環境委員会

令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　新妻　秀規君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　青島　健太君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　臼井　正一君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局参事官　　　　佐藤　克文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＣＯＰ27の成果に関する件）
　（発電用原子炉の運転期間に関する件）
　（特定外来生物の水際対策の強化に関する件）
　（有機フッ素化合物ＰＦＡＳの環境への影響等
　に関する件）
　（カーボンニュートラル実現及び経済成長に向
　けた原子力発電の活用に関する件）
　（大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ
　土壌汚染問題に関する件）
　（原子力防災に係る避難計画の実効性に関する
　件）
　（石炭火力発電におけるアンモニア混焼に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、ＣＯＰ27、それから原子力発電所の使用期限、また、時間があればアスベストや水俣の被害者救済についてもお聞きをしたいと思います。
　まずＣＯＰ27についてなんですが、西村大臣、会議に参加されましたけれども、最大の成果は何だったでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯＰ27に参加させていただきました。
　温室効果ガスの排出を削減するという緩和の重要性、これをＣＯＰの全体の決定、カバー決定に盛り込むこと、また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計画の採択、これを重視していたところでございますが、まさにそのとおりの成果が得られたものというふうに承知しております。最終的に重要な合意に至ったということで歓迎したいというふうに考えています。
　また、今回のＣＯＰで注目されておりましたロス・アンド・ダメージにつきましては、技術的支援等を包括的に提供するというロス・アンド・ダメージ支援パッケージというものを我が国として発表いたしまして、各国から非常に賛同を得られたところでございます。また加えて、二十一人の閣僚級のバイ会談、そして、ウクライナなど五つの国や機関と今後の協力に関する覚書を締結することができました。さらに、ジャパン・パビリオンにおきまして、水素ガスタービン等の展示や四十三のセミナーの開催によって、世界の脱炭素化に向けた我が国の取組を発信できたと思っております。中でも、今回立ち上げましたパリ協定六条を実施する能力構築を支援するパリ協定六条支援パートナーシップ、これには六十九の国、機関の参加表明を得ることができました。
　来年ＵＡＥで開催予定のＣＯＰ28に向けましては、今回の成果を踏まえて、世界全体の気候変動対策が更に進むように貢献してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　やはりこの気候変動への対応で、石炭火力のことがやはり今回も大きな問題になったと思います。
　西村大臣にお聞きします。
　この石炭火力、ＣＯＰ27の合意では、フェーズダウン、非効率な石炭、化石燃料への補助金のフェーズアウトに合意していると思います。また、その前ですね、六月のドイツのＧ７では、日本は他のＧ７の国々とともに、二〇三五年までに電力部門を完全に脱炭素化し石油火力の全廃していくということにこの間のＧ７では合意しています。
　来年は広島でこのＧ７の会合もございます。ですから、日本は確実に履行していかなきゃいけないと思うんですけれども、この合意を確実に履行しなければならないと、参加されて合意してきたということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今のＣＯＰ27の決定文書におきましては、昨年のＣＯＰ26での決定から後退することなく、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトを含む努力を加速する旨が、加速することを求める旨が盛り込まれているところでございまして、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、再生可能エネルギーなどの脱炭素効果の高い電源を最大限活用して、その中で、石炭火力についてはその比率をできる限り引き下げていくことが従来からの基本方針でございます。

○辻元清美君　それでは、経済産業副大臣、これを、どのように石炭火力を合意に基づいて減らしていくのかという具体的な予定と、既に三十一か国がフェーズアウト、全廃計画を立てています。日本も期限を決めた石炭火力のこのフェーズアウト計画立てるべきだと思いますが、今どうなっていますか。

○副大臣（中谷真一君）　先生、御質問ありがとうございます。
　二〇三〇年に向けた非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、大手電力会社等を対象に、非効率石炭火力のフェードアウトに関する計画の作成を今求めております。フェードアウト計画では、具体的な石炭火力発電所の休廃止の見通しのほか、予想される発電量の減少の記載も求めているところであります。
　こうした計画を参照しながら一定の仮定に基づき集計すると、石炭火力の発電量は、二〇一九年度の約三千億キロワットアワーから、二〇三〇年度には二千六百億キロワットアワーまで低下するという結果を得ているところでもあります。
　政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素社会への転換を加速し、化石燃料への依存を低減していくことは重要というふうに考えているところであります。その実現に向けましては、電力の安定供給を確保しながら二酸化炭素の排出量の多い石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくことが基本というふうに考えております。
　他方、必要な供給力が必ずしも十分確保されていない状態で、段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという現状もございます。
　こうした状況を踏まえながら、電力の安定供給を大前提といたしまして、二〇三〇年度に向けて、当面は効率的な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　二〇五〇年に向けましては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用いたしまして、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていくという取組を加速してまいります。
　以上です。

○辻元清美君　今、アンモニア、水素混ぜると。これ、ＣＯ２の削減に限りがあるということと、このＣＣＵＳは非常にコストがネックになっていて実用化のめどが立っていません。
　今、副大臣はフェードアウトとおっしゃいました。世界ではフェーズアウト、全廃なんですね。日本はフェーズアウトと言わずにフェードアウト、これなぜ違うんですか。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　今のお尋ねの点でございますが、今フェードアウトの計画を策定をしているところでございますけれども、各国それぞれ電力、エネルギーの置かれた状況が異なる中で、我が国としてはそういう形で今改革を求めているところでございます。

○辻元清美君　大臣ね、来年、日本の広島で岸田総理肝煎りのＧ７サミットがあるんですよ。日本が一番遅れているんですよ、先進国の中で、御存じのように。
　これ、環境大臣として会議に参加されてきましたので、フェードアウトではなくフェーズアウトに向けて計画を進めるというふうにリーダーシップ取ってほしいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　フェードアウト、日本での言い方でございますけれども、世界的にフェーズアウトと言うのは承知しております。
　ただ、今回様々な中で、フェーズアウトというよりもフェーズダウンと、逓減していくというような形で我が国としても主張させていただいているところでございまして、将来的にフェーズアウトに向けてフェーズダウンをしっかりと進めていくということでございます。

○辻元清美君　コロナがあって、ヨーロッパは、大臣御承知のように、グリーンリカバリーという言葉が出ました。グリーンでリカバリーしていく、経済もグリーンにしていく。
　そして、今度のウクライナ危機で出てきたのはリパワーＥＵですね。要するに、リパワー、ウクライナなど戦争の危機などがあるかもしれないので、そこの危機から脱するために、エネルギーの効率化などの省エネ、エネルギー供給の多角化、再生可能エネルギーへの移行の加速、再生可能エネルギーへの投資のファイナンス、結局、このエネルギー危機を克服するという、この危機をばねにしてリパワー、こういう危機が来てもちゃんとやっていくようにしようという、こういう発想でヨーロッパは進んでいます。私、これすごいなと思うんですよ。
　リパワーＥＵ、御存じですね。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＥＵが掲げるリパワーにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、ロシア産の化石燃料への依存度を二〇二二年末までに大幅に低下させて、二〇三〇年よりも早い段階で脱却を目指すとした政策パッケージであるというふうに承知しております。

○辻元清美君　危機だからずるずる行くんじゃなくて、危機だから思い切ってこの危機をばねにしてそれを克服していくことを脱炭素と両立させる策を投資を入れてやろうとしているわけです。ところが、日本は、石炭火力についても今、いやいやアンモニアを混ぜるんですとか、ずるずる行っているんですよ。
　これびっくりしましたのは、二〇三〇年よりかなり前にロシア産化石燃料依存からもう脱却するという目標を決めています。再生エネルギーの投資を大幅に増やします。原子力は、実は私、じゃ、原発に頼るのかなと思ったらそうじゃないんですよ。二六％から一八％へ下げると。というのは、原発のリスクが非常に高くなってきている。後でやりますけど、老朽化の問題ですよね。
　ですから、例えばイギリスででも一旦原発でという、フランスなんかも増設の話が出たんですけれども、例えばイギリス、九基あって、八基が老朽化で二八年までに廃止予定なんですね。二基増設しようとしたんですけれども、事業主体がコスト高で、日立も撤退したんですね。これもうめど立たずと。
　フランスもですね、フランスは今、日本で言われている次世代型という原発のＥＰＲ、二〇〇七年、十五年前に着工したんですけれども、機器の不具合、技術的な問題で十五年たってもめどが立たず、また、費用が当初の四倍近い一千八百億円に膨れ上がって、フランスでは今五十六基のうち三十二基が止まっていて、かつ、新しくやるんだと言っても、どう言われているかというと、フラマンビルというところで建てようとしているんですけど、これは物事がうまくいかないことの代名詞と言われていて、もう国有化して何とかやるかどうかという話がなされて、非常に深刻なんですね。
　また、熱波の影響で、これ気候変動です、フランスでは、熱波の影響でこの冷却水の排出の温度が上がり過ぎちゃって排出できなくなって、出力ダウンを百三十万キロワットから三十万キロワットにしなきゃいけない原発まで出てきているんですよ。
　ドイツも今年中に脱原発と言っていたんですけれども、これ、じゃ、延長するという話になったと聞いているんですが、いつまで延長するか。たった四か月なんですよ。来年の四月までの延長で、もうその方針でいくと。その代わり、ドイツでは、再生エネルギー拡大の法律を新たに、過去数十年で最大規模の自然エネルギー拡大加速パッケージ、十年以内に総電力消費が占める自然エネルギーの割合をほぼ倍増して、自然エネルギーの拡大スピードを三倍にするということなんですね。
　ちょっと投資額、皆さん、お手元にお配りしている資料も御覧になっていただきたいと思うんですけれども、これ見ていただきますと、黄色がソーラー、青が風力、で、下のニュークリア、原発はこの棒線グラフです。もう要するに、リスクが高いし、お金が掛かるものはやめていこうというふうに相当かじを切っています。
　もう一つ、テロの危険が原発があると、今回のウクライナ危機で出てまいりました。これ、各国、物すごくやっぱりこのリスク心配しています。ですから、風力や太陽光はそういう危険性というのは少ないというか、それでもやられたら影響は出ますけれども。なので、この原発に頼るリスクというのが大き過ぎるというような議論になってきて、再生可能エネルギーにぐっとシフトしていっているんですね。ちょっと私もこのテロの問題すごく心配で、規制委員長にちょっとお聞きしたいと思います。
　各国とも、安全保障上から今まで以上に原発への厳しい対応が取られる可能性があります。委員長も、ウクライナの原発、ロシアに占拠されて冷やっとされたんじゃないですか。いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力発電所への武力攻撃、決してあってはならないものだと思っておりますし、国際的にもそれは許されるものではないと思っております。

○辻元清美君　でも、実際起こりましたからね。国際的にも許されないと規制委員長が言っていて大丈夫かなと思うんですよ。
　今、特定重大事故対処施設、これ設置することが義務付けられておりますね。これ相当厳格に審査をしてもらわなきゃいけないし、ちょっと今回のウクライナの案件なんかも見て、追加で必要なことがあるんじゃないかというようなことも、原子力規制委員会、いや、国際的に認められないと言っているんじゃなくて、項目も検討してもらわなきゃいけないと思いますよ。
　まず厳格に審査しっかりやってもらう、そしてしっかりこれからあの事例を検証して、検討していただきたい。いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問のありました、まず、特定重大事故等対処施設についてまずはお答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対応するために、炉心や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ設備として求めているものでございます。
　具体的には、重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれることがないものであること、格納容器の損傷を防止するために必要な設備を有するものであること……ヤジはい。
　武力攻撃につきましては、私どもが所掌しております原子炉等規制法の範疇外でございまして、原子力発電所の施設で何か武力攻撃に対応するものではないと考えております。

○辻元清美君　いや、そういうこと聞いているんじゃなくて、この審査を今やっていらっしゃるので厳格にやっていただきたいということを申し上げているんです、もうその御答弁はいっぱいされていますんでね。
　そんな中で、この原発の四十年運転期間の延長という話が出てきています。
　まず確認したいんですが、この四十年延長を決めたときの議論、私も承知しているんです。原子力規制委員会にしても、最初、原子力安全委員会という名前が規制委員会に変わりました。国会で事故調があり、もう各委員会、与野党共ですよ、この事態を受けて議論して、規制委員会が生まれて、規制庁が生まれたんですね。
　そのときの、まずこの四十年の運転制限についての環境大臣の認識がどうだったか、これについてお答えいただきたいと思います。西村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　四十年の議論したときの状況については、私、詳細には承知しておりませんけれども、ともかく原子力防災をしっかり進めなきゃいけないということで、環境省としては原子力規制委員会がしっかり安全性を確保して審査をするということをサポートしてまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　このときの環境大臣の見解、昨日お示ししてあるところ紹介していただけますか。ヤジ

○委員長（滝沢求君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（滝沢求君）　速記を起こしてください。ヤジじゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（滝沢求君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（松澤裕君）　先生、大変失礼いたしました。
　私、昨日先生の事務所には伺っておりませんので子細承知しておりませんけれども、先生からいただいたというその過去の環境大臣答弁については今ちょっと手元にございませんので、申し訳ありません。