内閣委員会

令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　高木かおり君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　池本　武広君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太刀川浩一君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君が選任されました。
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○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官窪田修君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古賀友一郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　本日の十分という限られた質疑時間において、将来につながる政策提言を目指します。ゆえ、政府御答弁は本質を簡潔にお聞かせいただけますれば大変幸いに存じます。御協力を仰ぎます。
　米国や中国を始めとする先進国各国は、この二十年間、自国の産業競争力や防衛力、国際的影響力を高めるためにも、明確な国家的意思を持って科学技術や研究開発力をてこ入れし、その担い手としての博士号取得者を増やしてきています。しかし、その一方で、先進国の日本だけが博士号取得者を減少させており、我が国の科学技術力の凋落が指摘されます。博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本の風土を変えていくには、社会が持つ縮図としての国家公務員人事制度自体を手入れし、時代に即してアップデートしていくことが重要だと考えます。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　政府が昨年春に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画には、国家公務員における博士号取得者の待遇改善について検討を進め、早急に結論を得ると明記されています。この一年半でどのような進捗があり、いかなる結論を日本政府として出されたのか、御答弁ください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　昨年春の科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、現在、博士号取得者の待遇改善について、人事院において具体の検討が進められています。また、国家公務員制度を所管する内閣人事局とともに、各府省庁における博士人材の実務や処遇などの調査を開始しています。この調査結果などを踏まえて、国家公務員制度における博士人材の活用について、我が国のイノベーション創出の観点から、引き続き当事務局としても共に検討を進めてまいります。

○有村治子君　かなり総合的な調査を進めていただいているというふうに伺っております。公開を前提としておりますので、是非、包括的な報告を国民にしていただきたいと思います。
　この春行いました国会質問では、各省庁に博士号を持った公務員が何人在籍されているのか、その実数を日本政府が正確に把握しておられない現実が明らかになりました。
　そこで、私は、博士号取得者の省庁別採用者数、在籍者数を政府が正確に把握し、公表することを提案し、当時の大臣からもその意義を明確に支持する答弁をいただきました。
　あれから半年がたちます。この間の日本政府の進捗状況をお尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　四月の有村委員の御質問を受けまして調査をしているところでございまして、先月末締め切りで、まだ提出されていないところがあるので、まだ集めているところでございます。集計、分析終わり次第、御報告をさせていただきたいと思っております。

○有村治子君　各省庁がどのくらい最高学位を持った人がいるのか公表することは、学生にとってもメディアにとっても、また国民にとっても、どの省がＰｈＤクラスを大事にしているのかということを可視化する第一歩だと御期待を申し上げます。
　残念ながら、日本では博士号取得者に対する社会的敬意が余り醸成されていません。この背景には、博士号を取得することを積極的に評価したり、人事上のインセンティブにしてこなかった現行の国家公務員人事制度の課題もあります。大学卒業後約二年の修士と卒業後約五年以上掛かる博士を同じ大学院卒カテゴリーで遇していては、優秀な博士号取得者を公官庁に引き付けることは困難です。
　高い倫理観と実務能力を持つ優秀な博士が公務を志願し、行政の最前線で国家国民のために力を発揮できるよう、政府は、博士人材を評価し、引き付ける人事制度をどのように構築されるおつもりなのか、展望を伺います。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、産学官の全ての分野において博士人材が活躍する環境を社会全体で整備する取組が進められております。また、特に技術系の人材獲得競争が厳しい中、公務においても博士課程修了者の専門性を給与面で一層評価する必要があると考えます。
　現在でも博士課程修了者と修士課程修了者の初任給に差はございますが、博士課程修了者の専門性を評価して、更に高い初任給に決定できる仕組みを、今般、一般行政職についても新たに導入することといたしました。これにより、総合職院卒試験の採用者であれば、給与月額で五千円程度、年間給与で八万円程度の引上げとなります。
　今般の初任給引上げを契機に、今後は、採用後のキャリアパス構築も含め、高い専門性を有する博士課程修了者が活躍できるような人事管理が推進されていく必要があると考えます。

○有村治子君　今まで修士、博士を取っても、その年数がマイナスにならない程度の処遇でございましたけれども、明確に大学院博士課程を修了した人に五千円、年間八万円という金額を出していただきました。来年四月からの施行を心から本当に楽しみにしております。
　現在、努力して博士号を取得した国家公務員でさえ、御自身の名刺に工学博士など博士の称号を書いていない事例が各省庁で見受けられます。名刺に書くのはごく自然な国際慣行です。正当な評価を受けずもったいないですよ、なぜ書かないんですかというふうに公務員に私が尋ねますと、博士号を持つ上司や他省庁の人も書いていない中で、若い自分が博士とは書きにくいです、自慢していると思われたくないと、日本特有のそんたくや周囲への遠慮があることを皆さん告白されます。
　しかし、優秀な博士が公益のために活躍している実像が、ロールモデルとして社会で可視化されることは、日本が再び科学技術立国として復権していくためにも重要なことだと考えます。まずは行政が進んで博士を正当に評価し、博士に社会的敬意を向ける土壌を日本で定着させるためにも、博士号を保持する公務員が名刺に博士と遠慮なく書ける環境を整えることを提案してまいりました。
　この提案を最初に真摯に受け止めていただいたのは、実は防衛装備庁さんです。防衛装備庁長官、どのような意図で動かれたのか、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　将来にわたりまして我が国の防衛を全うするためには、技術力を結集し、優れた機能を備えた装備品を実現していく必要がございます。このため、防衛装備庁におきましては、約五百九十名の研究職技官等を擁しており、そのうち約百六十名が博士号を取得しております。
　博士号を有している職員が自身の名刺に博士との肩書を記載することは、その職員の能力を示すことができる一手段でありまして、ひいては防衛装備庁の技術力をアピールすることができると、その有効な手段と考えております。このため、防衛装備庁におきましては、博士号の肩書を有する職員に対しまして、名刺に博士の肩書を記載することを推奨しておるところでございます。

○有村治子君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　およそどの国においても、その国が持てる最高技術を防衛の最前線に持ってくるというのは、国民を守るためでも極めて大事だと思います。技術力を持っているということは国際的に日本の安全を高めることにも寄与すると思うので、本当に有り難いというふうに思います。
　では、我が国の科学技術や研究力を推進していく立場にある文部科学省ではこの提案をどのように認識されたのか、御見解をお伺いします。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、新しい政策の企画や実行において課題解決力や俯瞰的視野からの提案力がより一層重要となっておりまして、そのようなトレーニングを受けた博士号取得者にこうした役割を担わせることで行政の高度化を図っているところでございます。
　このため、採用活動の強化のほか、委員御提案の名刺への明記を含め見える化を進めており、来年度入省予定の総合職職員のうち、博士号、博士課程修了予定者は約一五％と過去最大の割合となっております。

○有村治子君　このように人数、割合が具体的に出てき始めるのは、科学技術立国復権への第一歩だと歓迎をいたしたいと思います。
　防衛装備庁と文部科学省が明確な方針を省庁全体で打ち出されました。事務次官通達も出ました。厳しい試練を乗り越えて築いた博士の称号を名刺に明記することは、国際慣行に鑑みても、本来、日本政府どちらの省庁にあっても奨励されるべきことだと考えます。これは、個々人の自慢などではなく、学術的に最高位の修練を成し遂げた方への敬意を示せる社会になっていけるかどうかの指標ではないでしょうか。
　米国の大学で学ばれ、外務大臣、防衛大臣を歴任された河野大臣は、博士号取得者が第一線で活躍している国際社会の現状を誰よりもよく御存じだと思います。努力した成果としての博士の称号を遠慮やそんたくなく、当然のこととして名刺に明記できる機運を政府全体で各省庁とも高めていくことについて、国家公務員制度担当大臣としての御見解を最後に伺います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（河野太郎君）　はい。
　ありがとうございます。
　ＰｈＤを持っている、そういう人がその旨名刺に表記をする、これはもう海外の方と名刺交換すると当たり前のように行われていることでございますので、霞が関でもそういうことがきっちりと進められるように、内閣人事局としてもいろんなことを考えていきたいと思います。

○有村治子君　以上で、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　冒頭、通告しておりませんけれども、河野大臣に伺います。
　昨夜、葉梨法務大臣がこういう発言をされました。都内の会合ですけれども、大体、法相は朝、死刑執行の判こを押す、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだという地味な役職だ、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない、こういう発言です。
　法と人権をないがしろにするとんでもない暴言だというふうに思いますけれども、同じ内閣の一員として、河野大臣、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　正確なところを聞いておりませんので、コメントは差し控えます。

○杉尾秀哉君　まあそういう発言になるんだと思いますけれども、これは即刻辞任をすべきであるというふうに思います。直接葉梨大臣にほかの委員会の方で聞いておると思いますので、この件は冒頭、触りだけにしまして、法案について伺ってまいります。
　昨年八月十日、人事院勧告が出されました。給与法改正の閣議決定は翌年、つまり今年の二月でした。法案成立が年度をまたいだ四月初旬という、極めて異例の事態となりました、私も質問しましたけれども。その中で、当時担当の二之湯大臣が、今回は例外中の例外で、人事院勧告が出された場合には速やかに法案を提出するのが基本だと、こういうふうに答弁をされました。
　そこで、河野大臣に伺いますけれども、今回の措置はそうした答弁を踏まえたものなのか、また人事院勧告後の速やかな法案提出と実施は政府の責務ではないのか、さらに、人事院勧告について恣意的な運用をすべきではない、こうしたことの三点について、大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告につきましては、速やかに政府として対応するべきだと思っております。ヤジ

○委員長（古賀友一郎君）　もう一回、じゃ、質問してください。

○杉尾秀哉君　恣意的な運用をすべきではない、こういうふうに思われますね。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりだと思います。

○杉尾秀哉君　そして、もう一つ、今回の給与勧告について伺います。
　今回は、初任給、それから若年層に限定した引上げになりました。コロナ禍への対応、それから物価高など影響は、これは地方公務員も含めて全ての公務員に及んでおります。しかも、岸田総理大臣は繰り返し物価上昇をカバーする賃上げをというふうに訴えております。公務員ももちろん例外ではないというふうに思います。
　であるとするならば、広い世代での給与の引上げがあってもよかったのではないか、そう思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　政府としては人事院勧告どおりの改定でございますので、人事院にお尋ねください。

○杉尾秀哉君　もう一言あっても私はよかったんではないかと思いますけれども、これはこれぐらいにします。給与関係はこの後、吉田議員が詳しく聞きますので、私は、人材確保の課題について、中心に、これから伺ってまいります。
　本委員会でも度々指摘されておりますとおり、公務員の採用試験の申込者の減少、それから若年層職員の退職者、中途退職ですね、近年著しい。
　そこでまず、人事院総裁に伺います。
　社会一般の課題として、若者の意識の変化や生産年齢人口の減少などがあるというふうに思いますけれども、これらの問題と公務員採用試験の申込者減少との相関関係、これについてはどういうふうに考えておられますでしょうか。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、学生や若年層の職員が仕事と家庭の両立や職業を通じたキャリア形成について高い関心を持っていると認識しています。
　近年の若年層職員の退職者の増加や採用試験の申込者の減少には様々な要因があると思いますが、より多くの優秀な方に公務を就職先として選んでいただき、国のために持てる力を十全に発揮していただくためには、若年層の意識に十分留意していくことが必要であると考えております。
　少子化との関係ですが、長期的に見ると二十二歳人口は減少していますので、人口減少が申込者数の減少の一つの要因であった可能性はありますが、一方、十年前からの推移で見ると、二十二歳人口はほとんど減少していないのに対して総合職試験申込者数は約二割減少しておりますので、過去十年については若年者人口の影響はほとんどないと認識しております。