財務金融委員会

令和六年八月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　伊東　信久君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　美樹君　　　　江田　憲司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　原口　一博君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　窪田　　修君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　畦元　将吾君
　　瀬戸　隆一君　　　　　柳本　　顕君
　　小山　展弘君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　木原　誠二君
　　柳本　　顕君　　　　　瀬戸　隆一君
　　吉田はるみ君　　　　　小山　展弘君
　　　　―――――――――――――
六月二十一日
　一、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　二、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外六名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　三、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
　四、消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
　五、日本銀行法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第一号）
　六、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案（階猛君外八名提出、第二百十一回国会衆法第二九号）
　七、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案（住吉寛紀君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三七号）
　八、財政法の一部を改正する法律案（階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第三八号）
　九、財政に関する件
　一〇、税制に関する件
　一一、関税に関する件
　一二、外国為替に関する件
　一三、国有財産に関する件
　一四、たばこ事業及び塩事業に関する件
　一五、印刷事業に関する件
　一六、造幣事業に関する件
　一七、金融に関する件
　一八、証券取引に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、財務省主計局次長吉野維一郎君、理財局長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事加藤毅君に御出席をいただいております。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　質疑の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
　本日は、植田総裁にもお越しいただき、また、加藤理事にもお越しいただき、ありがとうございます。
　今日は、金融市場、株式市場と金融政策について中心に伺っていきたいと存じます。
　七月十二日、我が国にとっては日経平均株価が過去最高値を更新をいたしました。終わり値ベースで四万二千二百二十四円に達しました。その後、七月末にまさに利上げが行われ、円安基調が是正をされ、さらに、八月に入り、アメリカのＦＲＢ議長による金利見通し、金利観測に関わる発言がありました。また、アメリカの雇用統計の発表を経て、八月五日、円急騰も相まって、株価が急落をいたしました。昭和六十二年のブラックマンデーを超える、四千四百五十一円の下げ幅となりました。一転、翌八月の六日には、三千二百十七円の過去最高の上げ幅となりました。
　そこでまず、植田総裁にお尋ねいたします。
　今次の株価急落の背景と要因、その後の反転を含め、相場の変動、市場の動揺をどのように捉えているか、お尋ねいたします。

○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、八月入り後、株価や為替の変動が大きくなったわけですけれども、その背景につきまして、経済指標の下振れを受けたアメリカの景気減速懸念、あるいは、それが急速に広がったことがあったというふうに考えてございます。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことが大きかったというふうに見ております。また、我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落いたしました。ドル・円相場は、世界的なドル安や七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだ形となっております。
　その後でございますが、八月中旬以降は、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。この背景といたしましては、先ほど申し上げました米国経済についての過度に悲観的な見方が後退したことのほか、決算発表等を受けて我が国の企業の収益力が評価された面もあるというふうに考えております。
　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しております。当面は、その動向を極めて高い緊張感を持ちつつ注視していく方針でございます。

○中山委員　まさに、このボラタイルな相場は、米国景気の軟着陸を期待していたところにリセッション懸念を示されるような経済指標が出た、さらには、膠着していた金利差を背景にした円キャリートレードの巻き戻しもあったと思います。さらには、株式市場における昨今のプログラム取引によって大きく動いたんだと存じますが。
　そこで、もう一度改めて先般の利上げの狙いをお伺いしたいのですが、時系列で申し上げれば、八月の七日、内田副総裁が函館で講演、会見をされておられます。それも踏まえた上で、総裁の利上げの狙いというものをお教えいただきたいと思います。

○植田参考人　七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。
　御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。六月に予告した後、市場参加者との意見交換も踏まえて具体案を作り、七月会合で決定したところでございます。
　利上げの方でございますが、七月会合で利上げをした趣旨といたしましては、私どもの経済、物価見通し、特に物価見通し、これが、いわゆる基調的な物価上昇率という表現で申し上げれば、見通し期間の後半には二％の持続的、安定的な物価安定の目標と整合的な水準で推移するという見通しになっているわけですが、この見通しにおおむね沿って経済が推移しているということがその時点でも再度確認されたこと、それから、その時点までの円安もあって、輸入物価が再び上昇に転じていた、これが引き起こす物価の上振れリスク、この二つに注意しまして、配慮しまして、あるいはこれらを考慮いたしまして、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したところでございます。

○中山委員　しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。
　そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。
　総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。

○植田参考人　申し上げるまでもなく、私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして経済、物価に波及してまいります。御指摘いただきましたように、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方について幅広い層に丁寧かつ分かりやすく説明することは、したがって、極めて重要であるというふうに認識しております。
　私どもの考え方が適切に伝わるよう、私や副総裁を含む政策委員の講演あるいは記者会見、こうした国会での答弁等を通じて、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。

○中山委員　市場はやはり変化をしていきます。その変化を捉まえながら、丁寧な対話を行っていただきたいと存じます。
　そこで、今般の利上げの方向性の中で、家計また企業への影響、また、家計や企業に関わる行動変化に対してどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。

○加藤参考人　お答えいたします。
　今回の利上げでございますけれども、こちらは当然、市場金利、あと短期プライムレートの変化等を通じて、企業向けの短期の貸出金利、それからあとは家計向けの変動型住宅ローン金利に影響することがまず一つございます。こちらの影響について、我々、しっかり確認していく必要性があると思っております。ただ、同時に、預金金利などの利回りも上昇いたします。預金は今、一千兆ぐらいございますので、こちらが企業や家計の所得にプラスに作用する。この両方の面があると思っておりますので、経済主体によって両面の異なる影響がまずあるだろうと思っております。
　その上で、利上げというか金融政策全体の影響という観点になりますけれども、こちらは我が国経済全体を支える面を見ていく必要性があると思いまして、実際、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスになっておりますので、こちらが緩和的な金融環境を維持して、企業収益や賃金を支えるという影響があるというふうにも考えております。
　その上で、従来のマイナス金利ないしはゼロ金利から金利のある世界に変わってきておりますので、企業、家計、この金利がある世界を前提にした行動がこれから行われることとなってくると思いますので、その辺については我々としてもしっかりと丁寧に点検していきたいというふうに考えているところでございます。

○中山委員　メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。
　それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。
　長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。

○加藤参考人　お答えいたします。
　今先生から御質問のありましたＥＴＦでございますけれども、こちらは、二〇二四年の三月には既に新規の買入れは、ＥＴＦの方は終了しているところでございますけれども、こちらについてまだ保有しております。
　このＥＴＦの処分というのがよく論点になるわけですけれども、これをすぐに行うということは私ども今考えておりませんで、処分を含めた今後の取扱いについて、ある程度時間をかけてしっかりと検討していく必要性があると考えております。

○中山委員　ありがとうございます。
　今の現状のストックは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、ニュートラルという考え方において、実体経済や、また様々な景気、経済に合わせて、指標に合わせてそこは判断をしていただきたい、十分に慎重に判断していただきたいと思います。
　少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、中央銀行として安心ができる対応をしていただけるかどうか、当然だと思いますが、御所見をいただきたいと思います。

○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、御質問にあった自然災害それからあと紛争といったそうした不測の事態が発生した場合、まず金融市場に大きなショックが及ぶリスクがあるわけですけれども、こちらにつきまして、中央銀行として最も重要な役割の一つが、やはり金融市場の安定確保に万全を期すということだというふうに考えておりまして、そのために金融市場に潤沢に資金を供給するということを我々は行うものでございます。
　実際、例えば二〇一一年、東日本大震災のあった際にも、日本銀行は、ショックの発生直後にまず総裁がメッセージを出す形をし、安定ということもありましたし、そして、潤沢な流動性の供給を通じて市場の安定確保に努めました。
　また、気候変動ということも御質問があったかと思いますけれども、こちらについては、やはり気候変動は中長期的に経済、物価、金融情勢に大きな影響を及ぼしますので、物価安定という日銀の使命に関わる問題でもあるということもありまして、私ども、気候変動対応オペというものを導入しております。それで金融機関の気候変動対応の投融資をバックファイナンスしておりまして、現在、貸付残高は十二兆円ほどまで増加しておりますので、こうした努力を引き続き続けていきたいと考えております。

○中山委員　市中金利というか市場金利は、こういうときは動揺すると思います。安心を持って自然災害の対応、また有事の対応を完遂できるように、是非お支えいただきたいと思います。
　最後になりますが、新ＮＩＳＡ制度がスタートしております。その中で、今回の株式市場の大きな変動がありました。
　神田政務官にお尋ねをいたします。
　我が国の個人の資産形成において、どのような影響というか、も含めて、ＮＩＳＡ制度を御利用の方へ是非、メッセージをいただきたいと思います。

○津島委員長　神田内閣府大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○神田大臣政務官　はい。
　委員御指摘のとおり、今般の株価急落を受けまして、新ＮＩＳＡ制度を利用した投資を行う人々に動揺が生じたとの指摘があることは承知をしております。
　その上で、新ＮＩＳＡ制度の利用に当たりましては、相場の下落等の市場変動の際にも、国民の皆様一人一人が、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮し、冷静に判断していただくことが重要と考えております。
　金融庁としましては、引き続き、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、関係機関と連携をいたしまして、国民の皆様の金融リテラシーの向上に向けた金融経済教育の機会の提供等について取り組んでまいりたいと思います。

○中山委員　ありがとうございました。
　終わります。

○津島委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、八月五日の株価暴落と二％のインフレ目標政策についてお伺いをさせていただきます。
　七月三十一日に日銀の金融政策決定会合で政策金利を〇・二五％程度引き上げる追加利上げを決めました。翌日から、政策金利の利上げだけではなく、アメリカの金利政策の行方など様々な要因がございまして株価が下がり始め、八月五日に過去最高の下げ幅となる株価大暴落という衝撃的な事態となりました。しかし、翌日には過去最高の上げとなり、その後、株価は上下をしながら、また、為替も現在はある程度落ち着きを見せているところであります。
　七月三十一日の植田総裁の御発言の中で、今後も続けて利上げがあるとしたことが暴落のトリガーになったとの御指摘もございますが、市場がかなり強く過剰に反応したように思っており、日銀としましては、様々なデータを基に、二％のインフレ目標政策をしっかりと前に進めるための金融政策決定だったと思っております。一方で、先ほど中山委員から市場との対話についてお話がございましたけれども、日銀として市場との対話が不十分だったという御指摘もございます。
　今回、株価大暴落という事態を日銀としてどう捉えているのか、また、今後、日銀として市場や政府との対話を通して二％のインフレ目標政策をどう的確に進めていかれるのか、植田総裁にお伺いをさせていただきます。

○植田参考人　委員御指摘のように、八月入り後、我が国の株価の変動は非常に大きなものになりました。この背景は、先ほども申し上げましたが、アメリカを中心に経済指標の下振れを、八月入り後ですが、受けまして、景気減速懸念が急速に進んだということがあったと思います。その中で世界的にドル安あるいは株価の下落が進み、我が国の株価も、一時、他国に比べても大きく下落したというところでございます。
　その後、八月中旬以降は、米国経済について過度に悲観的な見方が後退したということもありまして、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは戻ってきてございます。また、これをサポートする材料といたしまして、我が国の企業の収益力も評価されてきているという面もあると考えています。
　ただ、先ほども申し上げましたように、市場はまだ引き続き不安定な状況にあるというふうに見ておりますので、当面は、その動向を極めて高い緊張感を持って注視していく必要があるというふうに考えてございます。その上で、内外の金融資本市場の動向が、経済、物価の見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかりと今後、見極めていく考えでございます。
　こうしたことを進める中で、今後の金融政策運営でございますが、金融資本市場の動向が経済、物価の見通しやリスク等に及ぼす影響、あるいは七月に決定した利上げの経済、物価への影響を見極めつつ、経済、物価の見通しが、私どもが持っております姿どおりに実現していくという確度が高まっていくということが確認できたといたしますと、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に、私ども変わりはございません。
　二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、市場とも丁寧にコミュニケーションを取りつつ、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

○中川（宏）委員　続きまして、政府、日銀の信頼性と金融リテラシーの向上についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどもございましたとおり、今年から新ＮＩＳＡが始まりまして、若者を始め多くの方々が資産運用を新たに始められております。今回の株価暴落で、知人の二十代の男性ですけれども、投資を始めた友人たちが、やはり株は危ないよねと言って、今後投資をやめるという人が結構いますよ、こんなことを言っておりました。政府として、資産運用のメリット、デメリット、中でもリスクについて説明しているとは思いますけれども、いま一つ、特に若者の皆さんに正確に伝わっていないようにも感じられます。
　政府が目指す資産運用立国に向けて、二つの側面から見てみますと、まず、政府、日銀からの側面でございますが、日本市場への投資は、政府、日銀の信頼性が高いことが大前提であります。今回の一連の事態で、日銀総裁と副総裁と見解が違うのではないかですとか、財務当局との連携や市場との対話が不十分だったのではないかと言われております。このような指摘に対しまして丁寧に説明責任を果たしていくことで、政府、日銀の信頼性、また日銀からの発信の信憑性が高くなると思います。
　そして、もう一つの観点であります資産運用をする側からしますと、金融リテラシーの向上と、小さいときからの金融経済教育の取組が大事であります。この点につきましては、この委員会で度々議論をされているところであります。
　今回の、この度の事象を踏まえまして、日銀として、国民や市場からの信頼をどう高めていくのか、また、金融庁といたしまして、金融リテラシー、金融経済教育をどう強化されていくのか、お伺いをさせていただきます。

○植田参考人　私どもといたしましては、引き続き、政府と緊密に連携するとともに、幅広い層の方々に、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方、これが適切に伝わるよう、講演、決定会合後の記者会見、あるいは今日のような国会での答弁等の場を通じまして、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○堀本政府参考人　金融庁の考え方についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上とその実現に向けまして、若い世代を含めまして金融経済教育の機会を提供していく、これは重要なことでございます。
　この観点から、八月から本格稼働を迎えました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでは、小学生低学年からシニア層まで様々な年齢に向けた講義資料の公開、これを始めております。また、今後、全国の学校やあるいは企業に金融経済教育に関する出張授業も行ってまいります。この講義内容には、各国民のライフスタイルに応じて、長期、積立て、分散投資を含めまして、安定的な資産形成の重要性、これも含めてまいります。
　そのほかにも、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、安心して相談できる環境整備ということでございまして、家計管理等に関する無料の電話相談の受付、これはもう既に開始しております。それから、今後、個人の資産状況やライフステージに応じた資産形成のアドバイス、これを行うという個別の相談受付も開始する予定でございます。
　金融庁といたしましては、ライフスタイルに応じた安定的な資産形成の重要性を含めまして、幅広い世代に対して金融経済教育を受ける機会を提供していくことが重要と考えておりますので、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となって国民の金融リテラシーの向上を目指してまいりたい、このように考えております。

○中川（宏）委員　次に、中小企業支援の必要性についてお伺いをします。
　政策金利の引上げが実体経済にどのような影響を及ぼすのか、様々なことが言われております。特に実体経済を支える中小・小規模企業には、影響が直に及ぶかと思います。例えば、銀行融資の金利が上がることから、これから借入れを控える、こういった懸念もされるところであります。
　中小・小規模企業の現状は、コロナ禍にゼロゼロ融資を借入れをしまして、据置期間が終了し、返済で厳しい状況になっている企業も多く見受けられ、実態としても倒産も増えております。
　この中で、政府として、中小企業へのコロナ対策の支援といたしまして事業再構築補助金を実施してまいりました。この補助金につきましては、昨年の十一月の行政事業レビューにおいて、抜本的見直しが指摘をされております。
　コロナ禍後、世界的に経済の立て直しが進む中、アメリカ経済の動向や政治情勢、中東の緊張、ウクライナ情勢の不確定要素もあり、日本の金融環境も厳しい局面であります。その中で、日本の中小・小規模企業においては、世界にない少子高齢社会と人手不足、また大企業との賃金格差の中、ＤＸやＧＸの取組が足早に進む中での企業経営は非常に厳しい状態でありまして、まさに今こそ中小・小規模企業に対して更なる支援が必要と感じます。
　事業再構築補助金ですが、廃止論まであるのは真逆であると思います。むしろ、事業再構築補助金を拡充、あるいは中小・小規模企業に向けて新たな強い支援策を今講じるべきだと考えます。実体経済を現場で支えている中小企業への支援策の必要性に関しまして、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　中川先生御指摘のとおりに、中小企業、これは、全従業員の約七割を占めるなど、我が国の経済にとって極めて重要な存在であると認識をいたしております。中小企業の稼ぐ力の向上を後押しすること、これは重要な取組である、そのように思います。
　足下の中小企業を取り巻く環境につきましては、物価上昇や人手不足などの課題があると承知をしておりまして、政府といたしましても、これまで、価格転嫁対策、省力化投資支援などの取組を進めてきたところであります。
　今、中川先生から個別具体の様々な課題と申しますか、論点についても御指摘をいただいたわけでありますが、今後の中小企業への支援につきましては、こうした認識の下で、予算編成過程において、これまでの取組の効果などを踏まえつつ、関係省庁とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えています。

○中川（宏）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、政策金利の引上げと財政との関係についてですが、金利を引き上げていけば、予算に占める国債費、特に利払い費が増えていき、国家運営では、限られた財政の中で税収をアップさせるか、社会保障費を抑制するか、社会保障費以外の政策的経費を抑制するか、大体この三つが議論をされてきております。
　さきの通常国会では、本格的に防衛費や子供政策の拡充が行われました。また、社会保障費も予測より早く増加傾向にあります。このような中で国債の利払いが増えることで、基礎的財政収支を気にすると、また安易に公共事業を削るのではないかということが強く懸念をされます。
　本年も、元旦の能登半島地震や、この夏の豪雨や台風、また、八月八日の日向灘の地震など、災害が頻発をしております。現在、国土強靱化実施中期計画の策定に向け、作業が進められておりますけれども、年内に着実に策定することは極めて重要でありまして、安易に公共事業費を削減しないよう、私は強く申し上げたいと思います。
　国土強靱化実施中期計画の実施の重要性につきまして、お伺いをさせていただきます。

○鈴木国務大臣　近年、地震でありますとか大雨などの自然災害が頻発化また激甚化をするとともに、インフラの老朽化が進む中にありまして、国民の生命と財産を守り抜くためには、防災・減災、国土強靱化の取組を国の重大な責務としてしっかり前に進めていくこと、これが重要であると考えております。
　財務省といたしましても、関係省庁と連携をし、令和三年度から令和七年度までを対象とする五か年加速化対策などに沿って取組を進めているところであります。
　その上で、五か年加速化対策の後についても、骨太の方針二〇二四において明らかにされているとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、国土強靱化基本法に基づいて、先生御指摘の実施中期計画、これを策定するとともに、この計画に盛り込まれる施策の実施に必要な予算につきましても、しっかりと確保できますように検討してまいりたいと考えています。