環境委員会

令和六年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　関口　昌一君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　石井　準一君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　松野　明美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　明美君　　　　　串田　誠一君
　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小林　一大君
　　　　　関口　昌一君　　　　　臼井　正一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　松野　明美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　洋子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　神谷　洋一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（レジ袋有料化の問題に関する件）
　（持続可能な航空燃料ＳＡＦへの廃食用油の利
　用に関する件）
　（地熱発電の開発促進策の在り方に関する件）
　（紙パルプ・紙加工産業における脱炭素化に関
　する件）
　（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる環境汚染に関す
　る件）
　（被災地における災害用トイレの支援の在り方
　に関する件）
　（ブルーボンドの活用促進に関する件）
　（瀬戸内海における栄養塩類の管理に関する件
　）
○資源循環の促進のための再資源化事業等の高度
　化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
　また、本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。
　私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。
　このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消費者の価値観の変革促進を目的として二〇二〇年に始まりました。この社会をより持続可能なものにしていこうという趣旨、私自身は非常に賛同します。これに反対しているわけでは全くないんです。大臣も、前回の環境委員会で、百年後を持続可能な社会にしていきたいということをおっしゃっていて、それは賛同します。
　他方、報道等では、お店側、消費者側、双方様々な報道もあるんです。例えば、お店側のレジ打っていらっしゃる方々というのは毎回聞かなきゃいけなくて、うるさいというふうに言われたりとかして、非常に心の負担が重いという報道も私見ておりますので、様々な報道があると。
　この新制度開始から来年で五年がたちます。今後の政策改善のためにも一定の政策評価が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えています。
　これらの問題意識から環境大臣に伺います。
　レジ袋の有料化は、この二〇〇六年、容器包装リサイクル法改正に伴い制定された、長いですよ、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令なんですよ、これ。法律ではなくて、ここがポイントなんですが、省令を改正する形で行われているんです。
　このレジ袋の有料化は、買物をする、先ほども私申し上げましたが、国民の誰もが毎日継続して影響を受ける政策であると思うんですが、この国民の権利義務に深く関係する事柄が法律ではなくて省令でまず改正された理由を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。
　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。
　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。
　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実効的に、また迅速に実施する目的として、審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化する、有料化、それをその中に位置付けたところでございます。

○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。
　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。
　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが出てくるわけですよね。
　これはあくまで我々の試算なんですけれども、環境省さんは、これまでレジ袋の価格設定や各事業者の収益についてどのように把握されているか、また、されていない場合はその理由をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。
　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。

○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。

○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。
　おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。
　示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。
　このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報発信することも推奨しているところでございます。
　また、ガイドラインでは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附している先行事例も紹介しているところでございます。

○田島麻衣子君　例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。
　石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単なる有料化をして事業者さんにその使い道というのは全て自主的な判断に任せる、環境省もその売上げの金額を把握しないのではなくて、その一部を例えば課税対象にすることで一般財源化して、少子化対策や子供の貧困対策に使うべきではないかというふうに思うんですね。
　今、国会の方でも、子育て支援金、これ国民の反響、物すごく大きいですよ。子育て増税なのかといって、みんな声上げているわけですよね。こうしたお金を子育て財源に使っていく、こういったことも私は考えられると思うんですね。どうして一般財源化し、少子化対策、例えば子供の貧困等に使うことを検討されないんでしょうか。お答えいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。大臣です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。
　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○田島麻衣子君　レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。
　今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。
　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。
　環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化には特化しておりませんが、容器包装リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実施してまいりたいと、このように考えております。

○田島麻衣子君　私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。
　次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。
　毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。
　杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。
　昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。
　関係閣僚会議において、対策の工程表、初期集中対応パッケージを示し、骨太二〇二三にも政府一体として花粉症対策に取り組むことが盛り込まれたんですけれども、蓋を開けてみれば、対策の中身はこれまでの政策の延長線上であり、令和六年度予算案を見ても、花粉症という社会問題の抜本的解決に向けた本気度は感じられませんでした。
　環境省も花粉症対策を所管しています。伊藤環境大臣には是非とも環境省対策の司令塔として御活躍いただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。
　昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました。これを踏まえ、令和五年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係各省庁において取組が進められております。
　環境省としては、杉の雄花花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知などに取り組んでおります。
　関係閣僚会議の副議長を拝命している環境大臣としては、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となった花粉症対策を推進し、花粉症というこの大きな社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。
　花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。
　黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。
　黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。