文教科学委員会

令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　水落　敏栄君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　世耕　弘成君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
　　　　　宮口　治子君　　　　　勝部　賢志君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君、足立敏之君、長峯誠君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、竹内功君、勝部賢志君及び本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（元榮太一郎君）　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　いつの時代も、学校現場、教師は、国の未来を担う子供たち、これをしっかりと存在して教え導くものでございます。しかしながら、最近のこの国内外での様々な現象、事象が起きている、そして全く先が読めない、そういう予測不可能な時代に突入しました。だからこそ、この不安や国難を乗り越える力が今まで以上に必要となります。未来をつくる子供たちが、そのような生きる力、そして知識力、技術力、さらには人間力を育むための指導者の存在、これはますます重要となってきております。
　それに対応した現在の教員、教師の研修体制はどうかといいますと、これが時代に合ったものではなくなっているという事象もあるのではないでしょうか。そこで多分、今回この法案が提出されたと思いますが、まず最初、本法案の提出の経緯について具体的にお伺いしたいと思います。
　本法案には、教師の資質の向上をより合理的かつ効果的に実施するために、公立学校の教師に対する新たな研修システムの導入と教員免許更新制の発展的解消が盛り込まれています。この教員免許更新制が導入されたのは今から十二年前で、あっ、十三年前でございますが、どのような背景、理由から教員免許更新制を発展的解消にこの度するようになったのか、まずは文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　おはようございます。
　上野先生にお答え申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展によりまして、社会の在り方が急速に変化をするとともに、教育をめぐる状況そのものの変化もスピード感を増してございまして、ＧＩＧＡスクール構想など情報化や特別なニーズを有する児童生徒への支援の充実など、適時適切に対応することが求められてきてございます。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、教師の資質向上に関する指標に基づきます教員研修計画により、各地域の課題あるいはニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。さらに、新型コロナへの対応を契機といたしましてオンラインの活用が急速に広まっておりまして、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能となってきています。
　昨年十一月の中央教育審議会のまとめでは、こうした変化を踏まえまして、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言の義務付けなど新たな教師の学びの姿に向けた方策の実施によりまして、個別最適な学びなど、より効果的に進められる環境が整うことから、このタイミングで更新制を発展的に解消することが打ち出されたところでございます。中教審の渡邉会長からも直接熱心な話もお伺いしました。
　一方、教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大や大学の関与の拡大であるとか良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果は上げてまいりました。今後、大学の良質なコンテンツを全国の教師が受講できるようなどにするなど、教員免許の更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿を構築する上で発展的に継承していくことを念頭に置きまして、発展的解消という用語を用いております。
　より具体的に申し上げれば、教職員支援機構におきまして、免許状更新講習を継承しました大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツに関する情報を提供する一元的な情報提供サイトを構築するほか、今後、教育委員会や大学、民間などの研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も進めていくこととしております。
　文部科学省としましては、新たな教師の学びの姿を実現する上で、教師の多様な学びの機会を更に充実させるものとして、このような各大学の優れたコンテンツを最大限生かして発展させてまいりたいと、そのように願っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　大変具体的な例まで示していただきまして、ありがとうございました。この教員更新制度、発展的解消がされることによって実現されると思われる令和の日本型学校教育、これを担う教師の新たな学びの姿について、今大臣からもお話ありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
　大臣の御答弁にもありましたデジタル化の進展、そして社会の在り方が急速に変化する、この中で教育も日々に変化している。教師がいかにその変化にスピード感を持って対応できるかが求められています。そして、今日的な教育課題に対応するためには、従来求められている学習指導や生徒指導の力のみならず、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの接し方、又はＩＣＴや情報教育データの利活用の能力、さらには、個人としてばかりでなく、学校の教師として、学校のチームとしてのチーム力なども必要とされています。
　中教審の審議まとめでは、常に最新の知識を学び続けていく、主体的に学び続ける教師の姿は児童生徒にとっても重要なロールモデルであると指摘されております。そして、教師が継続的に主体的に学び続けることは、教師にとっての個別最適な学びが実現する上で前提となるものでもあります。
　そこでお伺いしたいのは、この個別最適な教師の学びとは一体どのようなものなのでしょうか、文科省にお伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　中央教育審議会の審議まとめでは、新たな教師の学びの姿の一つとして、教師として共通に求められる基本的な知識技能の修得にとどまらず、新たな領域の専門性を身に付けるなど自らの強みを伸ばすことが必要であり、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びが求められているとされております。
　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、今後能力を伸長させる必要がある分野の研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うこととしております。これにより、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で、自ら必要な学びを行う主体的で個別最適な学びが実現されることになり、こうした学び続ける教師の姿は児童生徒にとっても重要なロールモデルとなるものと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　文科省としては、児童生徒へも個別最適な学びを行っていくというのを念頭に置いていますので、同じように、まず指導者である教師自身が最適な、個別最適な学びを行うことが重要、これがよく分かりました。さらに、やっぱり多様性も生かしていくということもこれから重要になってくると思います。
　次にお伺いしたいのは、個別最適な教師の学びの実現方法についてお伺いします。
　中教審の審議まとめでは、学びの成果が可視化され、個人の学ぶ意欲を喚起できていることの重要性が指摘されております。ですが、その前にまず教師が何を学びたいのか、現場で生かしていくために何を学べばよいのかの目的を持って研修をすることはもちろん大切なことです。と同時に、一人一人の講師が、教師が、これまでどのような知識技能を身に付けられたのかという、現在の姿を自覚することが必要です。学びの成果の可視化、つまり、教師自身が何が身に付いているのか自ら説明できる状態となることにより、まず自身の現在の姿をしっかりと把握した上で、目指すべき将来の姿に向けて目的意識を持って次の学びを選択することが可能となるといいと思っております。
　そこで、この前提となる教師の学びの成果の可視化とは具体的にどのようなことが行われるのか、お伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　審議まとめでは、研修等の履歴を記録するなどにより学びの成果の可視化が行われることで、教師自ら客観的に現在の姿を自覚するとともに、より適切な目標を設定し次の学びを選択することや、個々の学びの成果を周囲の教師も理解することで学校全体の教育力の向上につなげていくこと、人事配置や校務分掌の決定その他の取扱いに積極的に活用すること等が可能となるとされております。
　今回の法案では、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務付けるとともに、これを基に教師の資質向上に対し指導助言等を行うという管理職の役割を明確にすることとしております。これにより、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うことが可能となり、このベースとなるのが可視化された研修等の記録であると考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。学びの可視化について御答弁いただきました。
　ちょっと申し上げておきたいのは、学びの成果とは、学んだ後の単なる、例えば、やらなくちゃならないというそれが、それ自身がやらなくてはならないという意識になったり、もう感想を書こうというような感想的なものになっては、研修でせっかく学んだことが反対に学級運営や教育活動の中で生かされなくなってしまうと。実際に活用されて何ぼということですので、研修の意義がしっかりと現場で生かされて初めて成果と言えるような、分かりやすい国からの支援も必要になってくるんじゃないかなと思います。それをしっかりと見える化していくこと、それが重要だと思います。
　研修履歴を記録し、教師自らが客観的に振り返ることを可能にするという本法案の趣旨は、学びの成果の可視化を進める上でそのベースになるものだと理解はしました。その上で、知識技能や指導方法の改善も含め、研修で学んだことは学校現場の自主性の中で本当に生きて働いて、真の成果が日々の教育活動の中で発揮される、それが学校組織内で共有される、そのような見える化の取組を是非ともこれからも進めていただきたいと思っております。
　ところで、先ほどの御答弁にもありましたが、新たな教師の学びの姿でございますが、この実現に当たっては、校長などの管理職から指導助言を行い、それぞれの置かれた立場に基づいて個別最適な研修を受講してもらう、そういうことになるのだと思います。
　教師一人一人の学びの記録、それぞれの目指すべき姿の実現、それに向けて適切な助言を行うというのは管理職の非常に重要な役割でもあります。と同時に、非常に難しい役割でもあると思います。もちろん、こういった役割は、これからでも管理職の、今までもそうでしたが、これからも管理職の役割の一つである。今までもそうであったと思いますが、今回、法改正によって更に重要になるところで、そこで戸惑いも現場からは今現在聞こえております、どうしていったらいいのかというですね。管理職の皆さん、大変困惑しているという声が聞こえているところです。
　そこで、いま一度、今後必要となる校長などの学校管理職の役割についての整理と、その資質能力の向上のためにどのような取組を行っていくのかについて、文部科学省にお伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　今回の改正では教育委員会に資質の向上に関する指導助言等を行うことを義務付けておりますが、実際は、校長等管理職が、教員育成指標、教員研修計画を踏まえつつ、当該記録を活用して所属校の教師に対し資質の向上に関する指導助言等を行うこととしており、校長の役割は極めて重要だと考えております。
　現在行われている中教審の審議におきましても、校長等の管理職に求められる役割として、従前より求められている的確な判断力、決断力、交渉力、危機管理等のマネジメント能力に加え、令和の日本型学校教育においては、特に、様々なデータや学校が置かれた環境に関する情報について収集、整理、分析し共有することや、学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化していくことなどが求められるとされております。また、校長等の管理職が、学校組織マネジメントや研修推進体制の観点から力を発揮し、教師個人、教職員集団全体の持続的な成長が可能となるよう、教師同士の学び合いの文化をつくり、教師それぞれの強みや専門性を引き出し、相互に掛け合わせることで集団の力を最大限に高めていくことが必要とされております。
　これらも踏まえ、文部科学省としては、指針やガイドラインにおいて校長の役割を明確化し、教育委員会が定める教員研修計画に当該役割を踏まえた適切な指導助言等の方法を定めるようにすることや、教育委員会において校長に特化した育成指標を策定し、それに基づき教育長等が校長への指導助言を行うこと、国による新任校長向けの講習動画の配信やオンラインフォーラムの開催、全校長向けの研修動画を含む必要な情報等を集約した特設サイトの開設などにより校長の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたが、やはり校長は責任があります。校長のリーダーシップは大切なものですが、校長への支援もしっかりとしていただかないといけないなと思っております。
　さらには、学校の問題でもあっても、しっかりと市町村の教育委員会も使命を持って、その役割を大事にしていくのも必要だと思います。
　先日の、もう連休前になりましたが、参考人質疑において、戸田市の戸ヶ崎教育長からも、市町村教育委員会が果たすべき役割は大きいと、そして校長先生の経験も踏まえていろいろなお話ありましたが、教師の学びは決して学校現場に閉じたものではないと、より主体的にそれぞれの教育委員会が関わっていくことが重要だとおっしゃっておりました。
　先ほどのお話にもありましたが、任命権者として都道府県教育委員会が策定する教員育成指標、さらには教員研修計画など、包括的な枠組みの中で指導者助言として一義的な責任を持つ教育委員会による適切な関与と支援、これ重要でございますので、これの下で校長にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますので、今後とも国も御支援よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に参ります。
　教師が研修で学んだ教え方を実際に活用に生かしていくことは重要です、もちろん皆さんそう思っていらっしゃると思いますが。教師の学び方を支援する仕組み、これも更に重要になってきます。本法案の提案理由でも、大臣、さっきもおっしゃられましたが、前にもおっしゃられていますように、オンライン化された学びが急速に広がっているということ。例えば、いつでもどこでも何度でも学びたい内容を自分のペースで学ぶことができるオンデマンド型の研修コンテンツ、先ほどもお話ありました、このオンデマンドを利活用することなどによって、個別最適な教師の学びを実現する上では特に重要な役割を果たすのではないかと思います。
　そこで、これも先ほど大臣から御答弁ありました、独立行政法人である教職員支援機構の提供するオンデマンド型の研修動画の活用も含めて、教師の学びの環境整備をどのように進めていくのか。また、非常勤の、例えば臨免教師などの非正規雇用の教員、この教員のためのスキルアップを、このオンデマンド型研修なども受けられるのかということも併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナへの対応も契機といたしましてオンラインの活用が急速に広まり、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能になってきております。働き方改革の観点からも、学校現場を離れずに充実した研修を行える環境が必要であり、オンライン研修の一層の充実が重要と考えております。
　こうした中、教職員支援機構では、各学校において校内研修などに活用できるよう約百七十の研修動画コンテンツを作成、公開しており、現在、更なる拡充に取り組んでいるところでございます。今後、更に取組を進め、教職員支援機構において基礎的な知識技能を身に付けるための標準的な動画コンテンツの開発を行ってまいります。
　また、文部科学省、各都道府県教育委員会、教職員支援機構等を構成員とする協議会を立ち上げ、研修コンテンツの共同開発や共有化を図ってまいります。さらに、誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も併せて進めることにより、教師の学びの環境を整備してまいります。
　また、臨時的任用教員等の非正規雇用の教員につきましても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることが重要であると考えております。先ほど申し上げました教職員支援機構等が提供するオンデマンド型の研修コンテンツを利用できるようにすることはもとより、臨時的任用教員が組織的な学びの場である校内研修等に参加することや、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めるなど、研修機会に配慮するよう各教育委員会に指導してまいりたいと存じます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　正規教員ばかりではなく、非常勤の教員の皆さんにも研修の門戸を開いていただくということ、お伺いしました。また、共同開発をしていく、学校現場だけではなくて、様々な形でしっかりと誰もが利用できるプラットフォーム型の研修にしていくということ、是非とも進めていただきたいと思います。
　でも、今、現場で、これから法案が変わるということで様々な御意見等を伺っている中で、やはり研修の負担が増えるのではないかという、その不安の声が一番大きいわけで、主体性が発揮できない受け身の研修のみでは、やらせられ感によってどうしても負担感が募ってまいります。今後の研修制度の充実が教師にとって学ぶ意欲を損なう負担感の増大に是非ともつながらないように、主体性、自律性を発揮した研修にすること、これが必要不可欠だと思います。
　それとともに、学校の働き方改革、これは随分前からやられているわけですが、それをしっかりと更に進めることが急務です。教育基本法にもあるとおり、教師は絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされており、研究と修養、つまり研修ですね、が教師が職務を行うに当たっての必要不可欠な要素とされているわけです。授業や生徒指導はもちろん、子供たちへの教育を充実させるために行われる研修に打ち込むことができるように、例えば勤務環境を整えることが極めて重要です。これまでも働き方改革を進めているとは思いますが、さらに、ＩＣＴの活用も含め学校の業務を更に効率化して、教師が教師でなければできないことに専念できるように一層の対策が必要だと思います。
　そこで、今進めていらっしゃる働き方改革を今後更にどのように進めていくのかについてお伺いします。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の法案で提案する新たな研修の仕組みを円滑に運用されるためには、御指摘のありました教師の負担軽減や必要な研修を適時に行えることを可能とする、そういった環境整備が重要だと認識してございます。
　このため、文科省といたしましては、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教師用端末の整備や学校ＤＸ推進本部における校務の情報化の更なる検討、小学校における三十五人学級の計画的整備や教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、それらに加えまして、部活動改革、学校向けの調査の精選、削減、こういった様々な取組を総合的に進めているところでございます。
　今後とも、引き続き、教育現場の体制整備を進めるとともに、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師じゃなければできない、そういったことに先生が全力投球できるような環境整備にあらゆる手だてを尽くしながら取り組んでまいりたいと思います。

○上野通子君　やはり、一人一人の教師にきめ細やかな配慮をするというのはまだまだちょっと難しいかなというところもありますが、是非とも、教師が一層学校で魅力を感じて働ける、そういう環境をつくっていただきたいと思っていますので、教師の働き方改革と処遇改善を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教師の学びの内容についてお伺いいたします。
　昨年五月、議員立法である教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆる教職員版のＤＢＳが衆参全会一致で可決しました。そして、本年四月に施行されたところです。
　教師による児童生徒への性暴力の根絶のためには、あらゆる角度からの対策が必要です。そして、児童生徒への性暴力等を行ってはならないことはもとよりですが、学校において性暴力等が疑われる場合にどのように対処すべきなのかなど取り扱うことが重要であると考えております。
　そこで、今後、教師に対して児童生徒への性暴力等に関する研修を充実していくこと、これをどのようにしていくのか、この点について文科省の見解を伺います。

○政府参考人（藤原章夫君）　子供を守り育てる立場にある教員が子供に性暴力等を行うことは断じてあってはならないことであり、教育職員等による児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要があると考えております。
　文部科学省においては、これまでも、各教育委員会に対して、児童生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図るとともに、効果的な研修の継続的な実施を求めてきたところでございます。
　本年四月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されたことを踏まえ、今後、更なる研修の充実を図るため、文部科学省において、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための啓発動画を作成し周知を図ることや、各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修の取組状況を調査し、好事例を周知することなどに取り組んでまいります。
　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、性暴力等を行う教員の根絶に向けた取組の実施に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　昔と今の教師の生徒やそれから各家庭への対応が複雑化、多様化しております。一番必要なのは、教師とそして家庭と、そして教員とあと生徒ですね、それぞれ、生徒と、児童生徒と、そして教師、さらには家庭との、この三つが信頼関係がないと学校の生活を前に進めることはできない状況です。生徒と学校が、教師がしっかりと信頼関係があっても、教師とその家庭の信頼関係がなければ家庭の中では全くうまくいく状況も起こらないという現状もありますので、この性暴力に限らず家庭内の様々な課題、虐待問題等もございますし、さらには、いじめ問題がありながら誰にも言えないで抱え込んでいる、そういう子供たちもまだまだいるわけで、是非ともこの面のこのようなことへの研修、資質能力の中には入ってくると思いますので、学力や能力や技術もしっかりと身に付けてほしいですが、教師には更に人間力を高めるための研修の充実をこれからよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。そして、一人一人の教員への服務規程の徹底を、これをしっかりと引き続き図っていただきたいと思います。
　続いて、免許更新制が発展的に解消した後の大学の役割についてお伺いしたいと思います。
　もちろん、これからも大学はきちんとした形で指導を、教師に対して研修を行う場であると思います。冒頭、大臣からの御発言にもありましたとおり、免許更新制の導入によって免許更新講習の開設を通じて教師の学びのための良質な講義がそれぞれ大学から提供されてきたものと思います。
　これらの大学での学びは、免許更新制が発展的に解消した後もどのように新たな教師の学びの中で生きてくるのでしょうか。さらに、大学はちゃんと検討をしていただいているのでしょうか。また、大学のこれからの以降はどうなっていくのでしょうか。教師の学びに対しての今後の大学の関与について、具体的にお伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　教員免許更新制は、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大、教育委員会と大学との連携の強化など、大学に関しても一定の成果を上げてきました。
　具体的には、年間一万件以上の更新講習が開設されるなど、多様な大学により多くの良質な学習コンテンツが整備されております。また、教育委員会が主催する講習に大学教員が登壇することや、大学と教育委員会が講習を共催するなど、大学と教育委員会の連携も進んでおります。
　これらの教員免許更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿において発展的に継承していくことが重要であり、引き続き大学の果たす役割は大きいと考えております。
　具体的には、教職員支援機構において、大学の良質な学習コンテンツを継承、活用していくため、それらの情報提供サイトを構築することや、今後誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も進めていくこととしております。
　また、各大学においても、これまでの更新講習の知見を生かし、新たに現職教師に対する研修プログラムを提供する取組が行われております。例えば、兵庫教育大学におきましては、これからの教師に求められる資質能力に関する中教審の議論も踏まえ、これからの教師に求められる五つの資質能力の柱に沿って、オンライン型や対面型も含め約六十もの多様なプログラムを今年度から提供しています。また、東京学芸大学におきましては、現代的教育課題に対応したオンデマンド型の研修動画やオンラインによる少人数双方向の年数回の連続講座などを今年度から提供しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、現職教師や教員免許状を有するものの教職には就いていない者への学びの機会の提供、教職大学院におけるリーダーの育成、教育委員会と大学が連携した養成や採用などにおいて引き続き大学が中核的な役割を担っていただくことが重要だと考えておりまして、そのように支援をしてまいりたいと存じます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　大学はしっかりとこれからも教師の資質の向上のために学びの場の提供をしていただけると思いますが、大学だけではなく、様々な、やっぱり体験、経験も教師には必要ですので、いろんなところで自分が学びを深めるために研修をしたいという、そういう場とかありましたら、それもしっかりとリサーチしていただいて、提供していただくような形もつくっていただきたいし、また民間から、特にデジタル化、情報化の推進ですから、民間企業の方がかなり進んだ人材育成に必要な人材を抱えているところもありますので、そういうところで学びたいというもし教師がいましたら、そちらの方とも連携できるような、柔軟性を持った学びの場づくりも是非していただきたいと思います。
　産官学で連携していくこと、これからも大事ですし、大学の学びの場が、やはりここで学んで良かったという最終的には教員一人一人の喜びにつながらないと、それが子供に伝わっていかないと思います。子供たちは、先ほども言いましたが、しっかりと学校で学ぶことイコールしっかりと教師を信頼しているということの表れだと思いますので、最初に挙げましたように、こういう個別最適な学びを進めるのは生徒、児童生徒も教師も同じだと思います。是非とも、学び続ける、誰もが学び続ける学校現場をこれからもつくっていただきたい。そのために、大学をしっかりと教師を支える居場所にしていただきたいと思います。
　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は更に教師に懸かっています。そうした教師の資質能力の向上について、本法案に盛り込まれた制度改正のみならず、先ほど言いましたが、学校、教育委員会、そして民間も含めて、さらには国がもちろんあらゆるレベルで充実に向けて取組を包括的に進めていく必要があると思います。
　今まで様々な観点で質問、法案の質問をさせていただきました。主体的で個別最適な学びが求められる新たな教師の学びの姿の実現に向け、新たな研修システムをより充実したものとするために、各教育委員会、学校現場の取組を国が担保し支援していくこと、これは本当に重要だと思います。
　今後、新たな研修制度に移行していく上で国がどのような役割を果たしていくのか、最後に大臣に決意をしっかりと答えていただきたいと思います。たっぷり時間取っていいです。よろしくお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　先生今お話がありましたように、教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は先生方の資質能力に懸かっております。加えて、昨今の学校教育をめぐる様々な課題への対応が求められる中、優れた資質能力を備えた先生方の力というのは不可欠でございます。
　本法案では、教師が主体性を発揮しつつ、個別最適な学びを学校組織全体として実現できるような、校長等の管理職と教師とが対話を行うということにしております。その際には、単に知識とか技能だけの修得ではなくて、教師間での協働的な学びも重視をする必要があると考えてございます。
　教師自身が継続的に新しい知識技能を学び続けていくことで、子供一人一人の学びを最大限に引き出す質の高い指導が可能となることに加えまして、教師自身が一層やりがいを感じて教職生涯がより充実したものになるものと考えております。同時に、教師自身が、学びが児童生徒の学びのロールモデルになることを通じて、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの充実につながるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、本法案成立の後には、新たな研修システムが着実に実施されるように、教師が身に付けるべき資質能力を明確化するための教師の資質向上に関する指針の改訂、そして新たな教師の学びの姿の高度化を支える研修の受講履歴システムの構築、そして基礎的な知識技能を身に付けるための標準的な動画コンテンツの開発などに取り組んで、国が責任を持って教師の資質向上に資する研修の環境整備を整えてまいりたいと、続けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　先ほど、働き方改革とともに、処遇改善をしっかりとしていく必要もあるのではないかということ、質問にはしなかったんですが、やはり必要だと思います。
　私も教師の経験がありますが、やはり皆さん、最初教師を目指すときは、教師に魅力を感じて、子供たちが大好きだから、何とか子供たちの未来をつくりたいという思いで目指すんですが、今の日本のように、大変厳しい、忙しい、そして、やってもやっても次に新しいことが生まれる、課題もあるという状況だと、教師を目指すその若い方々が減少しているという状況も起きているというのも見聞きします。
　やはり教師にやりがいを持たせて、そしてしっかりとした働き方改革も処遇改善もしているんですが、さらに、やっぱり意識を改革する、それが成長と分配の分配の方に当たるのではないかと思うんですが、日本には教師の人材を確保するための人材確保法というのが成立されていまして、しっかりと一般公務員と比べて給与も優遇されるということになっているんですが、なかなかそこがうまくいっていないんじゃないかなと私は思っております。
　今後、やはり頑張っている教師にめり張りを付けること、これも考えていく必要があるし、働き方改革と同時に学校現場の今の状況をしっかりと把握していただいて、そして教師にもうちょっと処遇改善をしていく、これが重要なポイントになると思います。
　私も現場の声を様々見聞きしておりますので、これから新しく法改正に向かって、しっかりと教師が未来に向かって本当に魅力あるとやりがいを持って指導をできるような、そういう現場を一緒につくらせていただきたいと思っています。それがまさに誰もが幸せを感じるウエルビーイングな社会づくりにつながっていくんだと思っております。
　今日の答弁、大変丁寧にしていただきました。ありがとうございました。
　以上で終わります。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　早速、教特法、教免法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先日は代表質問をさせていただきました。末松文科大臣からそれぞれ答弁をいただきましたが、その答弁に基づいて、もう少し詳しくお聞きしたいことや確認したいことなどを質問させていただきます。
　まず初めに、少し細かいことで、事務的な取扱いの話になるんですけれども、交付、失効した免許状の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
　答弁では、休眠状態を含め、現に有効な教員免許状については有効期間のない免許状になるということで、つまり、何もしなくてもそのような状態に復活するということ、そして、しかし、免許状が失効した者は自動的に復活することはない、再申請が必要、そういう趣旨の答弁がございました。
　そこで、そもそも自分が取得しているその免許が今どのような状態になっているのか分からないという問合せがよくあります。現職の教員の先生方はそういうことはないと思うんですけれども、辞められた方、退職された方、あるいは免許状を持っていながら職に就いたことのない、教職に就いたことのない方もいらっしゃいますので、そういった方々から問合せを受けます。
　そこで、確認をさせていただきますが、自分の免許状が休眠状態なのか、失効しているのか、どのように見分けたらよいのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　教員免許状には新免許状、旧免許状の二種類があるわけでございます。平成二十一年四月一日以降に初めて免許状を授与された方の免許状は新免許状でございます。それ以前に免許状を授与された方の免許状は旧免許状ということになります。
　新免許状につきましては、基本的に、更新や延長手続を行わずに有効期間の満了の日を超過した場合、現職教員であるか否かにかかわらず失効となります。また、旧免許状について、基本的に、修了確認や延期の手続を行わずに修了確認期限を超過した場合、修了確認期限の日において現職教員であった場合は失効、現職教員でなかった場合は休眠という形になるわけでございます。
　なお、更新等の手続を行った場合、新免許状の場合は有効期間更新証明書、旧免許状の場合は更新講習修了確認証明書などそれぞれの証明書が交付されておりますので、新しい有効期間の満了の日又は修了確認期限を確認することが可能と存じます。
　本法案において施行日となる七月一日に、休眠の免許状を含め現に有効な教員免許状については手続なく有効期間のない免許状とし、更新講習の受講を必要とせず教壇に立つことが可能となるということでございます。

○勝部賢志君　その新免許状が講習を受けなければ失効になるというのは、自分が免許状をいつ取得したかが分かれば分かると思うんですけど、それ以前に免許状を取得した人は、そもそもそういうことに余り興味、関心のない人にとっては、自分の免許状がどういう状態かって分からないですよね。
　そこで、今お話のあった、要は、旧免許状の人たちの中で、一旦講習を、一回講習を受けたけれども、その後、例えば退職をした人たちが年数以上経過しているとそれは失効になるということですよね。失効になった場合は直ちには戻らないということなので、そうなると、休眠状態の人と失効された人の取扱いが違う話になりますよね。違うことになりますよね。私はそこが一番おかしいというか分かりづらいなと思っているんですけど、なぜその失効した人の免許は今回の法改正で自動的に免許が復活するということにならないんでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　先ほども御説明したところでございますけれども、旧免許状に関して申し上げれば、その修了確認期限が来たときといいますか、現職教員でない場合には休眠のままとなるわけでございますので、仮に旧免許状を保有している方が現職教員のときに一度更新をされて、その後退職をされて休眠状態になっているという形になるわけでございますけれども、その方につきましては、その免許状は休眠免許状という、そのままという形になるわけでございます。
　そして、先ほど御質問ありましたけれども、基本的な考え方といたしましては、休眠、要するに現職教員でない方につきましては休眠状態という形にするわけでございますけれども、現に教員であって、そして免許更新の期限が来たにかかわらず更新をしなかったと、その結果失効したということであれば、その方は改めて再授与の申請をしていただく必要があると、こういった制度に今まではなっていたということでございます。

○勝部賢志君　ちょっと確認しますけど、そうしますと、現職の教員中に受けなければならない更新講習を受けなかった人のみですか、失効されるというのは。そういう確認でよろしいですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　はい。そのような考え方でございます。