予算委員会

令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
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　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　赤松　　健君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　打越さく良君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　田村　まみ君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　児嶋　洋平君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（令和六年能登半島地震等に関する件）
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　　　〔理事中西祐介君委員長席に着く〕

○理事（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　末松委員長から、一身上の都合により委員長の職を辞することとしたいとの申出があり、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を代行させていただきます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々に黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○理事（中西祐介君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、令和六年能登半島地震等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。足立敏之君。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまでインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。
　なお、パネルの提示につきましては、地震の被害を受けた新潟県選出の小林一大先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、一月一日十六時十分に能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・六の地震が発生し、輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町などで二百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が出ております。今回の地震に関連して亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、翌日の一月二日には日航の旅客機と海上保安庁の航空機が羽田空港の滑走路で衝突するという大事故があり、日航の乗客乗員につきましては全員が無事脱出することができましたが、被災地への物資輸送に携わっていた海上保安庁の五名がお亡くなりになるという痛ましい事故となりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　国土交通省では、直ちに再発防止策を発表していただき、安全対策に万全を期すこととされました。迅速な対応に、斉藤国土交通大臣に敬意を表したいと思います。
　今日は質問時間が限られておりまして、航空機事故につきましてこれ以上言及できないことをおわび申し上げたいと思います。
　さて、能登半島地震につきまして、年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、二十四時間体制で災害対応に御尽力をいただきました。岸田総理、松村防災担当大臣を始め閣僚の皆様、内閣府防災や関係省庁の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、政府におかれましては、早期に災害救助法、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特定非常災害の指定を行いますとともに、プッシュ型支援、これに取り組んでいただきました。
　さらに、岸田総理には、十四日に被災地に足を運んでいただきまして、被災者に寄り添って地域のお声をお聞きいただき、温かいお言葉を掛けていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方、被災地を救うために、救助、救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者を始めとする皆様、さらにはインフラやライフラインの復旧にも当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックフォースの皆様、あるいはそれを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業を始めとする皆様、さらには災害対応に御尽力された全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。（資料提示）
　さて、今回の能登半島地震の被害状況ですが、資料一の方にお示しをしましたが、輪島市や珠洲市で、大きな揺れに加え、火災や津波により大きな被害を受けました。
　また、道路の被害も甚大で、現在の復旧状況はこの資料の二に示すとおりで、輪島市や珠洲市への道路は一月四日の十四時に復旧し、大型のトレーラーやタンクローリーなどが輪島市、珠洲市まで通行可能となりましたが、資料三、こちらにお示ししたとおり、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂災害により随所で被災し、孤立集落が多数発生しています。
　一方、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しており、さらには電気や水道などのライフラインにも影響が出ていることから、厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんが多数おられます。
　深刻な被災地の状況に、現地を訪問していただきました岸田総理がどのように感じられたのか、また復旧復興に向けてどのようにお考えなのか、さらには、こうした状況を踏まえ、今後、防災・減災、国土強靱化を更に進めるインフラ整備にどのように取り組んでいただくお考えなのか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地、十四日、視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な土砂災害によって寸断される道路ですとか、海底の隆起によってもう風景が一変してしまったこの海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。
　あわせて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難、避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感してきました。
　そして、今後の対応につきましては、この復興復旧等が進んでいくために、予備費の増額ですとか激甚災害あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せて、実行面での支援、マンパワー等の実行面での支援等にも取り組んでいかなければならないと思いますし、何よりも、不安を抱えておられる多くの方々に寄り添うという意味からも復興復旧を計画的に進めていく、見通しをしっかり示していく、こういった点も重要であると考えています。
　明日には、この生活、なりわい支援のためのパッケージ、政府としても取りまとめることを予定しておりますが、その中で、住まいの確保を始めとする生活再建、農林水産業、観光、伝統産業を含めた中小企業等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧、こうしたものを取り組んでいきたいと思いますし、パッケージにとどまらず、これからも中長期的な取組を用意し、支えていかなければならない、このように考えています。
　そして、我が国における防災・減災、国土強靱化の取組の重要性も改めて感じているところであり、この防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これ着実に推進する、これは当然のことでありますが、この五か年計画後につきましても、昨年七月策定しました国土強靱化基本計画に基づいて取組進めていきたいと考えています。

○足立敏之君　ありがとうございました。是非、総理の強力なリーダーシップで復旧復興を遂げていただくようにお願いしたいと思います。
　なお、災害対応に当たっておられる能登地方の建設業の皆さんと連絡を取り、お話をさせていただきました。御自分や御家族、社員の皆さん、さらには会社自体が被災して避難所生活を余儀なくされているにもかかわらず、道路の復旧作業や除雪作業、あるいは地域の災害復旧活動に御尽力をいただいている、そういう状況を伺いました。資料の方に示しておりますけれども、マスコミが入れない最前線の頑張りでございますので、テレビを今日御覧いただいている皆様には是非御承知おきいただければ有り難いと思います。
　さて、能登半島地震では、避難所生活を余儀なくされておられる方が、一月二十三日六時現在、一万五千人を超えています。中には、電気や水道の途絶により、とても厳しい環境下での避難所生活を余儀なくされている方々もたくさんおられるというふうに伺いました。こうした状況が長期化すると、災害関連死の増も懸念されるところであります。
　こうした状況を踏まえますと、まずは避難所の環境を整えることが優先されると思いますが、さらには応急仮設住宅や応急借り上げ住宅、こういったものの確保を進めることが大事だというふうに思います。しかし、被災地でそれを進めるには限界があるというふうに考えられますので、皆さんが必ずふるさとに戻ることを前提とするんですけれども、集団で一時的に避難をする二次避難が必要であるというふうに考えます。
　資料五の方に二次避難のイメージをお示しをしておりますけれども、能登半島は道路事情が悪く、孤立集落や避難所に物資輸送をきめ細かく行うことが非常に難しいです。また、豪雪地帯であり、規模の大きな余震も続いておるというようなことで、伊豆大島や三宅島の噴火のときのように、取りあえず安全な地域に集団で一時的に避難をするという選択肢があってもいいのではないかというふうに考えます。
　国土交通省が二次避難場所として石川県や富山県内の旅館やホテルを確保したとの報道がございました。現に一部、既にもう移動されている方々もおられるというふうに聞いております。また、石川県内には、一・五次避難所として、二次避難所へのつなぎとして、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターなどを確保して医師や看護師を常駐させる取組もしておられます。内閣府からは、その際の負担額につきまして、一人一日当たり七千円を一万円に引き上げるとの報道もございました。
　今後、厳しい環境下での避難の長期化に対して政府としてどのように対応していくのか。さらには、今申しましたとおり、皆さんがふるさとに戻ることを前提として安全な地域に避難する二次避難を更に進めていく取組が必要というふうに考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　二次避難を更に進めよと、こういう御指摘かと思います。
　今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい厳冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違うやっぱり立地で、非常にアクセスのしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき市役所の方であるとか医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見て取れます。発災当初は多くの家屋が倒壊をいたしておりましたし、特に当初、避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。
　まさに、この二次避難というのは、馳知事始め市長、町長さんの方々にとっては苦渋の決断であったと思います。被災された方々もやはりそれぞれ御地元に避難したいという思いがございましょうが、こういった現状から二次避難が今進んでいるところでございます。国といたしましても、そういった決断にしっかりとバックアップをしているところでございます。
　その中で、熊本地震におきましては、亡くなられた方々の八割が関連死でございました。そして、その関連死のうちの六割が一か月以内に発生したものでございました。そのことを考えますと、やはり被災者の皆様の命を守り、健康を守るためには、特に要配慮者の方々や高齢者の方々については積極的に二次避難を御検討をいただきたいと考えているところでもございます。
　その際、やはり住み慣れた地域を離れることなどが、被災者の方々が不安を持っておられると思いますが、二次避難は避難所の過密の解消にもつながるものであり、両方とも非常に動くような形になればということでバックアップをさせていただいております。
　引き続き、被災者の皆様の気持ちにしっかりと寄り添いながら、二次避難の取組について、県また市町村、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　さて、今回の地震では、大きな揺れによる被害に加えまして、五メートルを超える津波による被害も確認されています。東日本大震災を思い出すような津波の映像に恐怖を感じられた方々もたくさんおられたのではないかというふうに思います。
　実は、日本海側の地震、津波につきましては、東日本大震災の津波被害を契機に、平成二十五年に、私が当時国土交通省の水管理・国土保全局長のときに検討会を立ち上げ、能登半島沖の活断層につきましても検討を行った経緯がございます。資料六の方にお示しをしてございますけれども、今回動いたとされる活断層も検討対象として大規模な地震、津波の発生について予測をしておりました。
　能登半島地震における津波による被害の状況についてお伺いいたしますとともに、日本海における津波に対して今後どのように対応していくのか、斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では珠洲市など三市町において約百九十ヘクタール、新潟県では上越市において約四ヘクタールの浸水を確認しております。また、珠洲市におきましては、浸水深、深さですけれども、約四メートルに達したことを確認しております。
　それから、第二点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきました。ありがとうございます。
　国として、各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成二十六年にはこれまでの研究成果等を基に日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定、公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。これらに基づき、石川県では平成二十九年に津波浸水想定を公表し、珠洲市や能登町ではこの浸水想定に避難場所をまとめたハザードマップを整備し、避難訓練を実施していたと、こういうことも、こういうソフト対策も自治体とともに行ってきたところでございます。
　国土交通省としては、引き続き被害状況の詳細の把握に努めるとともに、これまでの一連の取組の効果を検証した上で、関係機関とも連携しながら、日本海における津波対策をハード、ソフト両面から推進していきたいと思っております。

○足立敏之君　当時検討会を立ち上げたかいがあったというふうに、斉藤大臣のお話を聞いて感じました。ありがとうございました。
　さて、能登半島には現在運転停止中の志賀原子力発電所がございます。今回の地震の際に電気設備に不具合が出ているという報道がありました。また、一部には火災があったというような誤った情報も流れるなど、混乱が見られたと思います。その影響で志賀原子力発電所の再稼働に問題がないのか、気になるところであります。
　志賀原発の被災状況と今後の再稼働に向けた方針につきまして、齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　志賀原発につきましてですが、先般一月十日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。
　志賀原子力発電所につきましては、地震時には変圧器の油漏れ、使用済燃料プールからの水のあふれなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。
　その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや資源エネルギー庁幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導するとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導してきております。
　志賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。
　いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。原子力政策への信頼が確保されるよう、引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。

○足立敏之君　ありがとうございました。再稼働への道筋をしっかり付けていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、まずは数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生が重要です。輪島では火災により大きな被害の出た市街地の再生、珠洲市では津波により被害が出た沿岸部の再生も重要だというふうに思います。
　その際、かつてのたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの女川町の復興、熊本地震からの益城町の復興、新潟県糸魚川市の大火からの復興など、モデルとなるような事例もたくさんあると思います。資料七、こちらの方にお示ししましたが、再びふだんどおりの暮らしを取り戻すことができるような取組を是非お願いしたいと思います。
　こういった地域の再生のために町並みの再生が不可欠であり、あらゆる施策を講じて町の再生が図られるよう、斉藤国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　町並みの再生につきまして、国土交通省では、例えば平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきまして、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、町のたたずまいを大切にした町づくりを支援してまいります。
　また、町の再生には、住まい、なりわい、にぎわいといった町の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取組を支援しているほか、今月十五日には復興町づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。
　今後とも、石川県や関係自治体と連携して、すばらしい町づくりになるように、風情のある町づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、能登半島では能越自動車道だとか国道二百四十九号の沿岸部の道路の復旧がなかなか進んでいない、あるいは輪島市内では河道閉塞がある、こういったことで、大きな、甚大な災害に対して、県や自治体で手に負えるものではないため、国による権限代行、これを是非活用していただきたいという声がたくさんあります。
　既に岸田総理から御指示があったというふうに聞いておりますけれども、しっかり受け止めて国土交通省で対応していただければ有り難いというふうに思っております。
　ところで、被災地の暮らしの再生を図るためには、先ほど総理からも言及がございましたけれども、被災者の生活、なりわいの再建のための政策パッケージが有効だというふうに思っています。これは、被災者の支援のみならず、中小・小規模事業者への支援、農林漁業者への支援、雇用対策など幅広いなりわいの支援対策が講じられ、復旧復興に大いに貢献しているというふうに考えています。
　その点につきまして、松村大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。
　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。
　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。
　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今後の課題は、被災地域を再建し、そこに戻って住み続けていただく、ふだんの生活を取り戻すことが大事だというふうに思っています。政府には、令和六年度予算の予備費の積み増しなども行っていただいておりますし、必要な予算をしっかり確保し、できるだけ手厚い公的支援をベースにして、地域が持続的に維持できるよう御支援をお願いし、質問を終えたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。

○理事（中西祐介君）　以上で足立敏之君の質疑は終了をいたしました。拍手
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○理事（中西祐介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　質疑に先立ちまして、本委員会の前に、冒頭、中西代理もおっしゃいましたけれども、末松委員長が辞意を表明されました。御自身の説明によれば、自民党の裏金問題に関連して、自身に政治資金収支報告書に記載漏れがあったと、こういう説明でした。極めて遺憾であり、重大な問題というふうに言わざるを得ません。末松委員長、これまで本委員会で極めて公平公正な委員会運営を心掛けてこられました。それだけに、私自身も極めて残念であります。
　そこで、岸田総理に、通告ありませんけど伺います。
　今回の事態をどう受け止めていらっしゃるのか、そして、これは総裁としてですけれども、ほかの委員長ポストをどうされるのか、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。
　委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。

○杉尾秀哉君　これは、ほかの委員会の委員長にも通じてくる問題だというふうに思います。またこれ、二十九日に集中質疑あります、審議ありますので、ここでしっかり伺います。
　今日は、本来の、今回の能登半島地震ですけれども、まず、被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私も、先週の土曜日、日曜日、福祉関係者の方とともに被災地に入りました。避難所も回ってまいりましたけれども、私、個人的にも、阪神大震災そして東日本大震災では現地で取材活動をしておりました。今回の地震の規模、そして被害の状況、深刻さ、全く変わらないというのが印象です。また、避難所の状況、ちょうど二十九年前になります、阪神・淡路大震災のときとこれも変わりません。私自身、この間何をやってきたんだろうと、非常にじくじたる思いがあります。
　その上で、防災研究の第一人者で石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと、初動に人災の要素があったということを指摘されておられます。
　資料一、出してください。（資料提示）
　いろいろ指摘されていますけれども、自衛隊の派遣、今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるを得ません。人災の要素があったということについての総理の受け止めを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。
　自衛隊においても、発災直後から情報収集に努めるとともに、現地のこの輪島駐屯地においては、部隊において約千人の被災者を収容するなど取組を行い、そして倒壊家屋からの生存者の救助に当たる対応を行いました。
　こうした、発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります。

○杉尾秀哉君　私、東日本のときはずうっと生放送で中継していたんですけれども、確かにあれももう午後の遅い時間帯で暗くなるまで余り時間がなかったんですが、夕方からいろんな情報が入ってきました。今回は余りそうした気配がない。
　そして、私、もう一度、あのときに防衛大臣をされていた北澤俊美元参議院議員にお話を伺ったんですけれども、あのときは、まあいろいろ議論はありましたけど、翌日に菅総理がまず上空から視察した。そして、その二日後に今度は北澤防衛大臣がやはり空から視察をした。大変な状況だということを把握した上で、全体像を把握して五万人から十万人規模に自衛隊の派遣を引き上げる政治決断をしたんです。
　今回、そういう政治決断があったのかということを北澤防衛大臣がおっしゃっている。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの発災直後から、私自身、情報収集に努めるとともに、自衛隊を始めとする各部隊に対して、現地へ一刻も早く駆け付けること等指示を出しました。自衛隊の先ほどのこの取組と併せて、救命救助、そして救援物資の輸送、孤立住民の救助、こうした取組も即座に取りかかったところでありますし、地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております。

○杉尾秀哉君　地理的な条件が不利だというのは分かります。しかし、被災地の方に命の軽重はありません。
　こういう条件不利地でどうやって救助をするのか、どれだけの部隊を最大限投入できるかというのは、やっぱりこれ、自衛隊の最高指揮官として岸田総理の決断がなかったらやっぱりできなかったんですよ。私は、それが本当にあったのかということを問いたい。
　そして、今日、防衛大臣にも来ていただいていますので、防衛大臣は、一番最初に、これ上空からで結構です、現地で視察したのはいつですか。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。
　まずは、初動について……ヤジはい。まずは、申し上げなきゃいけないのは、私の視察をしたのは先週の水曜日になります。それでよろしいですか。はい。