の対話ガイドラインの改定案をベースに、経済安全保障の観点も含め、改定に関する説明をさせていただいたところでございます。

○山岸委員　ありがとうございます。
　まさに、四月六日のものではなくて、六月十一日に公表をされる予定である確定版のその時点での草稿、調整中のものを説明をした、そういうことであります。
　しかし、これは、日付を御覧いただければ、おかしいんですよね。先ほど申し上げた、四月六日に当初案を公表して、四月の七日から五月の七日までパブコメを取っていたわけです。それで、パブコメを受けて、六月の十一日に改定版を作ったということになるわけなんです。だから、この時点で、四月末の時点で、こう変えます、ああ変えますということを本来であれば説明できるはずはないし、資料もあるはずがないわけなんです。ちょっとこれは後で深掘りしていきますけれども。
　いずれにしても、このタイミングで金融庁は、急ぎ、甘利議員を始めとして関係議員の元に改定版を説明に上がっていった。そのことを藤井さんは前もって國分さんに対して伝えている。やはりよほどの関心事、重要事だったというふうに推測できるわけであります。
　何がそこまで関心を呼んでいたのか。それは、今、金融庁からも一言説明がありましたけれども、四月六日のものと六月十一日のものとを見比べていただければ一目瞭然なわけであります。
　これは資料の２と資料の３ですけれども、いずれも表紙と一ページ目を並べたものでございます。２と３、本文の方を見てもらえればお分かりだと思うんですが、一つのフレーズが挿入をされております。「国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応」、このたった一フレーズが挿入をされているわけであります。
　まさに藤井さん、國分さん、甘利さんが熱心に活動してこられた経済安全保障というフレーズをこの金融庁のガイドラインに盛り込むことになった。だからこそ、藤井さんにとっては、リスクを冒して國分さんにもそのことを伝えたんだろう。ということが、これは僕の想像ではこれ以上話が進まないので、ＮＳＣに、内閣官房に確認をお願いしたいんです。
　このお配りをしている資料の１、２、３、見比べていただきたいのでございますけれども、１と２を比べれば、これはよく似ているわけですね。表紙はそっくり同じでございますし、ノリ弁になっているところも、これは、本文、一ページ目の四角囲みの上半分の部分が一番大きなノリ、その次の一の一、一の二、一の三たる部分が二番目のノリ、そして一番下のノリは注釈の部分というふうに、レイアウト上はほぼ間違いないというふうに思われるんですけれども、ＮＳＣ、この添付ファイルについては、ガイドラインの表紙と一ページ目であると端的に明らかにしてもらえませんか。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一枚目は投資家と企業の対話ガイドラインの表紙でございます。二ページ目以降、消し方とその実物がよく似ているという御指摘、ごもっともかと思いますけれども、中身について明らかにさせていただくのは、私ども、委員長の御指示に従いまして、可能な限り黒塗りを減らして出させていただくという方針でございますので、そちらをお待ちいただければというふうに思います。

○山岸委員　ほぼほぼお認めいただけていると思うんですが、確認しますね。
　この資料、部外秘のものだから黒塗りになっているわけですけれども、先ほど申し上げた四月六日のバージョンであれば、これはそのとき既に公表されていますから、秘密ではないし、藤井さんが処分される理由に含まれることもありません。
　したがって、この藤井さんが國分さんに送った添付ファイルの中身というのは、四月六日公表のものではなくて、六月十一日に改定版として出ていくもの、つまり、経済安全保障というフレーズが入ったドラフトであったということでよろしいですか。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　どのようなバージョンで、具体的に何が書かれていたかにつきましては、委員長の御指示に基づきましての公表をお待ちいただければと思いますけれども、簡単に経緯だけ御説明をさせていただきます。
　私ども、金融庁さんの方から、まさに政府内部の協議ということで、このペーパーについて御相談がございました。その御相談に基づきまして、国家安全保障局といたしまして、こういうふうなコメントをしてはどうかというような形で、コメントを書かせていただいて、それを金融庁さんと共有をさせていただいております。
　その意味におきまして、政府内部で、ああしたらどうか、こうしたらどうかという、やり取りの途中であったということでございます。

○山岸委員　重ねてお伺いします。そのコメントというのは、経済安全保障に関するコメントということでよろしいですか。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　中身に関するものについては、現時点、差し控えさせていただくのでございますけれども、国家安全保障局が、金融行政、コーポレートガバナンス・コード等、あるいは投資家と企業の対話ガイドラインへ何かコメントをするということでございますので、基本的には安全保障に関わること、なかんずく経済安全保障に関わることという御理解で差し支えないかと存じます。

○山岸委員　ありがとうございます。経済安全保障に関するコメントであったということでございます。
　では、ここから本題といいますか、次の話題なんですけれども、じゃ、経済安保というこのフレーズ、藤井さんや國分さんや甘利さんが大変関心を持っておられたこのフレーズがなぜ金融庁のこの文書に盛り込まれていったのかということなんです。そのプロセスにおいてどういった関わりがあったんだろうか。
　私、このガイドラインを読みまして、四月六日の案から六月十一日の改定までに変更になった部分、これはごく一部ですよね。私、済みません、この経済安全保障ともう一個しか見つからなかったんですけれども、金融庁、改定箇所は何か所ありますか。それはどこですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、改定箇所はごく少数でございます。
　御指摘の点ですけれども、投資家と企業の対話ガイドラインの一の三において、経営戦略、経営計画等において適切に反映されているか確認する項目として、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化というフレーズが追加されております。

○山岸委員　今、一か所の御説明をいただきました。もう一か所、私、見つけたんですが、それは言葉の修正と申し上げていいんだろうと思いますが、人材投資という言葉を人的資本への投資というふうに書き換えるというものでございます。だから、これは用語の統一、そういう形式的な修正であった。
　そうした中で、あえてこの経済安保だけ実質的には書き加えられている。これは一つ、やはり異様なこと、異質なことというふうに申し上げていいんだろうと思います。
　金融庁にお伺いいたします。なぜこの部分を書き加えたんですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　投資家と企業の対話ガイドラインと同時に、当時、意見公募、パブリックコメント手続に付されておりましたコーポレートガバナンス・コードに対しまして、経済安全保障に関する記述を加えるべきという御意見が複数寄せられたこと等を踏まえまして、その附属文書である投資家と企業の対話ガイドラインに、先ほど申し上げたフレーズを加筆したものでございます。

○山岸委員　パブコメで意見があったから変えましたということなんですけれども、私、このパブコメ、公表されていますので、全部拝見いたしました。百を超える個人あるいは団体からパブコメがあった。企業や各業界の方が真摯に素案を読み込まれて提言をくださった、非常に重い内容だと思います。
　でも、経済安全保障を書こうという提案は、私が見た限りでは二つだったと思います。むしろ、それよりも多いのは、例えば、気候変動についてしっかりとガバナンスの観点から書いた方がいいんじゃありませんかというふうな御意見、これは最低でも四つはありました。恐らくもっと多いんじゃないかなと思います。でも、反映されていないですよね。さっき申し上げたように、変わったのはごく一部しかないわけです。
　非常に疑問なんでございます。多数あった意見は全然酌んでいないのに、突然、この二つ意見があったという経済安全保障が差し込まれてくる。ちょっとこれは、単にパブコメがあったからということだけでは説明がつかないと思うんですが、金融庁、これは政治家からの働きかけによるものではありませんか。