総務委員会

令和八年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　　康君
　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君
　　　　　　今岡　　植君　　　　遠藤　寛明君
　　　　　　加藤　貴弘君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君
　　　　　　東田　淳平君　　　　古井　康介君
　　　　　　前川　　恵君　　　　向山　　淳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村木　　汀君
　　　　　　森原紀代子君　　　　山田　基靖君
　　　　　　吉田　有理君　　　　米内　紘正君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　平林　　晃君
　　　　　　うるま譲司君　　　　高見　　亮君
　　　　　　高沢　一基君　　　　青木ひとみ君
　　　　　　武藤かず子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　総務大臣政務官　　　　　　向山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　笹野　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長）　　　　上坊　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　長谷川　孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渋谷闘志彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　豊嶋　太朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大井　通博君
　　　総務委員会専門員　　　　　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　山田　基靖君
　　松下　英樹君　　　　　加藤　貴弘君
　　中川　宏昌君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　貴弘君　　　　　東田　淳平君
　　山田　基靖君　　　　　谷　　公一君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東田　淳平君　　　　　村木　　汀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村木　　汀君　　　　　松下　英樹君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古川委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今岡植君。

○今岡委員　自由民主党の今岡植です。
　国会議員として初めて質問に立たせていただきます。機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。また、選挙区の皆様から御期待をいただき、この場に立たせていただいていることに深く感謝をしながら、早速質問に入らせていただきます。
　まず、消防団についてお伺いをいたします。
　私の選挙区である目黒区、大田区においても、消防団の皆様は、地域防災の中核として、また、各種イベントの警備や地域活動においても大変重要な役割を担っていただいております。
　近年、災害の頻発化、激甚化が進む中で、常備消防だけでは対応し切れない局面も想定される中、地域に根差した消防団の重要性は一層高まっていると認識しています。その一方で、担い手の確保や処遇、装備面など、現場からは様々な課題も指摘されております。
　そこで、第一に、消防団員の確保についてお伺いします。
　全国的に団員数の減少や高齢化が進んでいると承知しておりますが、現状、どのように認識をしているのか、また、現役世代や女性の参加を促すためにどのような具体策を講じているのか、今後の方向性も含めてお伺いします。

○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
　このため、消防庁では、令和八年度当初予算において、消防団の力向上モデル事業として、特に、若者や女性の入団促進を図る取組を重点的に支援することとしております。
　このほか、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。
　また、昨年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、若者や女性の入団促進や消防団員の負担軽減等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところです。
　引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保を始め、消防団の充実強化にしっかり取り組んでまいります。

○今岡委員　御答弁ありがとうございます。
　今、処遇面についても少し言及をいただきましたけれども、今回、現場の消防団員の方々からも、報酬、そして出動手当、さらには訓練、活動に伴う負担の大きさ、特に近年では暑さ、この暑さ対策の必要性についても率直かつ切実な声を伺ったところです。
　これまでも処遇改善に取り組んできたと承知をしておりますが、その進捗と評価をどのように捉えているのか、今後、団員が誇りを持って安心して活動できる環境を整備するためにどのような施策を講じていくのか、お考えをお伺いします。

○田辺政府参考人　消防庁では、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月時点で、年額報酬について基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に処遇改善が図られているところです。
　また、消防団の更なる充実強化を図るためには、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。
　そのため、消防庁では、これまで、例えば、風通しのよい環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣や、緊急防災・減災事業債を活用した消防団拠点施設や施設内の女性用トイレ、更衣室の整備について積極的に周知し、それらの活用を促しております。
　また、昨今の夏の大変暑い中でも活動できるよう、消防団設備整備費補助金において、冷却機能を有する高視認性の冷却衣なども補助対象とし、消防団活動に必要な資機材の整備を支援しているところです。
　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。

○今岡委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き、処遇改善については積極的に取り組んでいただくことをお願いをいたします。
　次に、第三ですが、活動の効率化、高度化という観点からお伺いをいたします。
　今後、ＡＩを含むデジタル技術の進展により、災害対応における高度化が進むことが期待をされますが、消防団においても、こうした新技術の活用余地というものは大きいというふうに考えます。例えば、出動時の情報共有、訓練の高度化など、デジタル技術の導入についての検討状況をお伺いしたいと思います。必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。

○田辺政府参考人　消防庁では、消防団の力向上モデル事業により、出動連絡や出動報告等の事務手続をデジタル化したり、現場活動の情報共有を行うことのできる消防団アプリを始め、消防団におけるデジタル技術の導入を支援しているところです。
　また、災害発生時に有効なドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、消防団員に対し、全国の消防学校においてドローン操縦技術の講習を行ってきたところですが、令和八年度からは、消防団ドローン・ＤＸ推進事業により、ドローンを活用し広範囲での捜索活動に取り組むなど、より実践的な講習も行うこととしております。
　これらの取組を通じて、引き続き、自治体と連携しつつ、消防団アプリやドローンの活用を始めとした消防団におけるデジタル技術の導入、活用を支援するなど、消防団活動の高度化、効率化を図ってまいります。

○今岡委員　ありがとうございます。
　消防団は、まさに地域防災の要であり、その持続可能性を確保することは極めて重要であります。担い手確保、処遇改善、そして技術活用、この三点を一体的に力強く進めていただくことを強くお願いを申し上げます。
　次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　制度開始から既に十五年以上が経過し、その活用は広く国民の間に浸透してまいりました。私自身も、愛媛県の八幡浜市という人口三万規模の自治体に出向していた経験がありますが、本来は民間企業のような競争環境に置かれていない自治体間においても、この制度を通じて、創意工夫を凝らした自治体間の競争が生まれていることを現場で実感をいたしました。実際に、地域産品のＰＲや販路拡大、さらには産業振興や関係人口の創出といった観点からも一定の成果を上げてきたものと考えます。
　他方で、特に都市部における減収額が年々拡大しており、地方税財源を侵食しているという事実があります。また、寄附本来の趣旨から逸脱し官製通販となっているとの指摘もされており、これまで累次の制度見直しが行われてきたものと承知をしております。
　そこで、総務省にお伺いをします。
　制度開始から一定の期間が経過した現時点において、ふるさと納税制度の意義をどのように総括しているのか、様々な指摘に対してどのような対応を講じてきたのか、お伺いします。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。
　制度が普及する過程で、委員の御指摘もございましたが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度を導入しております。これによりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で、各自治体が取組を行っていただいているものと承知しております。
　また、三月三十一日に成立いたしました地方税法の改正法におきましては、高所得者について、特例控除額に定額の上限を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを盛り込むなど、制度の健全化に向けた取組を進めております。
　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○今岡委員　ありがとうございます。
　改めて、都市部においては極めて深刻な課題となっておりますので、その点も御理解をいただき、今後とも不断の見直しをお願いして、次の質問に移ります。
　最後に、コンテンツ産業振興についてお伺いをいたします。
　私は、コンテンツ産業は、今後の日本経済を支える、まさに基幹産業であると考えております。加えて、アニメや漫画を始めとする日本のコンテンツは、幼少期から世界中の人々に親しまれ、日本文化への理解や共感を醸成するものであり、単なる経済的価値にとどまらず、国益の観点からも極めて大きな意義を有していると認識しています。
　実際、海外市場規模は、自動車の輸出額に次ぐ規模にまで急成長しており、投資対効果の高い分野でもあります。高市政権の下で、十七の戦略分野の一つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば、依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。
　こうした中で、世界と伍して戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。
　自由民主党においては、昨年五月に、放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言を取りまとめ、その後、総務省においても、この提言を踏まえ、実写コンテンツ展開力強化官民協議会が本年一月三十日に設置されました。さらに、直近では、四月二十日に、同協議会においてアクションプランが取りまとめられたと承知しています。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回取りまとめられたアクションプランの具体的内容、その中で特に重点的に取り組む施策は何か、方針をお聞かせください。

○豊嶋（基）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたアクションプランにつきましては、有識者、あるいは放送、配信事業者、番組制作会社、金融、商社など、幅広い関係者によって構成される実写コンテンツ展開力強化官民協議会での議論を踏まえ、ドラマなどの実写コンテンツに関する制作力の強化と海外展開の促進等についての具体的な取組をまとめたものでございます。
　具体的に申し上げますと、このアクションプランでは、二〇三三年に実写コンテンツの海外輸出額二千五百億円以上の実現に向けまして、海外展開、配信を目指すコンテンツの制作支援の大規模化、長期化、あるいは日本企業が参画する配信プラットフォームの海外展開に対する大規模、長期間の支援、世界に通用する実写コンテンツを制作する人材の育成、スタジオ機能を備えた実写コンテンツ人材育成トレーニングセンターの構築のほか、地域発のコンテンツの制作、配信の促進などの具体策を盛り込んでおります。
　総務省としましては、このアクションプランに盛り込まれた各施策の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○今岡委員　ありがとうございます。
　私自身も、このアクションプラン、数値も入っておりますし、非常に野心的な目標だと思いますが、実現可能な目標だと思いますので、全力で応援をさせていただきたいと思っております。
　最後に、議員として議連活動も主導しておられます林大臣に、日本のコンテンツ産業振興に向けた意気込みをお伺いをいたしたいと思います。

○林国務大臣　まずは、デビュー戦、おめでとうございます。
　このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。
　やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても、海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております。このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。
　総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○今岡委員　大臣からも力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　最後に問題提起だけさせていただいて、質問を終わりたいと思っております。
　地方税の偏在是正措置についてであります。
　令和八年度の税制改正大綱においても、この点について、今後議論する方向性が示されていますが、この総務委員会においても、これまで、東京対地方という対立をつくるべきではなく、国家全体として発展していくための地方税制度の構築が望ましいという議論がされてきたと理解をしております。私もそのとおりだと思います。東京の成長を妨げる対症療法ではなく、どのような制度がパイそのものを拡大できるのか、そういった視点を持って今後も議論させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。本日は誠にありがとうございました。

○古川委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。
　今日は私からもふるさと納税についてお尋ねしたいと思っております。今、今岡委員からもございました。
　まずお尋ねしたいんですけれども、林大臣はふるさと納税を御自身でやられたことがございますでしょうか、御家族も含めて。差し支えなければ、御答弁いただきたいと思います。

○林国務大臣　ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。

○田嶋委員　そう来るかという感じでございますが。イエスだったら次の質問を考えて、ノーだったら次の質問を考えておったわけでございますけれども、そうですかね。これは控える必要もないような気がするんですけれども、何か、公にしない方がいいんですか。これは総務省が旗を振っている政策ですよね。どうなんですか。

○林国務大臣　また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。

○田嶋委員　そう思って、質問通告に包み隠さず、その質問を一番にするよということを伝えておったんですね、不意打ちするのはあれだからね。しかし、そういうところにも、このふるさと納税というのはちょっと悩ましいなという感じを、私は思うんですね。
　今日、是非、いろいろな会派の皆さんも改めて、どうですかね、私も勉強しましたけれども、限界がありますので、どのぐらい皆さんはふるさと納税にお詳しいんですかね。どうですか、皆さん、勉強しましたか。これはなかなか複雑で、今の、首長経験者の方なんかはお詳しいかもしれないけれども。
　この間、法改正しましたよね、大臣。今日はなるべく一対一で、政治家として意見をやり取りしたいので、通告は通告として、役所に答えてもらってもいいですが、これはこの間の法改正で、どういうふうに大臣は感じているんですか。あれで欠点は大体なくして、功罪相半ばと思っていらっしゃるのか。
　というのは、私のお部屋に来られた役所の方も、大体国会議員の部屋に行くと、問題が多くて駄目だ、いろいろなことを言われるということで、否定的な意見ばかりですと言われたんですよ、レクに呼ばれた総務省の役人が。否定的な意見ばかりです、だから、何でこんなふうにしているんだといって怒られるみたいなことを言われたんですね。僕は正直だと思ったんですね。
　私は、いろいろな方が部分最適で、ここがいいんだ、地場産業の応援だとかという話もあるんですけれども、かなりまずいんじゃないかなというのが私の認識で、過去十数年、まあ二十年弱ですか、制度導入二〇〇八年ですから、やられてきたのを、一応国会図書館で全部資料を見てみたんですね。まあ、ほとんどが否定的です。
　そして、お配りしている資料の一を御覧ください。
　最初はちっちゃかったんですよ、一四年ぐらいまで。そうですよね、一四年ぐらいまで三百八十八億円。それががあっと上がってきたんです。
　例えば、そのがあっと上がるスタートぐらいの二〇一四年に、ある大学の先生、何とおっしゃっているか。この方は平成十九年の総務省ふるさと納税研究会の委員でもあられるんですが、制度創設時に描いた最悪のシナリオをたどっている、こう言っているんですよ。二〇一四年ですね。
　それから、二〇一八年にがあんと増えましたが、その年の総務大臣、林大臣、誰か分かりますか、このときの総務大臣。お分かりですか。

○林国務大臣　今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません。

○田嶋委員　村上先生もいらっしゃいますけれども、当時、二〇一八年は野田聖子さんです。野田聖子さんがかなり危機感を強めた発言をなさっておるんですね。それで、相当地域からも怨嗟の声というか、それに対する批判の声も上がっている、そんなような状況なんですが、その野田さんの発言の翌年、大きな法改正がありました。そして、伸び率が落ちているんですね、その年だけすとんと。
　それが、今や一兆二千億円を超えてきている、そんな状況の中でせんだって法改正なさったわけですが、僕らも賛成しました。賛成しましたが、今、大臣の受け止めとしては、まあ、これで功罪の功の方が十分上回って、かつて、松本大臣ですかね、一兆円の大台に乗りましたと言ったんですよ。ということは、大きくなればなるほどよくて、今、一兆二千七百か何かですけれども、更にそれが大きくなっていっていい、つまり、欠点と言われた部分は今回の法改正で手当てがされた、そういう御認識で大臣はいらっしゃるのかどうか、お答えください。

○林国務大臣　ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。
　今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。
　今お示ししていただいたように、いろいろな経緯があったということでございます。今回の見直しでいろいろな、今まで指摘されたマイナスの部分に手当てができた、そういうふうに考えております。

○田嶋委員　大臣、そういうことを聞いているんじゃなくて、紙に書いてないと思うんですよ、明確には。
　だから、大臣の頭で、大臣の今のこのふるさと納税に関する認識、そして、この間の法改正で今までの批判には大体応えたから、これからも、二兆、三兆、四兆、五兆とどんどん伸びていってほしいというふうに思っていらっしゃるのか、改正は一合目、二合目であって、課題がまだ山積している、このままじゃまずいぞと今思っていらっしゃるのか、どちらですかということを聞いているんです。

○林国務大臣　先ほど、最後に言った部分は書いてないことを申し上げたのでございますが、いろいろな御指摘がありましたので、与党の税制調査会でも御議論いただいて、こういう形で修正をして国会で御議決いただいた、こういうことでございます。

○田嶋委員　それはいいんです。だから、この間の法改正は僕らも賛成して、悪い改正だとは思っていないんですね。上限にキャップを設けるとか、それはいいんですけれども、あれで終わりなのか。
　つまり、大体欠点に対する対策は打たれて、これから、松本さんが、一兆の大台に乗りました、やがて二兆の大台に乗ります、三兆の大台に乗ります、それでいいんですかということを問うているんです。

○林国務大臣　先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。