総務委員会

令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　石井　　拓君
　　　デジタル大臣政務官　　　　土田　　慎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　渡辺　公徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　大槻　大輔君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　健君　　　　　西岡　秀子君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　金子　容三君
　　斎藤　洋明君　　　　　柳本　　顕君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　保岡　宏武君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　中曽根康隆君
　　柳本　　顕君　　　　　斎藤　洋明君
　　山口　　晋君　　　　　保岡　宏武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　西田　昭二君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄さん、日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳さん、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官三橋一彦さん、自治行政局長山野謙さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣を始め、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初に、残念なことを聞かなければなりません。
　自民党派閥の政治団体におけるパーティー券の売上げの一部をキックバックして、適正に処理をせずに裏金になっているのではないか、あるいはキックバックのキックすらなく議員やスタッフの懐に入っているのではないかなど、疑念が持たれております。
　総務省は、政治資金規正法をつかさどっている省庁でもございます。まず、大臣、副大臣、政務官の皆さん、それぞれ御自身が各派閥のパーティー券の売上げでノルマあるいは達成すべき目標があったのか、それを超える分の売上げがあった場合はキックバックがあったのか、あるいはその際の処理というのはどういう状況だったのか、それぞれお答えください。

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。
　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
　私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

○渡辺副大臣　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいとは思っておりますが、今議員の御指摘のことにつきましては、いずれ、派閥の方でしっかりと適切に調査をしていると認識しておりますので、お知らせする形になると思います。

○馬場副大臣　それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○長谷川大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。
　その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○小森大臣政務官　政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○岡本（あ）委員　ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣は、いずれということ、馬場副大臣は、適切に処理をしているという御回答、船橋政務官は、寄附はもらっているということ、小森政務官については、事実関係ということなんですが、ここは総務省の政治資金規正法を担当するまさにトップの三役なんです。御自身が所管する法律を率先してしっかり遵守すべき立場にあると思うんですね。
　今申し上げました副大臣お二方、それから船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで。
　渡辺副大臣は、いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。
　馬場副大臣に関しては、適切にということは、キックバックはあったけれども適切に処理をしているということなのかについてお答えください。
　船橋政務官は、寄附をもらっているということは、キックバックとしてもらっている可能性があるということでよろしいのか。
　小森政務官についても、御自身のことについて、派閥の話というよりは御自身がどうだったのか。
　この点、もう一度お答えください。

○渡辺副大臣　自分自身のことでということでお答えさせていただきますけれども、まず、議員の言われるとおり、所管の総務副大臣でございますので、十二分に理解し、襟を正さなければいけないということは理解しております。
　そこで、私個人のことだけで申し上げますと、私も還付は受けております。しかし、それはしっかりと政治資金規正法にのっとって適切な処理をして戻していただいておりますし、疑われるようなことは一切ないというふうな報告も受けておりますので、御理解いただきたいと思います。

○馬場副大臣　先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。

○小森大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに認識をしているところでございます。
　団体において告発を受けているものでございますので、これに対して私からつけ加えることはございません。

○岡本（あ）委員　疑念が払拭できたとは言い切れない部分が残るというのは非常に残念に思っておりますし、各派閥において今それぞれ事実確認をしていると。ただ、事実確認をすると言ってから数日たっているのに御答弁が一向に変わらないというのも、国民に対して透明性をしっかり示すのも政治資金規正法の法の趣旨だと思うと非常に残念だということをお伝えしたいと思います。
　これからもしっかり調査の結果ということを注視していきますとともに、また、国民にしっかり透明性を確保するための政治資金規正法だという、このことについては政務三役の皆さんは是非心に留めて総務省の仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○渡辺副大臣　済みません、先ほど答弁の際に還付という言葉を使いましたけれども、正しくは寄附でございます。訂正をよろしくお願い申し上げます。

○岡本（あ）委員　今の点も含めて事実関係がいずれ明らかになると思いますので、この点はしっかり注視していくということを申し添えたいと思います。
　マイナンバーカードとマイナ保険証について伺わせていただきます。
　マイナンバーカードのひもづけミスの総点検は、途中から原則となったようですが、十一月末までということになっていたかと思います。十二月上旬には報告するとおっしゃっていましたが、上旬といいますと平日でいくと明日までということになりますが、結果はどのようになっていますでしょうか。お答えください。

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。
　また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。
　現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。
　結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果を報告させていただくところでございます。

○岡本（あ）委員　資料一を御覧ください。これは、先月、十月末時点でこういう状況ですということをまさに十一月九日に公表しております。報道ですけれども、確認終了という部分もありますので、残っている部分になるのかなと思うんですが。
　十一月末時点の速報という形でいくと、少なくとも先月を例にすれば九日あればできるのではないかと思うんです。しかも、河野大臣は点検作業は順調に進んでいるともおっしゃっているので、上旬に間に合わないということはなぜなんだろうと思わざるを得ません。まさか、国会を閉じるまで公表しないということはないでしょうね。せめて国会会期中には御報告できる状況なんじゃないかと思うので、もう一度お答えいただきたい。
　もう一つ、今回、千七百自治体プラス都道府県が入っておりますが、調査をした対象は三百三十二自治体かと思います。残りの自治体でもやはり誤登録とかがあったのではないかと思います。是非、まずは総点検の対象になっていることを速やかに報告し、それ以外の自治体の情報についても引き続き、私は予算委員会でも申し上げましたが、総点検するべきだと思います。
　この点、二つお答えいただきたいと思います。

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、一点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく丁寧に行うことが重要との認識の下で、今まさに集計作業をしているところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。
　二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検した事務を除く全てのひもづけ実施機関に対し、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行ったところでございます。この調査の結果、マイナンバーのひもづけが適切な方法で行われているものを除いた三百三十二自治体と労働基準監督署一署において個別データの点検が必要なものと判断したところでございます。
　個別データの点検の対象外となったものは、適切な方法でひもづけが行われていることを確認したものではございますけれども、住基システムと自動連携しておらず、人手を介してひもづけをしている場合には誤入力などの人為的ミスによるひもづけ誤りが全くないとは言えないと考えております。そのため、今後、住基システムと自動連携していない自治体事務において、人為的ミスに対応する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会に合わせて、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、これを是正する取組を行っているところでございます。

○岡本（あ）委員　マイナンバーカードは、国民から信頼が置かれるものじゃなければならないと思っているんですね。
　そのためには、カードにひもづけされているデータが本人にとっては一〇〇かゼロかの話なんです、全体のデータでいくと、確かに、人が入力をする、誤入力もあるだろう、一定程度ミスはあり得るんですが、今回、これを機会にやはり総点検するべきなんじゃないか。更新の時期が例えば二年後かもしれない、三年後かもしれない、そのときに気がついたら過去三年間ずっと間違った情報だったということもあり得るので、データの総点検は三百三十二自治体だけではならないと私は思っていますし、報道ではぽろぽろミスが出ているというのを考えると、総点検を一区切りした先には更に点検していくということを表明するべきだと思います。
　もう一度お答えください。

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただけるような集計そして公表ができるようにこれからも努めてまいります。

○岡本（あ）委員　私も、デジタル化は推進する側の立場におります。ただ、いろいろなシステムを統合したりデータ化したりするときというのは必ずミスは起こり得るんです。起こり得るからこそ防止策も講じます一方で、起こり得ることにどう備えるか、あるいは発覚をなるべく早く見つけ出す、この努力がデジタル化だからこそ必要なんだと思いますので、この点は是非心に留めていただければと思います。
　続きまして、マイナポイント事業について伺います。
　予算委員会でもお伝えをさせていただきましたけれども、令和三年の補正予算で一・八兆円の予算を組みましてマイナポイント事業第二弾を行ったということです。令和四年度、令和五年度と二年間、繰越し、繰越しということを行っています。予算委員会では、少なくとも一・八兆円のうち五千億円が不用となる見込みだということ、予算委員会で御答弁をいただいたと思います。もう一度伺いますが、二年とも繰り越す際に五千億も余るような、特に今年度の繰越しについては精査が甘いんじゃないか、お金があったらもっとほかに使えるんじゃないかと私は思っています。
　資料二でいきますと、防衛費の予算のあれですけれども、小中学校の給食無償化、四千三百億円余ですけれども、私たちは法案も出している中では四千七百億円と試算をしています。五千億円あったら、まずはこの学校給食の無償化ができるぐらいの規模なんです。やるべきことに使えるお金を不用としてこれだけ残すということについて、精査が甘いのではないか、この指摘についてお答えいただきたいと思います。大臣、お答えいただけますでしょうか。

○鈴木（淳）国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。
　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。
　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。

○岡本（あ）委員　実は、ちょっと遡ってマイナンバーカードの交付率を見ていたんですが、一・八兆円の補正予算を組む段階ではマイナンバーカードの交付率はたしか五千万件いっていたと思うんですね。第二弾で保険証と公金ひもづけはあったと思うので、九千五百万人が全員カードを持って公金ひもづけ、保険証もひもづけ、ゼロからだったらその見込みというのはあり得るのかなと思うんですが、一つは、既に五千円の第一弾が終わった後の予算だというところと、もう一つは、その間の動きを見ていても、残念ながら、公金のひもづけですとかあるいはマイナ保険証というところはカードを持った方が一〇〇％持てる自信があったかと言われると、状況としては非常に苦しかったのではないのかなと思います。
　結果として五千億円、例えば数億余ったとか数十億というんだったらまだ分からないでもないんですが、五千億円ということについて、不用額を出す見込みだということについて、大臣としての責任をどのように考えていますでしょうか。

○鈴木（淳）国務大臣　おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。

○岡本（あ）委員　私的には、今年度の予算を組むに当たっての精査の見込みとすると、非常に甘い見込みをしてしまったんじゃないかというところは指摘させていただきます。
　そんな中、昨今、マイナンバーカードの偽造事件が発生いたしました。最高峰の身分証になり得るということで、だからこそ紙の保険証よりもマイナ保険証にした方が安全、あるいは免許証も載せた方がいい、そういうような形でマイナンバーカードは普及されていたかと思うんですが、偽造事件が発生したことについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣、お答えください。