厚生労働委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本あき子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　野間　　健君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　古川　直季君
　　高村　正大君　　　　　平沼正二郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　石川　昭政君
　　橋本　　岳君　　　　　宮路　拓馬君
　　西村智奈美君　　　　　岡本あき子君
　　野間　　健君　　　　　佐藤　公治君
　　山井　和則君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮澤　博行君
　　平沼正二郎君　　　　　高村　正大君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　宮路　拓馬君　　　　　深澤　陽一君
　　岡本あき子君　　　　　西村智奈美君
　　佐藤　公治君　　　　　野間　　健君
　　馬場　雄基君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　橋本　　岳君
　　宮澤　博行君　　　　　瀬戸　隆一君
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君、政策統括官岸本武史君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　大臣、今日は、いつもにも増して近しく議論させていただき、大変光栄に存じます。狭い委員会室ですし、少し落ち着いて議論させていただきたいと思います。
　まず、今日は、法案審査を離れまして、厚生労働行政一般についてお聞きする機会でございます。ただ、その前に、余りにもちょっと衝撃的な事件でした。先週土曜日、岸田総理が手製の爆弾と思われるもので襲撃されたという、ちょっと信じ難いといいますか、こういうことが繰り返されておりますので、もはや信じ難いとは言い切れないんですが、ちょっとこの事件の受け止めなりをお聞きするところから始めたいと思います。

○加藤国務大臣　まさに選挙中といいますか、選挙応援中にそうした、暴力的行為と言っていいんだと思いますが、ということによってそれを阻害する、こういったことは、民主主義の根幹である選挙活動、そのことに非常に影響を与えるものであり、断じて許すことはできない、こういう思いであります。
　本当に、ああした形で展開したので、数名がちょっとけがをされたとはお伺いしましたけれども、今回はそういうことで終わったわけでありますけれども、しかし、常にそうしたことに十分注意をしていかなきゃならない。
　私どもの場合、特に今回、この週末にはＧ７倉敷があります。それから、来月には長崎が、それぞれ雇用と保健大臣会合がございますので、そういったことも含めて、よく警備当局とも連携を図りながら、これはちょっと選挙活動ではありませんけれども、こうしたことにもしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えております。

○小川委員　全くそのとおりだと思います。
　ちょっと、報道も含めて、また、大臣の今御発言の中にも、選挙中にという枕言葉がありました。それは確かにそうなんですが、あえて、選挙中であろうがなかろうが、言論を闘わせるならまだしも、政治的意見表明、今回は前回に比べますと少し、私の臆測ですが、政治犯的な意味合いがひょっとしたらあるのかもしれないと様々な報道を受け止めていますが、いずれにせよ、こういう暴力的行為は断じて許されないことであり、それは選挙中であるかないかにかかわりなく、もちろん、選挙中はより候補者、候補予定者、あるいは閣僚、党幹部と一般有権者との接点が近くなりますので、リスクが高まるということにおいてはそうなんでしょうが、選挙中であろうがなかろうが断じて許されない行為であるということは改めて確認したいと思います。
　その上で、ちょっと事件直後ですから酷なんですが、警備当局の見解も聞いておきたいと思って、今日は出席を依頼しております。
　警察庁の警備局の受け止め及び、報道で目にしていることですので私もちょっと事実確認は取れていませんが、まだ記憶に新しい安倍元総理の昨年の事件以降、たとえ屋外であっても金属探知機などを用いて厳重な警戒態勢をしばらくは取っていたやに報道に接しています。この事実関係なり、あるいは、その経緯を踏まえた今回の事件の受け止め、ちょっと警察庁の警備当局として見解をお聞きしておきたいと思います。

○原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の警護につきましては、新たな警護要則に基づき、警察庁におきまして事前に計画を確認するとともに、和歌山県警察におきましても、所要の体制を構築するなど、必要な警護を行ったものでございます。
　しかしながら、今回の事案を受けまして、改めて全国の警察に対し、警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等、警護の強化を指示したところでございます。
　今回の捜査の中で事実を明らかにするとともに、その結果を踏まえて一層の警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　それから、報道について御質問がございました。
　御指摘の報道について、我々といたしましても承知をいたしております。
　その上で、一般論として申し上げたいと思いますが、警護現場におきます金属探知機等の使用につきましては、行事に参加される方々の範囲でありますとか場所の特性等を踏まえた上で、行事の主催者等と警護当局との相談により、主催者等の、そういった方々の御理解と御協力の下、実施されているものと承知をいたしております。
　今後とも、様々な関係者の方々の御理解と御協力の下、適切な警護、警備を実施できるように努めてまいりたいと考えております。

○小川委員　検証も必要でしょうし、今、事件直後です、ですから酷であることは分かった上でお尋ねしているんですが、ちょっと、警備局長は聞いてくださいよ、この手の話はやはりどうしたって結果責任が問われるんですよね。だから、今の御答弁からも感じるし、あるいは松野長官の御発信からも感じるんですが、警備に問題はなかったという立場なんでしょう。そして、最善を尽くしておられるのはそうだと思う。しかし、あくまで結果責任、これは免れませんから。
　加えて、今回、私も素人ですから気をつけてとは思いますが、鉄パイプが投じられてから爆発までに約五十秒かかったと言われている。理由が、原因がどうかは分かりません。それから、殺傷能力が実際にどうだったのかもよく検証が必要でしょう。しかし、犯行に及んだ方の恐らく思惑としては、即爆発させることを予期あるいは期待していた可能性もある。もし、あのとき、五十秒の間がなく即爆発していたと仮にし、そして、相当程度の殺傷能力が仮に認められたとすれば、ちょっと信じ難い惨劇になっていた可能性もあるということも含めて、警備は適切だったとかではちょっと済まない事態に立ち至っているということはよく御認識をいただいて、今後の対応を考えていただく必要があるということを指摘し、最後ですが、これも今朝報道で目にしましたから確認させてください。これは厚生労働大臣の身の上にも関わることですので、安全管理全体としては。
　昨年の事件が手製の銃でありました。今回は恐らく手製の爆弾ではないかと言われている。私もインターネット上でちょっと確認しましたが、ちょっとした技術、ノウハウあるいは材料があれば、やはりネット上の知識で容易に銃や爆弾を製造できる可能性があるんだなということは改めて感じております。この点、インターネット上の巡回、サイトの巡回など、ネット上の警備の強化に当たられるという報道に接しました。この事実関係も改めて確認しておきたいと思います。

○大橋政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの件につきましては、警察庁において、本年二月に、委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取扱範囲に爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を追加したところでございます。また、サイバーパトロール事業におきまして、爆発物、銃砲等の製造方法等の情報を検索するＡＩを活用したシステムを本年九月に導入する予定でございます。
　引き続き、関係機関等とも緊密に連携し、違法情報、有害情報対策の強化を図ってまいります。

○小川委員　それこそ、言論の自由とか表現の自由の世界観と、今のような事件が多発する時代背景、社会背景とのせめぎ合いだと思いますが、あらゆる角度から今回の検証、また今後の対策、改めて求められることを指摘し、警察庁の皆さん、これで結構です。どうぞ御退席をいただいて。
　しかし、加藤大臣、いろいろなことを感じるんですが、もしかしたら、私も分かりません、ちょっと断定は控えたいと思うんですが、ある意味、社会の閉塞状況とか、様々な不安とか、抑圧とか、いろいろなことがこういう形で暴発しているのかどうか、少なくとも、お互い、政治家としては、そういう社会的な事情なり背景があるのかないのか、そういうことには関心を持つ必要が、こういう事件が起きるたびにですね。犯人が悪いのはそうなんですが、犯人と思われる人が悪いのはそうなんですが、私たちの務めは、一方、社会的背景はないのか、社会的遠因は眠っていないのかということに考えを巡らせることもまた必要ではないかということを、こういう事件が起きるたびに感じております。
　その上で、本題、厚生労働行政についてお聞きいたします。
　まず、連休明け、一番大きなのは、コロナの二類相当の現在の取扱いが五類相当に変わる、これに向けて様々御準備あるいは様々な御発信に努められていることと思います。
　まず最初にお願いをしておきたいのは、二類相当でより厳しい厳格な管理をしてきた世界観から一定外れるわけですが、これに当たって、私、まず第一にお願いしておきたいのは、この三年間、二〇二〇年の春あるいは一九年の暮れにこの感染症を認知して以降、約三年間のこの対応、これについては財政的な対応、社会的な対応、感染症的な対応、様々御苦心があったことと思いますが、一旦、私は、これは総括をする、政府としてきちんと総括をする責任があると思っていますが、まずちょっとこの点、五類移行を前にして、二類相当期間の様々な政策的な手だて、これはいい面も悪い面もあったと思いますが、総括をする必要がある、この点についてちょっと、まずお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　昨年のたしか六月だったと記憶していますけれども、有識者の方において、中間的な形でしていただいたわけであります。しかし、その後も、こうしてコロナが七波、八波というふうにあったわけであります。それも含めて、どういう形でやるかというのはまだ何とも申し上げられませんが、常に総括をしながら、あしたの対応を考えると同時に、もう少し中長期的な話も考えていく。
　ただ、その一環としては、先般、臨時国会で通していただいたような感染症法の改正と、あるいはこれから御議論いただく日本版ＣＤＣ、こういったことも御提案させていただいていますが、さらに、これからについても、今御指摘のように、これまでの経験を踏まえながら進めていく必要があるし、そういった機会を、ちょっと、どういうふうに持つかは、厚労省だけというわけにはいきませんから、政府全体で考えていくべきことだろうというふうに思います。

○小川委員　これは、むしろ私どもも協力したいと思っていますし、よかったところ、それから、うまくいかなかったところ、いろいろあってしかるべきだったでしょうし、その総括は改めて必要だというふうに強く感じております。
　その上でなんですが、今、ちょっと様々な発信が五月雨でなされていると感じています。例えば、外出自粛をどうするのか、入院の場合の患者負担がどうなるのか、いろいろなことが言われています。
　ざっと並べてみますと、感染者数の公表。死者数、亡くなる方の動向。それから、診療報酬がどうなっていくのか、医療機関にとっては。そして、患者負担はどうなっていくか。さらに、検査費用はこれからどうなるか。ワクチン接種。そして、冒頭申し上げました外出自粛のようなものに対する考え方。そして、出勤、勤務先においては欠勤、学校においては出席停止、これがどうなるのか。
　つまり、二類から五類になることによって、総体として、生活者あるいは患者の目線に立ったときに何がどう変わっていくのか、これは、私は、極めて分かりやすく、全体を束ねる形で体系的に説明なり発信に努めていただく必要があると、非常に強くそれを感じておりますので、そのことをちょっと大臣から御答弁いただきたい。

○加藤国務大臣　今お話があったことについて、考え方がまとまった都度都度、できるだけ早くということで発表させていただきました。
　しかし、これから五類移行、まだ最終的に確認をしていかなきゃなりませんが、入っていくわけでありますから、その中においてどうなのかということ、今委員おっしゃったように、総括的な説明、そういったことも必要だと思いますので、また、私が先般もちょっと会見で少しお話をさせていただきましたけれども、そうした機会とか、私どものホームページとか、そういったことも通じてしっかり発信していきたいと思います。

○小川委員　五月雨式になっていますから、一度ちょっと束ねていただいて、分かりやすくということは改めてお願いをしたいと思います。
　それで、私なりにちょっといろいろなことを想像しているんですが、来週、政府・与野党協議会を開催していただくようにお願いしているところなんです、来週ですね。そこから連休に入り、連休明けにいよいよ五類ということになります。私なりに一番想像しているのは、何がその日から変わるかと想像しますと、毎日速報されている感染者数の速報が多分世の中から消えるだろうな。翌朝、新聞を開いても、前日の感染者数が何人だったのか、累計でどうなっているのか、亡くなったのは何人なのかという発表が、今、日々、毎日この三年間行われていたのが、五月八日から恐らく、九日かな、八日分までは恐らく発表されるのかもしれませんが、なくなるということを一番大きな、まず目に見える変化としてそれがやってくるというふうに感じています。
　しかし、大臣もよく御理解いただいているとおり、五類になったからいきなり何の情報も、何の警戒心も伝わってこないというのはちょっとやり過ぎでして、そこで、既に御公表なされているんだと思いますが、今後、感染者数の動向、感染実態の発表、そして、亡くなられる方、死亡者数の発表は具体的にどうなっていくのか、どうされるおつもりなのか、まずちょっとその点をお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、感染症法の位置づけが変わることで、これまでのように全ての医療機関からの患者総数の報告等がなくなるということでありますから、毎日、今、感染者数の公表をしているのはその報告がベースになってきます、そのベースがなくなるということになります。したがって、季節性インフルエンザと同じように定点での報告ということになります。具体的には、五月の七日分を五月の八日に発表する、これがこれまでのやり方の最後ということになります。
　その上で、それから以降でありますけれども、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前の週の月曜日から日曜日までの患者数などを取りまとめて、都道府県ごとに公表するということとなります。したがって、五月十九日に五月八日から十四日までの患者数等を、位置づけ変更後最初に公表するというのが今の考え方であります。
　また、死亡者数の把握については、発生届の提出がなくなることから、これまでのような保健所における死亡例の把握、これがまた難しくなりますので、本来でありますと人口動態統計ということになりますが、これは二か月後ということになってしまうので、少しでもということで、一部の自治体ということにはなりますが、新型コロナ感染の有無を問わない総死亡者数の推移を一か月後に公表するといった新たな取組を行いたいというふうに考えています。

○小川委員　そうしますと、感染者数については、大体、おおむね週一回程度、前週のものを、最初は大臣自ら発表されるのか、当局として発表すると。そして、死亡者数については、月に一回、前月のものになるのか、それが大体発表されると。最終的には、さっき大臣がおっしゃった死亡統計ですね、恐らく超過死亡という、ちょっと私も先週から勉強しようとしているんですが、御担当にお聞きしても十分理解できないぐらいちょっと難しい概念だなというふうには感じているんですが、超過死亡の統計を見て、大体、この病変がどの程度人の健康にあるいは生命に影響しているのか、あるいはその可能性があるのかということを見ていく世界観に移行するというふうにざっと理解しています。
　そうすると、この超過死亡の概念というのは、今まで余り注目している人がいたのか、いないのか。インフルエンザのときなんかよく言われますよね、超過死亡と。それから、今お聞きしたところですと、例えば東日本大震災でとか、例えば、もっと言えば、この戦争でとか、いろいろな不測の事態があったときに、通常の統計的死亡傾向より異常値が見られるということを観測していくということなんだと理解しているんですが。
　それでいうと、ちょっと、直近発表された二〇二二年の超過死亡は最大で十一万人という分析をお聞きしています。つまり、二〇二二年に何事もなければ普通に亡くなられる方は当然いらっしゃるわけで、それに増して最大十一万人死亡者数が上積みされた可能性があるということだと理解しているわけですが、この十一万人、二〇二二年の超過死亡、最大十一万人という数字は、どう分析され、どのように理解、解釈されているのか、そこもちょっと併せてお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　超過死亡は、今お話がありましたように、実際の死亡者数が予想死亡者数を上回った場合ということになります。
　我が国の超過死亡の状況については、厚生労働科学研究班により分析が行われており、具体的には、直近過去五年間の死亡者数の状況から予測死亡者数を推計し、その数値と実際の死亡者数を比較して、超過死亡とか、あるいはそれより少ないという場合ももちろんありますけれども、が算出をされています。
　その結果、今委員御指摘のように、昨年の我が国の超過死亡は、一番多く取れば十一万三千人、一番少なければ四万七千人、こういう数字となっています。
　超過死亡の原因について、研究班では、新型コロナを直接の原因とした死亡の影響、新型コロナによる基礎疾患が悪化した影響、あるいは、新型コロナの流行によって医療の逼迫によって通常の医療の制限も起こることから他の疾患の死亡が増えること、こういう間接的な影響、こういったことが考え得るとされています。
　二〇二二年の超過死亡の数については、感染力の強いオミクロン株により感染者数が大幅に増加し、基礎疾患が悪化すること等により多くの方が亡くなられたことや、新型コロナの医療逼迫期には一般医療への負荷が増大した可能性もあることなどの影響について専門家から指摘をされているところであります。
　引き続き、こうした分析をしっかり進めながら重症化しやすい方を守っていく、そして必要な医療体制を適切に、移行後もしっかりと構築していく、これが必要だというふうに考えています。

○小川委員　一般的に御説明になるとそうだと思うんですが、ちょっと、大事なことは、これから死亡者数の発表がダイレクトにはなくなっていくわけです。一か月ごとにしばらく追われるんでしょうが、最終的には超過死亡を見ていくということをおっしゃっているわけですね。じゃ、振り返って、二二年の超過死亡十一万人はどう分析しているんですかという問いにもうちょっと真っすぐ答えていただかないと、これから先、コロナの感染動向を一応監視し、そして死亡者数も併せて超過死亡で見ていきますとおっしゃっていることとの整合性といいますか、そこが私は問われてくると思っているんです。
　超過死亡でこれから見ていきますとおっしゃっているわけですから、過去の超過死亡についてはこう見ていますということがもうちょっとはっきり言えないと、説得力、説明の、説明責任は度合いですよね、それが非常に不確かなものになるという意味でお聞きしているんです。ですから、あんなことも考えられる、こんなことも考えられる、それもそうかもしれない、あれもどうかもしれないということは、それはお答えになれるでしょうが、もう少し精緻にこの超過死亡を見ていく責任が、五類になったらなおさらあるんじゃないですかということを問いかけています。
　それで、一つ具体的にちょっとお尋ねしたいんですが、この超過死亡は、日本の場合、どうも、年齢ごとの分析はせずに、ひっくるめて何人ということを発表している上に、分析していない、年代ごとに。
　これは、たまたま、コロナの場合、高齢者の致死率が高かったので、高齢者が亡くなる傾向というのは、恐らく年代ごとに見ても大きくは変わらないんでしょう、その傾向は。しかし、感染症によっては、例えば若年者の致死率が高い感染症だってあり得るわけで、それはやはり、要因分析をきちんとしていこうと思えば、その第一歩は、私は、これから超過死亡で説明していくとおっしゃっている以上、年代ごとにしっかり超過死亡、つまり通常亡くなると思われる数値からどのぐらい上振れるのか、それは年代ごとに見るとどういう状況なのかを併せて監視していく、ウォッチしていくということが求められると思うんですが、この点、是非直ちに改善をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

○加藤国務大臣　さっきの分析、もちろんより詳細な分析を進めていかなきゃなりませんが、ただ、先ほど申し上げた、直接間接を含めてコロナの影響ということが今回の二〇二二年の超過死亡の背景にはある。しかし、それが何なのかということまで突き詰めていくと、さっき申し上げた、いろいろな要因が入っていますということであります。
　したがって、そうしたコロナの影響がある中で、引き続き超過死亡を見ていくということは非常に大事だ、そういった意味においても、コロナの影響というものを見る上において、コロナによって、直接か間接かはともかくとして、死亡者数が増えているということを見る上においては、超過死亡で見ていくということも一つの手法だということで、人口動態の調査ではなくて、一か月早くそうした形での超過死亡数というものを公表できるように、幾つかのところにはお願いしたい。
　その上で、今委員御指摘のように、諸外国においては、年齢階級別というか、ある程度区切って発表していることが行われているわけでありますから、当然そういった分析はできるというふうに思っております。
　具体的な分析方法については、研究班においていろいろ御検討いただく必要があろうかと思いますけれども、そうした年齢階級別の超過死亡の推計が示されていることも踏まえて、研究班と相談をして、そうした形で発表することも含めて検討したいと考えています。

○小川委員　これは是非前向きにお願いします。より精緻に見ていく環境づくりを是非お願いしたいと思います。
　それから、五類になった後、私はいろいろなことを想像するんですが、あらゆる矛盾がどこに集約されるかと考えたときに、恐らくなんですが、救急搬送困難事案に行き着くんだろうと、ちょっと勝手ながら想像しているんです。
　つまり、医療機関は今まで、発熱外来あるいは別の動線確保等々、非常に、かえって二類相当であることが医療提供体制を制約している面がありました。病院が十一万あるのに四万しか対応しないとかも含めて、医療提供体制に、随分この二類相当の指定が負荷となってきた面がある。したがって、これを五類にすることで、そこの制約が解除される可能性もあると思っています。
　片や、仮に感染が広がった場合、まあまあ、二、三日自宅でおとなしくしていればよくなりましたという分には、これはそれこそ一般の風邪やあるいは軽度のインフルエンザと変わらないわけですから、さほど大きな社会的混乱、社会的抑圧につながらなくて済む可能性がある。
　ということはなんですが、医療提供体制が十分に、潤沢に機能しているかというこちら側の側面と、感染が広がる広がらないもありますが、どの程度重症化し、高度救急、救急医療、高度医療を要するニーズが増えるか、その需給バランスが最も激しくせめぎ合うのが救急の現場に最終的にはなるんだろう。ということは、救急搬送困難事案をこれから今まで以上にウォッチしていくということが、五類以降、感染者数とか死亡者数とか医療提供体制を直接ウォッチする対象から、やや目を離し始めますので、やはり、救急搬送がうまくスムーズにいっているのかどうか、これをしっかりウォッチしていくことが、実は五類移行後、一番大事なことであり、逆に言えば、矛盾がある場合はここに集約されるんじゃないかということを、ちょっと勝手ながら想像しています。
　したがって、お尋ねしたいのは、お尋ねというのかな、リクエストなんですが、救急搬送事案をこれからこれまで以上に、五類以降はなお、間接的で死活的なウォッチ対象としてよく見ていきますという御答弁をいただきたいんです。

○加藤国務大臣　今御指摘のように、今回、報告が上がってこないということになりますから、これまでのような形での感染あるいは死亡者数等の把握ができない。しかし、その分を、今お話があった救急搬送事案、あるいはＧ―ＭＩＳによる入院状況、あるいはゲノムサーベイランスによるウイルスの進展、こういったものをしっかり見ながら、まさに重層的に把握していく必要があるというふうに思います。
　救急搬送事案は、確かにこれまでも、特に入院が逼迫をしていく、あるいは発熱外来そのものもかなり厳しくて、そこに行くべき人が救急車を呼んで、結果的に救急車が満杯になるので、厳しい人たちがより厳しくなっていく、いろいろなそうした状況もございました。そういった意味では、全体の状況をつかまえる一つの指標であることは間違いないと思いますので、これは、厚労省が直接取るわけではありませんが、よく消防庁とも連携しながら、そうした情報を入手して、そうしたものも入れて、実態をしっかり把握していきたいと考えます。

○小川委員　これも本当に是非お願いしたいと思います。
　どうも、私が確認した統計ですと、コロナの感染確認がされた二〇二〇年初頭は大体、一週間に千件前後。第四波以降、かなり大きな波になっているわけですが、波によっては一週間で六千件、七千件、最大で八千件余りの救急搬送困難事案が確認されているようであります。ですから、このまま平時に移行すれば、それは一番いいことなんですが、仮にそうでない場合を想定するときに、この救急搬送困難事案がどのくらいなのかというのは、非常に重要な指標としてこれまで以上にウォッチしていただくことをお願いしたいと思っています。
　最後に、私は、この五類移行後、非常に大きな宿題としてむしろ今までより大きく残るのが、後遺障害対策と、そしてワクチンの副反応対策。これは被害救済も含めてです。これは、五類に移行しようがしまいが、この事案の宿題の重さ、抱えている課題の量、これは全く不変ですので、むしろ、現場の当面の対応に少し仮に余力が出るとすれば、この被害救済の方にある程度精力を集中していただかなきゃいけないのが五類移行後の姿ではないかということを感じております。
　そこで、お尋ねなんですが、まず、これは事務的な答弁で結構です。ワクチンの副反応に絞りましょう。現在の被害救済の申請件数と承認件数、これをちょっとまず確認するところから始めたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　現在の被害救済の厚労省への進達受理件数は合計で七千二百二十二件、また、このうち認定された件数は二千二百六件となっております。

○小川委員　七千件の申請があって、二千件決着しているということですから、五千件が積み残しになっているということです。
　これは事務的にお聞きしましたから局長の耳にも入っていると思いますが、申請してから最も待たされている人は、どのぐらい待たされていますか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一番長い方は、進達されてから約一年半お待ちいただいております。

○小川委員　ということなんですよ。一年半待たされている。
　この間、党の部会で、突如として例えば息子さんを亡くされた、あるいは旦那さんを亡くされたという遺族の方のお話もお聞きしました。大変に悲惨といいますか。やはり、共通して、どういう審査体制で、どのぐらいの迅速さと、あるいは誠意を持って対応いただいているのかには、非常に大きな疑問をお持ちでありました。
　今、最長一年半待たされている、そして五千件の積み残しがあるという状況で、今までのペースを前提にすると、これも局長から御答弁いただければと思いますが、審査するのにどのぐらい時間がかかる見通しですか、この五千件。

○佐原政府参考人　今、見通しというのは明確に持っておりませんけれども、現在、非常にたくさんの申請を毎月いただいておりまして、これに対して、審査に回せる数がこれまでは非常に少なかったわけですが、今は、いろいろ増強いたしまして、申請している数よりは多い件数を審査に回す、つまり、積み上がってきたものをだんだん減らす方向になってきております。

○小川委員　大臣、御存じかどうかあれなんですが、ちょっと、問題点を指摘したいのは、大臣は当然御存じだという前提で申し上げますが、予防接種審査分科会というのがありますよね。そこで重篤なものや死亡案件は審査しているとお聞きしています。それ以外のものについては、別途、部会を二つ設けられた。ですから、私が今回一番申し上げたいのは、一億人に打たせた、半ば強制的に打たせたワクチンですから、半ばね。一億人が二回も三回も四回も打っているわけですから、この副反応への審査体制が平時の体制であってはならないということです、一つはっきり言えることは。有事の対応をしたわけですから、救済も有事にふさわしい体制を取るべきだということです。
　しかし、部会を設置して体制を強化したのが、一発目が二一年の九月です。二一年の一月からワクチンを打ち始めています、物すごい勢いで。特別に部会を設けたのが二一年の九月、一発がね。部会を二つ設けているんですが、二発目を設けたのは二三年の一月なんですね。ワクチンを打ち始めてから丸二年、被害の救済申請が六千件たまったところで、ようやく二つ目の部会を設けている。
　大臣、ちょっと、御存じかどうかお聞きしましょうか。この部会が月に何回行われ、一回当たり何件審査し、何時間ぐらい会議をしているか。大臣、御存じなら御存じと、御存じないなら御存じないと、ちょっと御答弁いただきたいんですが。

○加藤国務大臣　まさに委員と同じ、私は問題意識は持っておりまして、特に、ずっと、国に上がってくるものがどんどんどんどん積み重なっていって、まずこれを解消しなきゃいけないということで、様々な対応をさせていただきました。
　そういった中で、開催頻度も、当初二、三か月に一回から、令和四年の四月からではありますけれども、月一回に増加する。また、先ほどあったように、部会を、さらに、二部会を設置する等の機能強化を図ったところでございまして、先ほど局長から答弁したように、現時点では上がってくる以上の処理はできるという状況にはなってきていますけれども、これを更に速めていく努力はしていかなきゃならないと思っていますし、御指摘のように、私どもが、強制をしたわけじゃありませんが、推奨してこうして進めてきたわけでありますから、ワクチンの接種に伴う被害救済、これをできるだけ速やかにやっていくというのは私たちの責務だというふうに思っています。