政治改革に関する特別委員会

令和六年六月十日（月曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山田　太郎君　　　　　清水　真人君
　　　　　和田　政宗君　　　　　星　　北斗君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　哲士君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜口　　誠君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　発議者　　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　発議者　　　　　　本田　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　　　　　修正案提出者　　　小倉　將信君
　　　　　　　修正案提出者　　　勝目　　康君
　　　　　　　修正案提出者　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　修正案提出者　　　藤井比早之君
　　　　　　　修正案提出者　　　本田　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、天畠大輔君、梅村みずほ君、藤巻健史君、田中昌史君、山田太郎君及び和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君、梅村聡君、音喜多駿君、岩本剛人君、清水真人君及び星北斗君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）外三案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　まず冒頭、我が党をめぐる政治と金に関する不祥事により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることについて、本当に申し訳なく思っております。
　このような不祥事が発覚した直後、岸田総理・総裁の指示を受け、自民党内に立ち上げた政治刷新本部を中心に、どうすれば政治への信頼を取り戻すことができるのか、どうすれば二度とこのような不祥事を起こさないようにできるのか、所属議員一人一人が真摯に考え、議論を重ねてまいりました。今回、我が党から最初に提出された法案は、数か月にわたる真剣な議論の上にまとめ上げられたものであります。本日は、この審議を通じて本法の改正案の趣旨や実効性について理解が深まることを願って質問をしたいと思っております。
　まず、審議に臨む提案者の思いについて質問をいたします。
　政治資金をめぐる制度は、全ての会派、全ての議員に関わる共通の規制、言わば議会制民主主義の土台と言うべきものであります。我が党は、このような考えの下、今国会の会期が迫る中、我が国の議会制民主主義の健全な発展と、そして二度と不祥事を起こさないための防止策などについて、知恵を絞り、衆議院で公明、維新の提案を受け入れて新たな改正案を提出いたしました。
　本日からこの新たな改正案についての参議院での審議が始まりますが、これまでの衆議院の議論の経緯を含めて、まず提案者の思うところを伺いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　牧野先生のお尋ねでございます。
　今回、この政治資金規正法の改正に当たっての我々としての思うところということでございますが、まず、やはり何よりも我が党において一部の派閥、そして所属の議員において今回の不記載事案が発生をいたしました。誠に遺憾でございますし、その点については政治不信を招いておりますこと、改めて私も党所属の一員として心からおわびを申し上げたい、それが一番の原点ではないかと思っております。
　その上で、どのようにしてこの再発の防止、これを徹底的にやっていくのか、二度と自分は知らないとかそういったことをさせない、言わせない、そういった再発を防止する仕組みをどうしっかりとつくっていくことができるのか、このことがやはり一番の根本であります。加えまして、やはり、この三十年以上の間ずっとこの政治改革、これがずっと行われてきた、そういった流れもあります。
　どのようにしてきちんとした、先ほど土台という話がありましたが、この民主主義の一番の土台である政治資金、当然これはなるべく金の掛からない政治にしていく、これは当然のことでありますが、その上でどのようにしてしっかりとしたきれいなお金でのファイナンスをしっかりしていくことができるのか、そのことも同時に大事な観点ではないかと思っております。
　まさに、そうした中で衆議院においても各党各会派から様々な議論をいただき、そうした様々な議論を真摯に我々としても受け止めさせていただきまして、それぞれの主張についても取り込みながらこの修正案の作成を行ったところでございます。
　私どもの思いとしましては、こうした再発防止の徹底、さらには、どうこれからのこの政治改革、これをしっかりと進めていくのか、こういったところがその原点ということを申し上げたいと思います。

○牧野たかお君　その思いを是非この議論の中で確実なものにしていただきたいと思います。
　今回の件では、政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さが問題となっております。同時に、報道等で寄附をする支援者にも関係する措置が国会で議論されていることを知った自営業者や企業経営者、さらには団体から、政治家を支援したら情報が公開されて支持する政党が広く知られ、不利益を被るとの声も耳にします。
　政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さをどう解消していくのかという視点と政治活動が衰退していくことがないようにするという視点のこの双方の視点から政治資金規正法等の改正案についてバランスの取れた議論をしていくことが必要だと思いますが、提案者のお考えを伺います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、牧野先生御指摘のとおり、どのようにしてこのバランスをしっかり両立をしていくのか、極めて大事な課題と思っております。
　そういった中で、今般我が党で発生しましたこの事件、これを真剣に受け止めた上で、政治活動を支える政治資金の不透明さ、不適切さの解消という観点におきましては、まず、代表者、この政治家に収支報告書を直接確認をさせる確認書制度、あるいは罰則の強化、そして虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度、さらには収入に関する事項を政治資金監査の対象とするといった実効的なこの再発防止の策を設けております。
　一方で、この我が国の議会制民主主義に不可欠な政治活動が衰退していくことがないようにする、これも極めて大事な観点だと思います。まさに、いろいろこれ党内でも様々な議論がありましたが、やはり、政党であっても、あるいは個々の政治家であっても、しっかり自ら立てる基盤をどうしっかりとつくっていくのか、このことやはり大事だろうと思っております。
　やはり、一部の執行部に権限が集中するようなそういった状況というのは恐らく党としても民主主義としても健全ではないということがあると思いますし、あるいは、新しい党であったり新しい政治家がチャレンジをする、そのことを妨げるような制度であってもいけないんだろうと思います。
　まさに、そういった意味では、政治が特定の組織や人物に過度に依存せずに自由であること、さらには意見表明や行動に一定の自由が保障される、まさにそれが民主主義のあるべき姿でありますから、そういった意味では、例えば党の方針に全ての議員が従順であるような状況とか、あるいはお金持ちの方ばかりが議員になってしまうような状況というものは、やはりこれはしっかりとそうならないような制度というものをきちんとつくっていく必要があると思います。
　そういった意味では、その資金ということでいえば、どう広く薄くきれいなお金をしっかりと集められる仕組みをつくれるのか、そういったことが大事であろうと思っております。まさにその両立をしっかりとこれから図っていく、そのためにも是非とも闊達な御議論をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

○牧野たかお君　そういうことでこの修正案を出されたと思いますけれども、今回の衆議院の議論を見てきて、大事なことは、改正案に盛り込まれた措置が実効性があるかどうかということ、そしてその措置が各政党や国会議員関係政治団体が現実的に行うことができるかどうかということが重要だと思います。
　そこで、そういう観点から見まして、これまで衆議院での議論を得て修正、提案した法律案は、私は適正なものになっていると考えますけれども、提案者から今もお話がありましたけれども、その点をもう一度分かりやすく説明していただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の実効性、これは極めて大事であろうと思います。
　やはり、実際にそういった措置を導入をしてそれができるかどうか、まさにそういった観点が極めて大事だということを考えた上で、私どもの案といたしましては、再発防止のために、収支報告書を代表者、すなわちこれは政治家ということになりますが、に直接確認をさせる確認書、これを制度として導入をし、同時に不記載の収入があった場合には国庫納付制度を設けるということで、これかなりの、各党のガバナンスに任されますが、そういった納付ができるということ、あるいは各党でせねばならない、そういった状況をつくることで、これはかなりの抑止力ともなる制度でございます。
　さらには、政治資金の銀行保管、これを義務付ける、銀行において保管されねばならない、全ての収入について銀行で保管せねばならない事項、そして、その収入というものを政治監査の対象とするということ、こうした実効的な再発防止策を設けております。
　まさにその制度設計、これ様々、我々としても相当悩んだところでありますけれども、例えばこの確認書ということでいえば、代表者が会計責任者とは違う目線で、違う立場でそういったチェックを行う、そういったことをできるという案としておりまして、これは政治団体の実情、これを踏まえた仕組みとしている、そういったことを留意をしております。まさに政治団体それぞれの活動の実態を、これを踏まえまして、さらに、各党各会派の御提案を踏まえまして修正をさせていただきましたこの我が党の案でございます。
　再発防止、この徹底とともに、まさにその実効性、これをしっかりと担保した案であると私どもとしては考えているところでございます。

○牧野たかお君　私も十七年この国会議員やっておりまして、政治資金の在り方というのは、我々が考えているのと国民の皆さんが考えている間にギャップがあるなというのは常に感じております。政治資金パーティーをめぐってこういう不祥事が起きてしまいましたけれども、その収入、その政治資金パーティーの収入が政治活動を支える資金として非常に大きな役割を果たしているということをなかなか理解していただけない苦しさをいつも感じているところであります。
　しかしながら、この政治資金パーティーをめぐる問題が顕在化した以上、その不祥事、また不適切な処理の在り方についてはこれは絶対防がなきゃいけないということで、それを考えていくわけですが、政治資金を、例えば企業、団体からの政治資金を一切なくすというような一刀両断で全てを禁止するということは、なかなか議員それぞれの政治活動の実態と大きく懸け離れてしまうというおそれがあるかと思います。
　透明化は必要であるというのが衆議院の参考人の質疑でありましたけれども、その中の参考人も、透明化は必要であるが、政治資金パーティーは必要であると思うし、先ほどお話あったように、何億円も自由に使えるようなお金持ちしか政治活動ができないということは日本の政治にとって幸福なことではないという、そういう参考人の趣旨の御意見もありました。
　国民自らが候補者を支援するという支援方法というのは、海外見ても、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでも政治資金パーティーというようなイベント事業が行われているところであります。そこで、政治資金パーティーの在り方について、提案者はどのような考えに基づいて今回の法改正に臨んだのか、伺います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の政治資金パーティーでありますけれども、今の牧野先生御指摘のとおり、これは諸外国においても、それぞれ先進国においても、基本的には過度な規制なく、これは許容されているものと承知をしております。
　政治資金、どのように向き合うか。これ極めて大変大きな問題でありますが、例えば三十年前の政治改革においても、政党交付金、これ税金を原資とする政党交付金と、そして一つには個人、さらには企業、あるいは場合によっては寄附、そして事業と、そういった収入をどうバランス良く、我々としてしっかりとそのバランスを取っていくのか、こういったことが大事だと、そういった議論がされたというふうに私も承知をしております。
　その中で、事業でもあるこの政治資金パーティー、これ参加者、これ個人も法人もでありますけれども、まさに幅広く、広く薄くこうした資金というものを拠出をいただく、そういったある意味での事業という我々としては認識であります。
　こうしたことについては、やはりこの幅広く資金を、出し手を、ある意味委ねる、そういった意味では、過度にどこかに集中しないという意味では、極めてこれは有効な一つの方法ではないかと私どもは考えているところであります。
　一方で、今回の様々な不祥事ということにも鑑みまして、これは衆議院でも様々な議論がございましたが、透明度を上げていく、そういった工夫も我々としてはさせていただいて、今回その公開基準についてもそういった観点からの議論をさせていただいたところであります。

○牧野たかお君　今回の不記載の問題について、またいろんな不祥事について、国民の皆様が一番思われていることは、会計責任者や秘書の人たちに責任を我々政治家が押し付けて、議員は責任を回避しているという、その御意見というか怒りが一番大きいと思います。
　具体的には、これまでの法律というのは、政治家とその会計責任者が共謀するとか政治家が指示をしたことを明確にできない場合はなかなか政治家の責任を問うことができないという政治資金規正法の在り方について批判が集中してきたわけでありますけれども、今回の法律の改正につきまして連座制ということがいろいろ問われてきましたけれども、今回の政治資金規正法の改正案について、そのいわゆる連座制ということで監督責任を重くしたということでありますけれども、公職選挙法の連座制というのは、選挙違反をその地位に、本人でなくとも地位にある者が犯した場合、その責任を政治家も取って連座制が適用される場合がありますけれども、今回のこの政治資金規正法の代表者の監督責任の強化という意味でいいますと、そこがなかなか分かりにくいということが言われております。
　しかしながら、私が思うところ、今回の法案というのは、法案の改正案は、公職選挙法とは異なって、連座制を適用するなかなか難しいところを相当工夫して政治家の責任を問う形にしていると思いますけれども、今回の代表者の責任の強化による不祥事の再発防止策がどのようなものなのか、そしてその実効性をどう考えればよいのか、提案者から分かりやすく説明していただきたいと思います。

○衆議院議員（小倉將信君）　牧野委員御指摘のとおり、今般の政治資金問題におきましては、収支報告書の不記載、虚偽記入等につきまして、代表者が会計責任者任せにしており代表者が責任を取らなかったことが問題であると我々も認識をしております。したがいまして、実効的な再発防止策を設けるとの今回の改正案の検討では、代表者の責任強化は最も重要な課題だというふうに思っております。
　この点、検討過程におきましては、連座制の導入も検討いたしましたものの、こちらも牧野委員御指摘のとおり、法律の専門家から規正法への導入は困難であるとの指摘がございました。すなわち、第一に、近代刑法の根本原理である責任主義、これは責任なければ刑罰なしとの法理でございますけれども、そういった法理から刑罰における連座制は否定されること、第二に、公選法上の連座制は、選挙運動が悪質で、当選に至るプロセスに瑕疵があった場合に、刑罰や公民権停止ではなく、当選無効、立候補制限となるものであるとの指摘でございました。したがいまして、規正法違反の場合は、そもそも選挙それ自体とは関係がなく、公選法と同様の連座制を設けることは法理として困難であるとの指摘がございました。
　そこで、今回の改正案におきましては、より実効的な再発防止策といたしまして、第一に、日常的に会計実務を担い専門性を有する会計責任者に収支報告書を記載させ、第二に、会計責任者に収支報告書について説明をさせ、そして第三に、高度の専門性を有する政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で、第四に、代表者が確認をすることとし、かつ、代表者、会計責任者の双方に罰則付きの義務を課すこと、さらに最後に、第五にといたしまして、不記載等に係る収入の国庫納付制度を設けることともいたしました。
　これによりまして、私どもの改正案は、今回の問題に対する、より実効的で現実的な再発防止策になっているというふうに考えております。

○牧野たかお君　私もそのように思っておりますけれども、一つだけちょっと懸念することがございまして、代表者の責任の強化による不祥事の再発防止に関しての懸念というのは、会計責任者が代表者への収支報告書について意図的に説明しなかったり、うその説明をした場合、代表者が監督義務違反として公民権停止ということになりはしないかという点であります。政治資金の透明性を高め、議会制民主主義の発展を進めるための法改正が悪用されて、かえって議会制民主主義をゆがめてしまうようなことがあってはならないと思っております。
　監督義務違反に対する罰則の強化というのは、これは必要でありますけれども、その強化を図る中でその悪用により公民権停止が発動されることがないように、改正法案においてどう制度設計されたのか、提案者に伺います。

○衆議院議員（小倉將信君）　牧野委員の御懸念は、いわゆる会計責任者等のおとり行為あるいは裏切り行為に対するものだと思っております。牧野委員御指摘のとおり、監督義務違反に対する罰則の強化を図る中で、その悪用により、有権者の判断による選挙結果を覆す公民権停止が発動されることがないようにすることは極めて重要だと考えております。
　そこで、改正案におきましては、会計責任者が、目的のいかんを問わず、意図的に不記載、虚偽記入等をしたにもかかわらず、規正法に従って作成した旨の虚偽の説明をした場合ですとか、代表者による確認を妨げた場合には、そもそも代表者による適切な確認を期待し得ないため、確認書に係る代表者の処罰対象から除かれることとし、公民権が停止されることはございません。
　その上で、会計者に対しましては、代表者による確認を妨げるような、今申し上げた説明義務違反やその他の妨害行為を行った場合には百万円以下の罰金に処することとするとともに、収支報告書を提出するときには代表者から交付された確認書を収支報告書に添付しなければならず、これに違反して確認書の添付をしなかった者にも五十万円の罰金に処することといたしました。

○牧野たかお君　ありがとうございました。
　続いて、いわゆる政策活動費について伺います。
　持ち時間が少なくなってまいりましたので簡潔に伺いますけれども、政策活動費という言葉自体が国民の皆様に理解されていないということが私は感じておりますし、正直言って、所属議員の私どもも、政策活動費というのが、常に、何というんでしょう、議員活動の中で必ずしも、何回も、そういうことで受領したことがそうないものですから、まず政策活動費ってどのようなものなのか、どのように使われているものなのか説明していただいた上で、その実態を踏まえて改正案の条文上どのように規定をされたのか、伺います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　いわゆる政策活動費、これ我が党の自由民主党の収支報告書上に記載がある政策活動費ということでございますが、基本的には、党に代わって党の役職者、その職責があり責任を持って判断ができる者が党に代わって党の活動を行う、そのための支出ということであります。
　目的としては、党勢の拡大、そして政策立案、調査研究ということになっておりますが、そういったことでの支出、これまでは党内での様々な財務委員会も含めたガバナンスでその適正性を担保してきたということであります。
　その定義でありますが、今回これ、かなり我々としても苦労しましたのが法文上なかなか定義がしづらいということでありまして、今回については政党から個人に対する支出ということでこの定義を行ったところでございます。

○牧野たかお君　政党活動費というのをちょっと調べましたら、ほかの政党でも政策活動費という名目で支出をされている政党もあるということであります。
　しかし、それぞれが今まで各党でばらばらというか、定義がはっきりしていないことから、その政策活動費というものについての基準というか、規制もはっきりしておりませんけれども、ここはまあ政治への信頼を回復するために、政党への信頼性を高めるということから、政党関係なく透明性を確保するために使途の公開は不可欠であると考えております。
　そこで、今回、各党の協議を得て、どのような考えで政策活動費に関して実効性のある措置を講じていくことにしたのか、伺いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、今御指摘のように、やはり各党それぞれこうした支出というもの、相当の党でそういったことはこれまで行われてまいりました。そこについてのどうこういった規制を掛けるかということであります。
　我が党では、先ほど申し上げてまいりましたように、党内のガバナンスで、相当これはきっちりとしたガバナンスでその管理を行ってきましたが、今回の事案を受けて、そういうことでもいけないだろうということで、今回、法制上、法令上のこういった規制を設定をいたしました。
　一つには、本則の中で、それぞれの政党の収支報告書上でその項目について、さらには年月についての記載を行うということで、ある意味でこれまでの政策活動費というざくっとしたものではなくて、そういったそれぞれの項目別に時期というものも明示をすることでそこの一定程度の透明化というものを図るということ、もう一つには、これは附則等にも言及がございますが、十年後ということで、この明細書あるいは領収書、この公開ということを行うということ、さらには、このなるべく早期にということでありますが、いわゆる第三者機関、ここで透明化というものを図っていく、こういったことで私どもとしては提案してございます。

○牧野たかお君　最後に、見直し規定について質問いたします。
　今回、改正案をめぐる他党との協議の中で、新たに法律の施行後三年をめどにした見直し規定が追加されました。これは、今後不測の事態が起きた場合、新たな対応を講ずることもできますし、そういうことで対応を確実に担保することになると思います。
　そこで、法案の提出者として、どのような形でこの見直しを実施していくことを想定しているのか、最後に確認をしたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘ありましたこの見直し規定、具体的には附則の第十六条第四項の検討規定ということでございますけれども、その中身といたしましては、まず、我々のそもそもの考え方としては、今回の法改正で直ちに実行できること、これは直ちにやっていこうと。その上で、今後、例えば一定程度の検討が必要なもの、あるいは場合によってはこの法が施行された後のこの施行状況等も見ながら検討が必要なもの、まさにそういったものが様々あるという我々も認識であります。
　こういったことについては、なるべくそれぞれ速やかにということでありますが、今後、各党間での恐らく様々な議論が必要な部分もありますので、そういったことについての検討をしっかりと進めていくということでこういった検討規定を置いたところでございます。

○牧野たかお君　終わります。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今日は、発議者の皆さんに、発議者の意思というところの部分で主に質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会の使命は、今回の自民党のパーティーで裏金事件が発生をした、この裏金事件、私は、組織的、継続的、そして構造的なものであって、この政治腐敗を防止をするために実効的な法整備をしていかなければいけないという使命がこの委員会にあるというふうに思っております。
　この事件が起きてから、真相解明ということ、究明ということがかなり言われておりますけれど、自民党の党内処分だけで、国会の衆参に設置をされた政治倫理審査会の方にはほとんどの議員の皆さんが弁明に立たれないということで、余りよく分からない状況のまま、本当に真相が解明をされたのかというようなことが言われる中で、この委員会での議論がスタートし、衆議院では修正案が可決されて、参議院に今回ってきているという状況でございます。
　このような状況、発議者の皆さんは、本当に真相解明がなされて、その真相が解明なされた上で再発防止に資するために今議論が行われているというふうに本当に思っているのかどうか、発議者の皆さんのお考えをまず確認をしたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まずもって、今回、我が党の一部の派閥であったり、あるいは所属議員の間でこういった法違反、法令違反である不記載、こういった事案が多数発生をした、このことを改めて、政治不信を招いたことでもありますし、この不祥事についてはおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今回、この真相究明がどうなのかということでありますが、私どもとしては、党でアンケートを行い、さらには弁護士も交えた、外部も交えたヒアリングを行い、その報告書を提出をし、さらには追加的に行ったヒアリング等もありまして、一連の事案についての事実関係、一定程度は解明をされたと認識をしております。
　その一方で、私どもも、実際に所属している政策集団ごとでの運用も違い、我々としてもその実態というものを直接的に知る立場にはないのも状況であります。そういった中にあっては、この今解明されている状況、これを受けて、できることはしっかりとやっていく、この中での再発防止をしっかりとやっていく、そこに注力をしたところであります。当然、それぞれの当事者においては、この実態の解明に向けての説明責任、それはそれぞれにおいて果たしていかねばならない状況と考えておりますし、そういった中で、また新たなそういった事実というものがもし判明をした際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除をするべきではないと思っております。
　その一方で、今、党としても責任を持って行った実態解明としての、第三者も交えたこの弁護士等を交えたヒアリング、こういったところの結果、我々は、やはり党が責任を持ってやったということで、そこはしっかりとその認識の下で対策をしていくということがまず第一に大事なことではないかと考えております。

○熊谷裕人君　一定程度解明をされたというふうに今御答弁をいただきましたけれど、私は、やはりしっかりとした真相の究明がなされた上で、そして、この点が悪かったのでこの点をしっかりと法整備して防がなければいけないというふうに思っているんですけれど、今一定程度ということであれば、今走りながらで新たな事案が出てきたらまたそこは対応をしたいというようなお話もありましたけれど、この法案が成立をしたら今回起きたような裏金事件というのは本当に防げると思っているのかどうか、発議者の理解をお尋ねしたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど牧野委員の御質問に対する答弁にも重なるところでありますけれども、やはり私どもとしては、今回の事案の再発防止、もうこういったことを絶対に二度と起こさせない、そういったことで今回の法案の提出をし、提案をさせていただいているところであります。
　具体的には、収支報告書を政治家に直接確認をさせる確認書制度、これは、この確認の義務というものをもう負わせているわけですから、これは会計責任者任せにして、知らなかった、こういった言い訳はもはやできないという、そこをしっかりと塞いでいるということであります。同時に、この代表者についてもその罰則の強化というものをし、直接政治家に責任が及ぶ、そういった形も取ってございます。
　さらには、これは実は、衆院でも提出をされた各党の案において、あるいはそれ以前の様々各党から出された案において、これは自民党だけにあった案でありますけれども、やはり不記載の収入、これを国庫に納付をさせる、ある意味でこれを全て取り上げるという、そういった措置についても検討したところであります。これは、法制上、様々な憲法上のこともありまして、その実効性については党内のガバナンスに委ねる部分が出てきたわけでありますけれども、ここについても、その不正をした資金については全てが取り上げられるということになる、これは党内のガバナンスによってそうするということは、恐らく各党そうなると思いますので、そういったことでかなりこれは強い抑止力が働くというふうに考えております。
　さらには、政治資金の銀行管理、これ全ての政治資金を銀行の口座を通すということで、そういった意味では、今回一つのこの不正が起こった背景である現金、これを排除をするということも、法的にこちらは担保をしております。
　まさにこうした様々な措置であったり、あるいはこの抑止力ということを通じてこの再発ということはしっかりと防止をできる、私どもとしてはそう認識をしております。

○熊谷裕人君　発議者の皆さんはこの再発防止のために一生懸命知恵を絞られているというのはよく分かりました。
　この法案が成立をした場合、個別的な事例に当てはめるということではなくて、この法案が成立をした場合、一般的に言って今回のような裏金事件というものが本当に防げるのかどうか、その点について、もしお示しをいただける事例があれば、こういった事例はこの法案で防げるというようなところをお示しいただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回のこの事件の核心ということでありますが、やはりこれは、現行法上、収支報告書の不記載、虚偽記入等があった場合、あるいは収支報告書の作成について、政治家がその場合に、収支報告書の作成について、政治家が会計責任者に全ての責任を押し付けて、任せていた、知らなかったといった言い逃れをして刑事処分を逃れることができてきたということ、これが一つ大きな原因、これは先ほど申し上げたとおりであります。
　また同時に、現金のままで、ある意味全てが現金のまま完結をしている、そういった世界があったということ、こういったことが今回の様々な不正事案が生じた、実際のこれはいろいろ我々としても報告書等を見ていますと、そういったことが大きな背景であったというふうに我々としては認識をしております。
　こうしたことでいうと、改正案におきましては、こうした事案の再発を防止するために、代表者が、一つには定期、随時のこの確認を行うということ、さらには、報告書提出の際における会計責任者の説明等々、こういったことをする、さらには、会計責任者がこの法律に、規定に従って収支報告書を作成していることを確認し、確認書を交付することを義務付けた上で、公民権停止の対象になり得るような刑罰についても一定の場合には行うということ、こういったことを規定しております。
　そういったことでいえば、今回の様々な事案について、やはり代表者、会計責任者が処罰の対象になる、そういった今回は改正となっていると考えております。